金沢市議会臨時議会で489億円余の補正予算を全会一致で議決 (4月28日)
一般会計、病院事業特別会計を合わせて補正予算が動き出す。
大半は、一人10万円の特別定額給付金で、財源は国の赤字国債による特定財源。金沢市単独事業は、一般財源として活用できる国の地方創生交付金と本市特別需要予備費の減額補正すなわち取り崩し。これは歳入補正全体の6%弱だ。3月追加補正では、財政調整基金から4億円余取り崩したから、この基金は30億円を切っている。地方固有の財源には限りがある。
地方の感染対策の現場と人々の暮らしを支える財源は政府の責任だ。アベノミクスで大企業を中心に440兆円に膨れ上がった内部留保金への課税や大法人や富裕層優遇税制の見直し、不要不急の軍拡予算などの組み替えにより、必要な財源を確保配分してもらいたい。
感染症病棟をもつ市立病院、感染症相談窓口の保健所の医療・看護等スタッフ増員のための応援、募集、採用試験が始まっている。保健所は県からの依頼で、退院時の陰性確認のPCR検査を始める。この検査体制の立ち遅れに対し、様々に報道があるが、民間検査機関の有無が可否を左右する。
生活保障と経済対策では、特別定額給付金を迅速にもれなく給付するための事務体制がこれから問われる。全ての個人というからには、DV別居はもちろん、路上生活者への給付も道が開かれなければならない。その方策について、生活支援課に宿題を出してある。
国の雇用調整助成金９割に対し、金沢市は残り１割分をさらに支援する。それでも労働者には６割給与となる。しかし、雇用主による解雇の歯止めとしなければならない。悪質な雇用主が放置されないよう、法曹との連携も必要だ。
国の事業持続化交付金には、雇用調整助成金では撤廃した風俗営業法適用業種排除規定が残っている。業態差別の撤廃には、さらなるたたかいが待っている。
事業者が立ち上がり、マスコミもこぞって報じた宿泊業救済は、県の休業協力金から対象外だ。引き続き県市連携での支援策を求める。当面の課題は固定費である固定資産税猶予と減免、家賃補助だ。政府での検討が遅く、地方税法改正を受けての市の条例改正は6月になってしまう。暫定的な支援措置をどう考えているのか、これも税務課の宿題だ。早速迫っていきたい。
市民の皆さんからの不安や意見はたくさん聞いている。それらへの対策は道半ばだ。金沢市が直接市民に提供する対策メニューを再度画像でお知らせして報告とする。ご質問があれば、お受けしたい。