１２月定例月議会一般質問・答弁記録 森 一敏
【１２月定例月議会一般質問】
１．家庭系ごみの有料化に関わって
２．東アジア文化都市事業に関して
３．市民活動サポートセンターの暫定設置について
４．学校スタッフ体制の確立に関わって
５．市民のつぶやきから
（１）精神に障がいのある人の医療費助成制度
（２）こども食堂を食を通じた「まちの駅」に
１．家庭系ごみの有料化に関わって
森：家庭系ごみの有料化を来年２月に控え、地域住民から納得がいかないとの声は鳴りやんではありません。最も多いと思われる受け止めも、積極的支持ではない「仕方がない」というところかと思います。それらの声の根底には、どうしても有料化を導入しなければならない理由が見出せないという根本疑問があるように思います。これが解決できていないのではないかと。どうでしょうか。
山野市長：あの、市民の皆さんには十分ご理解を頂いていると思っています。え、声をかけて頂いて、私との日程が合えば出かけて行って、直接私も説明をし、ご理解を頂けるよう努めて参りました。市職員もすでに2000回以上に亘る説明会をしながら、ご理解を頂けるように努めてきたところであります。ご理解を頂いているというふうに思っています。ただ、森議員が仰られましたように、皆さん積極的にやらなければいけないという方も、特に環境問題に取り組むＮＰＯの方々にたくさんいらっしゃいますけれども、多くの市民の中でには、避けて通ることのできないテーマだ、自分だけ、今だけ良ければいいそんな時代ではない、これはやらなければいけないテーマだ、そんな声が私も多いと思っています。ご理解を頂いていると思っています。
森：え、減量とか資源化の向上というテーマは誰も否定してはおりませんで、問題はそれを有料化でなければ成し遂げられないのかというところの納得というものが今問われているんだろうと思います。この際に、今日はこれで私で６人目になるんですかね、この定例月議会でごみ問題について採り上げる議員ですけれども、え、金沢ごみの実情ですね、これについてこの間、今回のこの議場でも横ばいではないかとか、或いはいや減少しているんだというようなまさに議論があったと思います。私ちょっとご紹介したいのは、この理由付けが客観的に検証されているのかということに問題意識を感じているからです。
一人当たりの排出量をこうやって見てみますと、人口としては２％約８年間、これ２００７年から２０１５年までの８年間人口は増加している。家庭系ごみ全体としてその間に２２．６％実は減少している。これデータで客観的な事実です。これを一人当たりで見てみると、細かく言うと時間がないので結論だけ申し上げますとね、一人当たりの減少割合は１２．８％、８年間で減少してきているんですね。これ、まぎれもなく、本市の廃棄物処理行政とそれに対応した個々の市民の努力、それがそいうふうに実っているとううことではないかと私は思うんです。今後もう少し人口が増えるのか、或いは人口動態調査のように２０２４年１４％という削減目標ですね、ここへ行くまでの間にさらにまだ７年ほどあるということです。この傾向で行くと、１４％減という達成の可能性はもう現在の時点で見えてきているんじゃないかと私はどうしてもそう思うんです。で、さらに、古紙、雑紙の回収システムを強化すれば、さらにそれが加速度的に減っていって１４％がさらに近づいてくんじゃないか、これは客観的な分析の見方です。
それからもう一点、環境省が平成３２年度の目標としている一人当たり一日５００ｇというものを設定しています。で、これは当初議会で議論になった部分です。平成２６年段階で金沢市民一人当たり一日５４６ｇ、この数字は確認されてきたと思います。あと４６ｇですね。いわゆる卵一個分。これを減らすために有料化しか方法はないのか。当然その疑問が出てくると思います。家庭系ごみ全体、これは不燃ごみと集団回収含めましてね環境省は６３４ｇから６３５ｇという目標設定しているんですよ。この見方で行くと、金沢市は６３３ｇ。もう目標に到達している。こういう分析もできるということになります。
