２０２０年３月定例月議会（当初議会）での質疑・一般質問と答弁報告（一問一答方式）
みらい金沢 森 一敏
【一般質問】
ー議会映像はこちらからー
１．ガス事業・発電事業の株式会社譲渡の基本方針に関して
（１）市民の意見の尊重について
（２）基本方針骨子案と関連当初予算案について
（３）公営企業の公益的な役割を再評価する観点から
２．宿泊税の検証と見直しについて
（１）京都簡易宿所連盟第２回調査報告書について
（２）本市における地域経済の見通しと市内宿泊事業者の窮状について
（３）実態把握による緊急的な措置と制度見直しについて
３．市民のつぶやきから
ヘルプカード（ＨＥＬＰ）の周知啓発を求める切実な声
【質疑】 議案第１３９号金沢市一般会計補正予算（第５号）について （一括質問）
１．歳入補正予算の編成について
２．コールセンターの機能について
３．感染防止用資材の調達の見通しについて
４．私立保育所等代替職員臨時雇用助成費並びに事業所内臨時預かり支援費の給付手続きについて
５．低利融資、信用保証料助成制度の対象事業者の考え方について
６．宿泊施設魅力向上等奨励事業費の趣旨、対象について
７．本追加補正後の対応の基本的な方針について
２０２０年３月定例月議会（当初議会）での質疑・一般質問と答弁報告（一問一答方式）
１．ガス事業・発電事業の株式会社譲渡の基本方針に関して
森：みらい金沢の一員としましてて以下数点ご質問いたします。まず最初に、ガス事業・発電事業の株式会社譲渡の基本方針に関して質問いたします。
（１）市民の意見の尊重について
その一点目、市民の意見の尊重について。市長の仰るスピード感とは裏腹に、本当に譲渡するのかの声が相次いでいます。この間、複数の市民団体が説明を求める集会を開いていますが、なぜ、責任ある市長、管理者が出席して直接説明しないのか、まずその理由を伺います。
山野市長：あのう、こうやってて森議員と議論をさせていただいています。私も選挙によって選ばれた市民の代表です。森議員も選挙によって選ばれた市民の代表です。私は森議員と議論していると同時に森議員の後ろにいる市民の皆さんにも私の思いをお伝えしているというふうに思っています。森議員のご発言は森議員個人のお考えということもあるかと思いますけれども、森議員の背後にいる市民の皆様の声として、私たちしっかりと受け止めているところであります。で、所管の職員が説明会で説明をさせていただいたりしたかと思いますけれども、その職員も個人の資格で参加をしているわけではありません。金沢市企業局、金沢市を代表した形で説明会に参加して説明をさせていただいているところであります。ご理解をいただければと思います。
森：もちろん私も公的な立場でありますし、それから職員の方も分掌を担って対応されていることはもちろん承知しております。ただ、これだけ大きな問題ですから、市民からすると、決定権、決定権は議会と言わなければならないかもしれませんが、政策判断の上での決定権、責任のある方と対話をしたい、そういう気持ちがあるということで、なぜ出てきてくれないのだろうかという声が出るわけです。これは受け止めていただきたいと思います。
次にパブリックコメント結果への疑問です。過去最多の７０１人から提出された１４６３件の意見を公表するに当たり、検討案推進２５９人、公営維持１７９人、不明、意見なし等２６３人と分類されました。賛否を示すのは異例です。疑問に思った市民団体が情報開示で得たすべての意見をチェックすると、不明、意見なし等に分類された中の１６０人以上、具体的に言いますと１６６人と数えられたと思いますが、明確な民営化反対、疑問、パブコメのやり方に問題ありなどの意見があったわけです。推進の中にも民営化反対や疑問の声が少なからず含まれておりまして、「恣意的な公表結果で誘導ではないか」と疑う声まで上がっていますが、公営企業管理者はこれをどう説明されますか。
平嶋公営企業管理者：え、ガス・発電事業に関しましては、市民生活や産業活動を支えてきた大切なライフラインでありますことから、検討委員会からの答申に基づく内容につきまして広く意見ｂを効く必要があると考え、パブリックコメントを実施したものでございいます。で、多くのご意見をいただきましたことから、参考までに「検討案推進」と「両企業とも公営堅持」とする意見者の状況について併せてお示ししたところでございます。
