共謀罪の国会提出がしゃにむに
自分自身の質問を精査する間もなく、家庭ごみ有料化の条例改正を止めるための議会内対策に奔走している。一方、国政では、共謀罪の国会提出に向け、政府与党は議論を打ち切った。３月１７日には法案提出のための閣議決定に持ち込む腹だ。
これに対し、昨夜、戦争廃止！憲法改悪阻止！を呼びかける八団体の連絡会議を開き、３月１７日に緊急記者会見を行うことを決めた。そこで発表する共同声明を私が起案することになった。
１８日午後には、戦争をさせない石川の会がシンポジウム、１９日日曜日は１４時から教育会館を会場に、共謀罪学習集会とデモ行進を行い、石川県民の「共謀罪」やめろ！の声を上げていく。通常国会最大の争点にして潰さなければならない。
共同声明の骨子は次の通り組み立てた。これから、連絡会内で成文に向けて検討する。関心を関心を！
「共謀罪」新設法案の国会提出断念を求める共同声明骨子案（の段階）
・対象となる組織的犯罪集団とは、定まったものではなく、市民団体もその活動によっては、組織的犯罪集団と定義づけられるとされ、その判断は捜査当局の恣意に委ねられるものである。
・絞り込まれた２７７の犯罪には、組織的威力妨害罪、背任、所得税法、法人税に関わるものなど一般市民が犯し得る犯罪が含まれていることや、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法を加えていることなどから、沖縄をはじめ全国の米軍基地に反対する市民運動が処罰の対象となることが十分に想定される。従って、「テロ等準備罪」が一般市民に及ばないとの保証は無い。
・政府与党が「共謀罪」新設の根拠にしてきた国連越境組織犯罪防止条約は、マフィアによる麻薬取引といった国際的に越境する経済犯罪を準備の段階から処罰できるための国際条約であり、条約加盟は、それぞれの国内法規範の枠内での法整備で可能である。これをもって、「共謀罪」の必要性やテロ対策の拠り所にすることはできない。
・日本の刑法には、既に７２の例外的な陰謀罪、共謀罪、予備罪、準予備罪が制定されており、越境犯罪やテロ行為に対処できる法体系となっている。
したがって、「共謀罪」と同義の「テロ等準備罪」を新たに制定しなければならない立法事実は存在しない。・「共謀罪」の新設が、近代刑法の基本的な考え方に則ってきた日本の刑法を根底から覆すものとなる問題を極めて重視している。それは、国家権力が恣意的な処罰ができないよう、処罰の原則を犯罪の実行に置いてきたものを、社会に侵害を与えない相談・予備の段階から処罰できるようにすることである。
・これにより、あの治安維持法が猛威を振るった時代のように、市民生活の中に、盗聴や密告、内偵などが常態化し、正当な市民活動や思想信条の自由を破壊する暗黒社会が再現されることを深く憂慮する。いやしくも、日本国憲法において憲法擁護義務を負う政府が、自ら憲法規範を破壊する愚を再び犯してはならない。
よって、私たちは、日本国憲法が保障する基本的人権の侵害を許さない立場から、「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正法案の閣議決定、並びに国会への提出を断念するよう強く求める。