この間、今ほど２０００回とおっしゃいました職員の方々の説明、市長自らの説明や答弁、そういう中での説明というのは果たして合理的理由と言えるんだろうかと、有料化の。もう一度聞きたいと思います。
山野市長：あのう、森議員は金沢市は家庭系ごみは減っているから有料化は必要ではないんだということですけれども、全国的に減っています。金沢だけではありません。これは森議員職員のことをほめて頂きました。ご理解を頂いたことに感謝を申し上げますし、市民の皆さんのご努力も間違いなくあったと思います。もう一つ忘れてはならないのは、事業者の努力であります。事業者自体が少しでもごみにならないものを作るように努力をしてきた。これが≪事業者には物流コスト削減等々の目的があったからではありますけれども、そのことはぜひご理解を頂きたいというふうに思っています。え、金沢市だけではなくて全国的傾向として家庭ごみが減量している全体ですよ、資源ごみを含めてです。これは事業系の者の皆さんの努力がたいへん大きいというふうに思っていますし、我々といたしましては、繰り返しになりますけれども、将来世帯に対する様々な負荷負担を少しでも少なくしていかなければならない、それは環境負荷という側面と経済的な側面、この負荷を少しでも減らしていかなければならない、そういう思いから今回提案をさせて頂いているところであります。
森：様々な要因で全国的に減少しているんだと。ま、そのことも事実なんだろうと思います。それは好ましいことだと思います。事業系のごみに一番大きな課題があるという指摘がなされてきた訳ですから、事業者の皆さんと一体的に減少させる努力をするということはたいへん望ましいことだと思います。そのことは否定してはおりません。 で、この間の説明で、２０２４年度に１４％の削減目標。この１４％の削減目標について、果たして個々の自治体でそのような減量効果が発揮されている、持続しているのか、このことに対する具体的な検証というものはどういうふうに為されてきているのでしょうか
山野市長：え、それぞれの自治体でも人口にいろいろありますけええども、導入５年後というのが一つの目処になります。いろんな事象においては、一年目、二年目いろんなことがありますけれども、大体５年後に落ち着くということが言われています。このごみの量につきましても、導入されてから５年後の平均で１４％とこれまでも申し上げてきました。もちろん、その自治体によって、多いところも少ないところもあると思いますけれども、我々と致しましては、平均の統計的な平均の１４％をひとつの目安として取り組んでいきたいというふうに思っています。森議員が仰って頂きましたように、古新聞、古雑誌の資源化のさらなる導入を進めていくことによって１４％を上回る減量になるように取り組んでいかなければいけないと考えています。
森：この統計的な平均の減少割合、これ根拠というのはどこに求めていらっしゃるんですか。
山野市長：あの、学術的な統計でその案を提出させて頂いたところでありますし、我々と致しましても、個別に聞き取り調査をしながら進めているところでもあります。
森：学術調査と言うことになると山谷先生の論文ということになるのではないかと思いますが、私も拝読しました。ただ、山谷さんの論文で仰っていることと、個々の自治体はやはり一様ではないですね。年内でも、自治体の名前は差し控えますけれども、複数の自治体で、二年目、三年目辺りからもうリバウンドが始まっている。そして先ほど紹介した環境省の目標値をかなり上回ってしまっている自治体が複数存在しているということですね。このことはほとんど市民に説明されていないんじゃないかなということを思います。
この１４％という論文、もちろん、いくつかは聞かれていると思うけれども、それらが果たして、これに依拠して目標を立てることが適しているのか、そのことについて市民はこれまで議論する場が保障されていなかったんじゃないかなと思います。どうですか。
山野市長：ある政策を立てるときには、仮説を立てて議論をしていなければなりません。仮説というのは思いつきではありません。幸いなことに、先行自治体の事例が多くありますので、その先行自治体の平均をとって、仮説を立てながら説明をさせて頂いているところであります。
