経済環境常任委員会(2016.9.20)

経済環境常任委員会

 14322358_702979619854072_3482652175113641220_n2   9月20日、金沢市議会経済環境常任委員会。商店出店改修助成・都心軸商業振興支援事業ほか補正予算案を承認した。また、インターナショナルブランドホテル誘致予定地のヒ素、鉛汚染地区指定について、環境指導課の対応を質した。

 補正予算案に対しては、商業振興支援事業に関して質問。地域の商店出店や改修を支援する助成制度を二件分追加する補正。2012年度から始め2015年度に助成割合を3分の1から2分の1に拡充。適用事業者は、市内9地元事業者になる。地域商店街や単体商店だそうだ。足掛け4年で9事業者は、多いのか少ないのか? 買い物弱者対策や地域コミュニティの核になる屋のつく商店が、維持活性化できるよう、下支えできる事業を要請した。

 報告事項では、インターナショナルブランドホテル誘致予定地のヒ素、鉛汚染地区指定について。この問題により、8月10日予定の仮契約が頓挫している。8月24日の土壌汚染調査結果報告書が出るまで分からなかったというのは、辻褄が合わない。環境指導課が汚染物質除去にどう関わるのか具体的に問うた。市長は、開業2020年3月に間に合うようにすると答弁しているが、環境指導課は除染工事の見通しは、今のところ不明と答えた。
20世紀末に取得した旧国鉄用地売却に絡み、2006年辺りから各地で汚染問題が明るみに出、訴訟も起こされていることは、環境指導課としても把握しているはず。もっと早い段階で対応を事業所管の企画調整課に進言できたのではないかと質した。
 土壌汚染対策法は2003年制定。工事着工前にその可能性から調査に入ったので、法の趣旨から見て遅かったとは言えないと環境局長は強弁。しかし、立法からも13年間、その過程で各地で問題が発覚している。本市が取得した旧国鉄用地に汚染問題がないか、早い段階で対応できたはずだ。
 そう反論すると、企画調整課に申し入れておく、有識者の意見も聴いて、しっかり指導して行きたいと局長答弁が為された。