森：私も読ませていただいているわけですけれども、たいへん熱心、真摯、真剣な意見が綴られています。一つひとつ読みますと、市民がこの問題をいかに重く受け止めているかということがよく伝わってきます。賛否という形で参考資料といえどもこれが公表されると、あぁ賛成の人が多いんだなと、こういう印象を持ちます。それから私の出した意見は自分の思いとは違うところに分類されているなぁと、こういう感想を持たれた市民の方のご意見も私は複数聞いておるわけです。これが結論ありき、誘導ではないかとの受け止めにつながってしまっております。あらかじめ、先ほど、昨日の答弁も含めまして、決してその賛否を問うものではないという定義づけのご答弁がありました。その通りだろうと思います。しかし、結果的にはそうではないパブコメになってしまっているんじゃないのか、このように言わざるを得ません。こういう指摘に対して公営企業管理者はどう説明されますか再度ご答弁願います。
平嶋公営企業管理者：え、まぁ繰り返しになりますけれど、パブリックコメントそのものは、やはり多くのご意見をお聞きするために実施をしているものでございまして、ま、特に今回は、非常に多くの方々からご意見をいただきました。まぁあそ、これは実際にガスをご利用いただいているお客様に意見募集をしておりますというご連絡といいますか、え、ダイレクトメールでお知らせをしたということも原因かなと思いますけれども、そうした貴重なご意見をやはり公表するにあたりまして、一つの参考資料として検討案そのものについてどういうようなお考えかということをひとつの目安としてお示しすることも必要かなというふうに思いまして、先ほど答弁させていただきましたけども、「検討案の推進」、そして「両事業とも公営堅持」という意見者の方々の状況をあくまでも参考までにお示しをしたものでございます。
森：ま、これからスケジュールが進んでいくにあたりまして、やはり市民の判断というものを私たちは仰いでいかなければならない、そういう公的な立場にありますから、ミスリードにならないように慎重に真摯に対応していただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。因みに、全部紹介する時間のゆとりはありませんけれども、幾つかご紹介しますと、明らかに反対の意思を持って書いていらっしゃる、これは「意見なし等」に分類された方、「利用者が減少し続けているガス事業こそ市が責任を持って経営すべきです。」これ４１番。１４７番「金沢市のガスサービス事業は現状で十分。営利を目的とする株式会社とすべきではない。」１４３、「ガス事業の市からの事業譲渡は反対です。」６１４番「市民の貴重な財産である発電事業をいとも簡単に民間企業に施設とともに譲渡してしまうとすれば大いに問題。」こういう意見が出ております。また賛成に分類された中にもやはり市民のガヴァナンス、これに対する留意がかなり書かれています。裏を返せば、公営企業としてやってきたこの二つの事業について非常に信頼が高い。これは利便性とかサービスの向上とかという概念とは次元を異にする、市民や利用者が寄せている公共的なものに対する信頼感、これ非常に大きいと思います。次の質問に移りますけれども、そのことを十分受け止めていただく必要がある。そのことを申し上げておきたいと思います。
ところで、このガス・発電事業公営化以降約１００年。ということは民営の時代があったということです。なぜ公営化したかということも考えなければなりません。振り返っておかねばなりません。この歴史の重み、市民生活を支えて営々と積み上げられてきた先人の努力に敬意を払うべきです。骨子案策定に当たり両事業の礎となった方や発展を担われた方々から丁寧にご意見を聴いているのか、そのことを伺います。併せて水利権の調整の見通しについてもお聞かせください。
平嶋公営企業管理者：今ほどご指摘ありましたように、本市のガス事業、発電事業はいずれも大正１０年に、民間から事業を譲り受けまして、今日まで議会また市民の方々の理解と協力の下運営されていることに深く感謝を申し上げたいと思います。また戦後の復興期や高度経済成長期をエネルギーの安定供給で支えるなど一定の役割を果たしてきたと考えておりまして、事業に尽力されてきた諸先輩方に敬意を表するところでございます。で、これまでに、ガス、発電事業の運営に携わった先輩方に対しては、あり方の検討内容についてご説明をし、今後の方向性についてご助言もいただいております。