森：え、全国の有料化を既に実施をしている自治体の中でも、その環境省の目標に到達できずにいるという自治体が50％から60％実はあるとかですね、環境省に報告された実際のデータを違った角度から分析すると、この有料化という手法で目標に近づいていくんだということの、え～なんと言うのかな正当性と言いますかね、かなりぞれ揺らいでいるんじゃないかなとううのが私の受け止めです。ここはちょっとずれがあります。はい。それで広島市のように政令市の中で最も少ないというのを10年続けている、ここは有料化を導入していない。多様な取り組みによって、ごみの減量化を実現しようとしている自治体は存在している。で、そのこと含めて私は市民と情報共有して、そしてどのようにすれば減らせるのかというところから、議論を組み上げていってコンセンサスを得る、そういうふうには、多くの行われた説明化は至っていないんではないか。私はそう認識しております。ですから、次の問いに行きますよ、そういう意味で見切り発車ではないのかということを私は懸念しているわけです。いかがでしょうか。
山野市長：今、広島市の例を出されました。広島市は、紙袋で生ごみを収集しています。当然、紙袋ですから、しかもこれ何十年にわたって行っている施策でありますので、市民の皆さんはいわゆる水切りというものをやらないと、紙袋ですから破れて穴が開いてしまいます。ｋれは一朝一夕ではなくて、今ほど申し上げましたように、何十年という歴史の中でやってきたことであります。私は、当時の広島市の皆さんの決断は立派だったというふうに思いますし、それを未だにやっていらっしゃる広島市の皆さんは立派だというふうに思っています。金沢市ももう二十数年前でしょうか、半透明ごみ袋導入におきまして、相当な議論があったというふうに先輩方からお聞きをしております。そうすることによって、皆さんの意識も高まってきたんだというふうに思っています。え～、私は決して見切り発車ではなくて、様々な施策をとりくんでいる中で、この5年、6年この本会議だけでも、生ごみを減らすために段ボールコンポストの話を何年も何回もしてきたところでありますし、、婦人会の皆さんのお力添えを頂きまして、出前講座も何回もしてきました。学校でもしてきました。民間の力をお借りしなければ広がらないということもありましたので、ＪＡ金沢市農協さんのお力もお借りしました。まちの花屋さんからもお借りをしました。あ、そういう活動を地道にやってきたうえでの今回のご提案であります。
森：広島市民は、ビニール袋への転換というものが行政から提案されたときに、これは私たちの納得しているやり方だから紙で続けさせてくれと、こうおっしゃってるようですね。子の積み上げ、コンセンサス、これが一番協力ではないかと思います。で、そんな意味では、これ、生存権侵害じゃないかと違憲訴訟が行われましたりね、え、ステーションの管理はもうできませんというようなことを地域から言われたり、今冒頭で言いましたように、ま、仕方がないかなというようなところになっている。やはり、このまま二月に実施をしていくということは、私はやはり見切り発車になるとの懸念は、申し訳ないけれども、払拭はできないなと思っています。次の質問に移ります。
２．東アジア文化都市事業に関して
森：次は、東アジア文化都市事業に関してお伺いします。日中韓３か国において、文化による発展を目指す都市が連携する東アジア文化都市２０１８が、来年一年をかけて本市、ハルビン市、釜山市で繰り広げられます。私も大いに期待を寄せております。現時点で事業計画にどのような趣意を込めているのか、まずお伺いします。
山野市長：え～来年１月にハルビンにおいて、開幕式典に金沢市として参加させていただきたいと思っています。金沢市におきましては、３月２日、開幕式典を開催し、それから一年を通じて工芸をはじめとした様々な文化、芸術イヴェント、都市間交流を実施をしていきたいと思っています。本事業を通して、本市の持つ工芸をはじめとした本物の文化芸術の魅力を全国に、そしてアジア、東アジアに発信をしていくことが大切であると思っています。
