皮肉にも新型コロナが暴走にブレーキ
昨日５月21日の金沢市建設企業常任委員会報告
＃金沢市ガス事業発電事業売却問題
21日13時からの同委員会は、時間延長を二度行って委員間討議の後に17時過ぎに散会した。長時間傍聴された4人の方々お疲れ様でした。
（１）3回を残す市民説明会延期に関する口頭報告
■市民説明会→仮契約→議案提出 の手順は不変
したがって、まん延防止重点措置地区指定が解除予定の6月13日までは説明会が開催できない以上、仮契約も延期せざるを得ず、企業局の方から優先交渉権者コンソーシアム各企業に延期協議を行っているところ。説明会期日、仮契約期日については協議・検討中として明言を避ける。
■議案提出に関して
まん延防止重点措置地区指定が予定通り13日に解けたとしても、翌14日は、本会議一般質問日15日、16日、17日三日間の前日となっている。金曜日18日は委員会審査日である。この議会期間にどうして議案提出こぎつけられるか？その現実的日程認識を具体的に明らかにせよと迫ったが、明言は避けた。
しかし、この現実的日程認識の無理は否定できず、明言は避けつつも、9月定例月議会への提出を視野に入れての協議を行っていると推察できる。
6月阻止を確定させ、9月阻止をも現実化させられたら、大きな局面転換にできると考える。
（２）提出を求めた経営会議関係資料、「経営戦略2916」について2016年3月策定以降、あり方検討委員会予算提出までの起案、決裁文書
■私の求めで本日提出されたのは、2016年度の4回の経営会議レジュメのみであった。新谷議員が再三求めてきた起案文書や決済文書の類は、一切出してこなかった。
局内総体制で戦略を推進するために設置するとした経営会議は、初年度にしか開催していない！ 予算編成時にこれに準じた局会議で合意帰省してきたと答弁。 経営会議は一体どこへ行った？ 追及に、戦略の推進は経営会議で、経営のあり方検討は別物との答弁も飛び出し、紛糾。
経営会議ではまとまらないので、これを外し、予算編成に特化して局会議を行ったとの言い訳にしか聞こえない。一部の幹部で独断専行した疑いが濃厚になる。
■ならば、「局会議」なるものの、記録、参加者、会議題、関係資料の提出を委員長に求める。
■もう一つの大きな問題は、文書取り扱い規定、決裁規則、そして公文書管理条例（2021年3月制定）を貫く市政の説明と検証のために文書（行政文書）によりこれを行わねばならないとの基本が為されなかったこと。作らなかったのか、廃棄したのか？（このような不透明な経過を議員は認めるのか？との意味も込めて）
企業局当局は、管理者、総務部長、経営企画課長入替わり立ち替わり「2年目からは予算要求の際に合意形成」をオウム返し。
（３）本人同意と労働組合の団体交渉権について
■公益団体等への公務員の派遣に関する法律、同条例に基づいて、退職派遣は本人同意が必要であることの再確認。その際には条件等の明示がなされなければならない。現在、具体的な説明がなされていないのは、新会社の設立の途上であるからだが、退職派遣の義務を市が追う契約（仮契約）を先んじて行うことは、本人同意を事実上制約するものとなりかねない。森尾議員はこれを違法との認識を迫った。
■公営企業度労働関係法には、勤務労働条件は団体交渉により労働協約を締結するとの権利規定がある。団体交渉の申し入れには当局は応諾義務がある。
公営企業労働組合との交渉について認識があるのか？ 個人への同意の取りつけと、団体交渉事項でもあることの整理を行い、本人同意が事実上の強要にならないためには労使交渉をきちんとやる必要がある。これは認めた。しかし、これに先行して議決が行われると、退職派遣に対する本人同意が制約され、団体交渉権を縛ることになりかねない。その点からも、労使交渉以前に条例議決を行うことは問題である。（我々議会もわきまえねばならないとの意味を込めて）
次回の委員会は、6月定例月議会中の18日となる。あくまで不可能を無理押しで関係議案の提出を強行すれば大騒乱は必至だ。私たちはあらゆる議事ルールを駆使してこれを止める構えだ。
一方、市民の側も、議員へのロビイ活動を再開している。労働組合との接点も模索し始めている。
低炭素、再生可能エネルギーを取り巻く環境は世界大で大きく動いている。地域エネルギー政策の重要性は急速に高まっている。この時期に売り払うなど市民の根本利益を考えると正気の沙汰ではない。
市民の総力をあげよう！