でまた、水利権の関係ですけども、え、水利権の調整につきましては、用水土地改良区などの水を利用していらっしゃる方ですが、利水関係者に対しまして検討状況などを説明をしてきたところでございまして、引き続き水利権の円滑な移管に向けまして関係機関と協議を進めて参ります。以上でございます。
森：この間担ってこられた方々のご意見を聞いておられるというご答弁でしたけれども、「誰に聞きましたか。」とかそんなことはここでは伺うことは致しませんけれども、本当に理解を得ているのかどうなのか、私は一抹の不安を感じながらご答弁を聞いております。それから水利権について、まぁ協議、情報交換をやっていらっしゃるということであります。これ非常に複雑な利害関係が絡む、公営でやってきた事を前提にした水利権の調整というものが長い間行われてきているものというふうに理解しますので。ま今の時点ではっきり調整はできますという答弁ではありませんでしたから、これは今後のかなり大きな課題になるということだけ確認をさせていただきたいと思います。
（２）基本方針骨子案と関連当初予算案について
この項目の二点目に移ります。基本方針骨子案と関連当初予算案についてお伺いします。 譲渡準備関連事業費が、骨子案の段階で譲渡前提の予算として計上されていることは釈然としません。まず、両事業の譲渡に関する基本方針骨子案がどのような手続きで基本方針となるのかお答えください。次に、事業譲渡アドバイザリー業務委託費について、その業務内容、１億４０００万円もの積算根拠と選定手続きを伺います。
平嶋公営企業管理者：え～先ず基本方針の手続きについてお尋ねでございます。え～２月の建設企業常任委員会におきまして報告した骨子案をもとに、、現在基本方針策定作業を進めておりまして、この定例月議会の会期中に基本方針をお示ししたいと考えております。それから事業譲渡のアドバイザリーに関してのお尋ねですが、え、そこへの業務委託でございます。先ず、業務委託の内容に関しては、両事業が保有する固定資産等の現況詳細調査。それから最低譲渡価格設定のための事業価値評価。また公募から譲渡契約に至るまでの法的な手続きなど事業譲渡に関する専門的な事項についての支援を受けるものでございます。で、委託費については、複数の事業者から見積もりを聴取するとともに、他の公営企業が民間譲渡した際の委託業務内容や委託金額を参考に積算をし、新年度予算に所要の額を計上しているものでございます。で、選定の手続きは、公募型プロポーザル方式として、え、企画提案書に基づき外部委員を含めた選定委員により審査をし、委託事業者を決定することとしております。以上でございます。
森：え、私、局内検討の中である外資系のコンサルタント会社に１，５００万円で随意契約をして調査を行ったということについて、この場でもご質問しております。また今度はそうしたコンサルかなと、こんな話が関心がある方々の中から話が出てきております。これを予算執行していくということになれば、透明性が求められる。先行して、この公営分野の民営化の中で、業者との間での問題、こういうものが市民から厳しく指摘をされて動きが止まっているという事例、後ちょっと触れるかもしれませんが、こういうことも起こっていきておりますんで、透明性をいかにして確保するかこのことに十分に配慮していく必要があると思います。
（３）公営企業の公益的な役割を再評価する観点から
三点目お伺いします。公営企業の公益的な役割を再評価する観点から幾つかご質問いたします。
まず、人口減少や省エネによるガス需要の減少が経営環境を厳しくするとの予測が譲渡理由３ですが、株式会社への譲渡がどうその解決につながるのかお答えください。
平嶋公営企業管理者：え、株式会社という事業形態は、事業環境の変化に合わせ、柔軟かつ迅速な対応が可能であることに加えまして、ガスと発電の両事業を一体的に経営することによりまして、総合エネルギー事業として競争力を有し、多様なサービスの提供が可能となるものです。で、こうしたことから両事業の株式会社への譲渡は、市民サービスの向上に寄与するとともに、事業の持続性の確保につながるものと考えております。