森：私は、文化庁が示す事業概要にある「東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進」という、この一文に注目をしております。今日混迷を極めるアジア情勢にあって、基底にあり続けてきた日本のアジア支配という負の歴史をも対象として、相互理解から平和共存の連帯意識を醸成するチャンスが来たなと思う訳です。年明け早々に本市代表団が開会行事に出席されるハルビン市は、２０世紀初頭、日本の朝鮮支配に抵抗して独立運動家安重根が伊藤博文初代朝鮮総督を駅頭で射殺したまちです。日中戦争時においては、関東軍防疫給水部、細菌戦部隊である「７３１部隊」の本拠地でもありました。石井四郎部隊長は四高出身、さらに当時の金沢医大から多くの医学者が赴き、人体実験などに手を染めたと、そういう史実が伝えられてきております。そこで、今日に至るも被害の側に棘となっている我が国の加害の歴史に対して、真摯に向き合うメッセージを表明して頂きたいと思います。併せて、日中韓文化交流事業などにおいて、歴史意識を擦り合わせられるような機会を組めないものかと思いますが、市長のご所見を伺います。
山野市長：土俵に上がって野球をすることは考えてはいません。文化庁は、これまで５回目になります。私はそういう話は聞いたことがありませんし、文化庁としっかりと連携をしながらお互い文化的交流を深めることによって、さらなる交流を深めていきたいと考えています。従って、後段で仰ったことも全く考えていません。
森：ま、残念なご答弁だと私は思います。この間の歴史の研究の成果、また戦後補償で様々な裁判がこの間申し立てられましたが、賠償を認めるかどうかは別として、史実としての認定というのは、司法の場でも認められてきたということで、私は、文化というものは、政治とか歴史とか社会意識とか、そういうものをベースとして成り立っているものではないかと思うんですね。だから文化庁が相互理解と連帯感の醸成と言っているものの中に、私が今提案をしたことも当然含まれているんじゃないかと理解しております。是非お考えいただきたいなと思います。
ちなみに、ノーベル文学賞を受賞されたイシグロ・カズオさんの受賞記念のご講演が報道されておりますけれども、ま、市長は読書家でいらっしゃるから多分ご著書も読んでいらっしゃるんだろうなと思いますが、個人の忘却と記憶、今は国家の記憶と忘却、そして文学文化というのは、分断を埋めていく共有の意識というものを働きかけていくことができるんだ、今を生きる者として過去のヨーロッパの様々な混乱の歴史、そういうものの記憶というのは私たち世代に責任が移ってきているんじゃないかと、こういう講演をなさっているわけですね。そういうことを市長はどういう風に受け止めていただけるものか、ご答弁をお願いしたいと思います。
山野市長：私は、イシグロ氏の講演をつまびらかに知っている訳ではありません。森議員の今ほど仰ったお考え方は、私はひとつの考え方として尊重をするところであります。しかしながら、その考え方をこの東アジア文化都市の事業でするテーマでは私はないと、そういう舞台の時に森議員のそのお考えを開陳をして頂いて、いろんな建設的な議論を積み重ねて頂くことは、私はあっていいと思いますけれども、このテーマは全く違うというふうに思っています。
３．市民活動サポートセンターの暫定設置について
森：それでは三点目に移ります。市民活動サポートセンターの暫定設置についてお尋ねします。市長は、市民活動サポートセンターを来年度、学生のまち市民交流館に暫定開設する意向を示されました。私は山出市長時代から市民活動支援センター設置を求めてきた者の一人ですけれど、今日、市民活動サポートセンターに如何なる役割を求めておられるのかお答え頂きたいと思います。
山野市長：え～、市民団体等の結成さらには連携に対して支援することにより、市民活動や地域コミュニティの活性化を図ることを目的に開設を目指していきたいと思っています。現在、状況ですけれども、市民活動サポートセンター整備検討懇話会をつくらしていただきまして、機能や運営体制等の詳細について詰めているところであり、基本的な役割ですけれども、市民活動や町会活動等の情報提供、まちづくりに関わる人材の育成、地域団体と学生、市民団体との連携に向けたコーディネート等を考えているところであります。
森：市民活動に知見が深い複数の市民の中には、市民協働は市民としての自発性、主体性が肝だと、とりわけ地域課題の解決などという容易ではない分野に主体的に参画しようとする担い手、この間の取り組みからどれほど育っているのだろうか、このまま進めていくことは拙速ではないかという疑問の声も実は届いているんです。本市としての率直な評価も伺っておきたいと思います。
山野市長：先ほど森議員は前山出市長の時からその設置を勧めてきた、おそらく森議員はじめ周りの方も同じような思いで取り組んできたんだと思っています。ま、名称は少し変わったかもしれませんけれども、私も同じ思いで議員時代にもおりましたし、市長に就任してからも、その思いで平成２５年度にまとめました重点戦略計画の中でも市民活動サポートセンター、ま先ほど森議員が仰った名称は少し違うかもしれませんが、おそらく思いは同じではないかというふうに思っています。そんな中からコーディネーターを置いて様々な力も発揮をして頂いてきました。あ、昨年度はこのありかた検討会をつくりまして、方向性を協議をし、今年度その整備検討懇話会をつくらさして頂きました。あ、もちろんその前から山出市長の時代から学生の雪かきボランティアであったりだとか、中山間地のまちおこし、さらには学生やＮＰＯ法人等の市民団体等が地域コミュニティと連携をしながら様々な地域課題を解決するための努力をしてきたという素地があったうえで、この市民活動サポートセンターの案を平成２５年度に提出させていただいて、この間４年余りではありますけれども、様々な事業や話し合いをしながら進めてきているところであります。
森：え、今市長がお話になった経緯、それに対する評価ですね、これ私も否定するものではありません。で、それが拠点としてのサポートセンターに結実結集していかなければならないということでありますけれど、その意味の大きさというものを考えた時に、これまでその金沢市の市民活動というものを担い支えてきた人たちの中で、まだまだ議論が足りないんではないかという思いが出てきているというところの真意を是非ご理解いただきたいんですね。そういう意味では、来年度中の暫定開設には必ずしもこだわらなくても、より広く関係者を集めて、その在り方について土を耕すような熟議を当面継続してみてはどうなのかなと私は思うんですけれども、市長のご所見を伺います。
山野市長：あのう、森議員の周りにいる方たちを決して排除しているわけではありません。オープンな形で学生のまち交流館はどなたでも足を運んでいただけますし、様々な市民活動に積極的に関わっていただいているところでもありますし、そなたかお名前はお聞きしませんけれども、おそらくそういう方たちにお声かけであったりだとか、そういう活動は耳にも届いているかと思っています。是非、関わっていただいて、いろんなご意見を仰っていただいて文字通り熟議をさしていただければと思いますので、是非その方たちにもお伝えをいただき、その輪に入っていただきたいと思います。
森：是非本市としてもそのような体制を整えて、さらに熟議を深めて頂きたいと思います。
それでは、四番目に学校スタッフ体制の確立に関わってご質問します。
４．学校スタッフ体制の確立に関わって
（１）共生共育制度の次なる課題として
森：６月より、医療的ケアを必要とする子どもたちに、学校看護師が派遣されています。地域の学校で共に学び育ち合うための制度的条件がまた一つ整備されたことは大きな前進だと思いますが、配置から半年が経過し、学校で共に教育活動に当たるスタッフとして、次なる課題も見え始めているように思います。野口教育長にご所見を伺います。
野口教育長：私も学校訪問を通しながら、学校看護師の方々の、え～学校での子どもたちの生活に関わっている様子とか、授業の様子などを見させて頂いておりまして、この学校看護師の方々には、本当に担当して頂いている子どもたちのためにがんばっていらっしゃるなあ、本当に感謝を申し上げているところでございます。あの、そんな中でこれからの課題ということになりますけれども、専門的なスキルをもつ学校看護師としての業務内容
を確立すること、それから必要に応じて主治医の方とか病院、また学校看護師同士の情報交換ができる体制、このようなものをつくっていくことが今の課題ではないのかなというようにして考えております。あの、学校看護師としての専門性が一層高まりますように医師会とも連携しながら研修の充実に努めてまいります。
森：付随して伺いますが、昨年、就学相談に使用するパンフレット「特別支援教育」に普通学校や通常学級への就学に関する記載がないことを指摘し、こうした条件整備の進展を本人・保護者に伝え、安心して地域の学校も選択できる情報提供を求めました。改善されていますか。
野口教育長：特別な支援を要する児童の就学先につきまして、地域の学校や通常の学級が選択肢としてあることをわかりやすく示すようパンフレットを見直したところであります。また、あのう就学相談の場におきましても、本人の状況を保護者と共有しながら、必要に応じてこのパンフレットなどを活用しながら、一人ひとりの状況に応じた教育の場や支援方法等につきましても丁寧に相談に応じているところでございます、はい。
森：次に、増員が図られてきた特別支援教育支援員の処遇。資格職ではないとはいえ、同じく市費の非正規職員として雇用されている図書館司書、新たに加わった学校看護師と比較しても、その処遇は劣悪です。とりわけ、学期毎の雇用、年休制度、産休制度がない。職務経験を積み上げ、その職務能力を向上させてきた支援員が相当数いる現実を考えますと、法の趣旨からみても改善は喫緊の課題だと思います。山野市長のご見解をお伺いしたいと思います。
山野市長：え、今般、地方公務員法および関連法の改正により、非常勤職員等につきまして、会計年度任用職員等の新たな任用制度が創設され、処遇の改善も予定をされていると
いうふうにお聞きをしています。今後、国、他都市の動向も注視をしながら、ご指摘ありました特別支援教育支援員も含めた本市の非常勤および臨時職員の処遇について検討して参りたいと思っています。問題意識は共有できていると思っています。
（２）学校事務職員の職務について
森：それでは、学校事務職員の職務に関してご質問します。学校教育法の改正により、この４月から、義務教育諸学校等の事務職員の職務規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変更されました。まず、この学校教育法第３７条１４項改正の趣旨をお伺いするとともに、この趣旨をどう学校運営に反映させていくのかも伺います。
野口教育長：はい、今回の改正につきましては、学校事務職員が学校組織における唯一の総務、財務等に通じる専門職として、その専門性を活かして、一定の責任をもって担当の事項を処理することとし、より主体的積極的に学校運営に参画することを目指しているものと承知しております。従いまして、本市におきましても、今後過度に業務が集中しないように配慮をしながら学校事務職員が積極的に学校運営に関わるように方策を検討することといたしており、学校の事務機能の強化につなげていきたいと考えております。
森：今お話ありましたように、学校事務職員の職務の明確化、職場内少数職種としての負担の軽減、機能強化のための共同事務室の設置、事務支援システム。こういった文科省の目指すチーム学校の基幹職員としての制度課題について、これはまあ一義的に県教委に大きな責務がある訳ですが、県教委とどう協議を進めてこられたのかお伺いします。
野口教育長：県教育委員会が設置を致しました教職員多忙化解消推進協議会に私自身も委員として参加を致しております。え、これまで主に教員の時間外勤務の縮減につきまして
議論を行ってきたところでございますが、仰せの事務支援システムの導入につきましては、
会議の中で私のほうから意見を述べさせて頂いておりまして、今後も協議を進めていきたいと考えております。
森：え～、学校事務職員にとりまして一般職の事務系職員との間にやはり格差があるという長年積み重なってきた思いというものがあるんですね。これ教育長もご存じだと思います。ぜひ県教委と建設的な方向での話し合いを強めて頂きたいなと思います。
５．市民のつぶやきから
（１）精神に障がいのある人の医療費助成制度について
森： 現在の障害者総合支援法の前進である自立支援法の制定から１２年。障害種別を越えて福祉サービスや公費負担医療などを一元的に提供する制度が確立したはずでした。総合支援法への改正では、「基本的人権を享有する個人としての尊厳」と明記され、障がいのある人の権利保障の考え方が進みました。にもかかわらず、自治体が行う医療費助成制度の中で、福祉医療助成制度が精神に障がいのある人に適用されないままになっています。先般、精神障害者家族会から、福祉医療制度の適用を求める要望書が本市にも提出されました。この要望書をどう受け止めておられるのかお聞かせください。
山野市長：あの、本市の心身障害者医療費助成は、県の制度に基づき実施をしているところであります。精神に障害のある人への適用につきましては、引き続き県へ要望をしてまいります。
森：県への要望というものは、是非これは強めていただかなければならないと思いますが、一点、事業主体は基礎自治体ではないのかと私は、制度上認識をしているわけですね。ですから、他の都道府県の中には、基礎自治体の主体において、制度化を図って、そしてそれを県が助成すると、或いは、県の助成にまで至っていないけれども、医療制度に関するすみわけを行って、この部分については基礎自体が責任を持つという愛知県の例のように進んできているわけですね。そういう認識の元で、本市の主体性という点でもこの課題はぜひとらまえて頂きたいということを要望したいと思います。
ところで、こうした要望活動の背景にある本人や家族の生活実態をどのように把握しているでしょうか。市長のご所見を伺います。
山野市長：え、金沢市精神障害者家族連合会から本人や家族の収入、医療費の要望や困りごとなどについて直接話を伺っているところであります。医療につきましては、ノーマライゼーションプラン2015や第5期障害福祉計画策定に先立ちますアンケート調査を行い、把握をしているところであります。
森：え、要望に伴いまして、今家族会の皆さんが中心になって困窮事例というものをいろいろと集めていらっしゃる訳ですね。で、それを私も拝見したんですが、例えば8割が引きこもり状態になっているとか、或いは親の高齢化が進んで年金頼りで一般疾病の医療費はとても出せない、助けて欲しいとか、お願いしますという言葉がかなり並んでいるんですね。私も計画をローリングするためのアンケートがやられてその結果を読んでいますけれども、所得と医療出費に集中したフォーカスし調査としては、まだ不十分ではないかとの受け止めをしております。改めて的確に状況を把握する実態調査というものをやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
山野市長：今の森議員のご意見も参考にしながら、今後どういう形で対応できるのか研究させていただきたいと思います。
（２）こども食堂を食を通じた「まちの駅」に
森：それでは、こども食堂を食を通じたまちの駅にという気持ちでご質問します。金沢でもこども食堂開設から一年以上が経過しました。私なりにこども食堂に関わってきた経験から、この活動は、狭義の子どもの貧困対策に止まらない、子ども、高齢者、障害のある人、外国人市民の家族などが食を通じて居場所を見いだし、つながりを得るいわば「まちの駅」とも言えるようなコミュニティ事業でもあるように痛感をしています。今、一番喫緊の問題は、市民活動として担っている方々が、いつまで持つのだろうかという切実な声なんですね。孫氏としての公的支援の在り方、検討されているのだろうと思いますが、是非具体的に方策を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
山野市長：あの、まずそのスタッフの皆さんに心から敬意を表したいと思います。こども食堂や学習支援など子どもの居場所づくりに取り組まれている団体等の情報を現在収集しているところありまして、市としてどのような支援ができるのか、まずは活動の実態の把握調査からさしていただければというふうに思っています。