森：え、競争力が向上する、そのことがサービスに寄与する、ま、こういうお考えを示されました。逆に競争力を向上させるために、サービスが脆弱化するというケースもこの間の経過の中で指摘をされていることは以前から申し上げてきている通りです。そして、この金沢市の公営企業ガスについて一体どのような競争相手がどんなふうに入ってくるのか、このことが定かではないんですね。新たな民間の独占市場になるんじゃないかとの識者の懸念なんかも私は聞いております。本当に今答弁なさったことが現実になる蓋然性、それはどの辺に見ていらっしゃるんでしょうか。もう一回伺いたいと思います。
平嶋公営企業管理者：え、現在小売りの自由化に伴いまして、全国的に異業種の企業間連携、或いは各社が業種の垣根を越えまして料金水準やサービス等の部分で、やはり消費者に様々な提案をしているという状況でございます。で、本市におきましても、え～将来的にこうした市場の中で様々な競争というものが起こってくることはこれ必然であろうと考えておりまして、そういったことにつきましては、あり方検討委員会の中でも多くのご意見をいただいておりまして、そうしたことも踏まえ民営化、株式会社への譲渡ということは、私としては必要なことだと考えております。
森：それは一般論としてはそういう理屈もあろうかと思います。私は蓋然性と聞いているので、その条件というものは、現実的にこうこうこうであるということが明確でないと蓋然性をも持ったとは言えないんじゃないかと申し添えておきたいと思います。そして、金沢で公営ガスが存在する限り、これを上回る民間事業者が現れるということは考えにくい、こういう経済環境学者のご意見なんかもあるんですね。自ら門戸を開くことによって事業者が替わるということはありますよ。自ら開けばね。開く必要があるかどうかを大いに議論しているわけです。
次の質問にいきます。公営企業の公益的な役割は果たして希薄化したのか私なりの観点で伺います。まず、多くの市民が高く評価する上下水道と都市ガスの供給や故障対応、安全確保などのサービスを実質的にワンストップで提供してきた体制が譲渡後は維持できるのですか。もう一つ、新株式会社となっても、経営状況や利益配分など財務情報が「ブラックボックス」にならず公的なチェックができるのか、見解を併せて伺います。
平嶋公営企業管理者：え～事業譲渡後のガス事業は、市民生活を支える重要なライフラインでありますことから、緊急保安体制、またガス管の改良工事につきまして上下水事業と密接な連携を図っていくことは必要でございます。え、このため、事業譲渡先と十分に協議を行いますとともに、円滑な事業承継に必要な期間、本市職員を派遣することで、譲渡後も市民の安全安心を確保していきたいと考えております。新たな株式会社が公告する決算を確認いたしますとともに、財務諸表の開示等を求め経営状況を把握していきたいと考えております。
森：民間の経営、これは株主への配当、役員報酬、これ優先しないといけないということですね。そのうえで、様々な公的役割をちゃんとしなければいけない。どこかを削らないといけない。競争が激しくなればなるほどそうなる。どこを削るか？職員の数を減らす、あるいは非正規化する、こういうことはこれまで起こってきていることですね。そうすると、冒頭に申しましたように、市民が公的な信頼感を寄せているこれらのことが本当にこのインフラ全体にわたって緊密にできるのだろうかこの疑問は解消できません。そのことを申し上げておきます。それから、情報開示、これたいへんな問題ですね。私たちが決算審査ができるようなそんな環境にはならんと思います。もしなるんだったら、また別の場でご説明いただきたいと思います。
さらに、これからの公益的な施策展開の可能性についてです。１月末に視察した世田谷区では、いちはやく「せたがや版ＲＥ１００宣言」を行いました。、企業の国際的なとりくみであるＲＥ１００に賛同し、気候変動対策への責任として、区内で使用する電力を１００％再生可能エネルギー化する目標を掲げたのです。そのため、神奈川県三浦市内の区有地に太陽光発電所を設置するとともに、地域分散型の再エネ調達を手がける新電力と提携し、福島県南相馬市の太陽光や県営長野水力の電力など、これ県営です。公営が自ら電気を売っとるわけですね。区庁舎や保育園ほか公共施設などに導入する取り組みを進めています。電力生産地の住民と区民、子どもたちとの交流事業が活発化するなど地域間連携も豊かに展開しております。ドイツにおける「再公営化」で注目を集めるのは「シュタットベルケ」です。その数３４７社、上下水道、発電をはじめ多様な公共サービスを組み合わせて暮らしを支え、その利益で自治体の財政にも貢献しております。加えて、エネルギーの安全保障の観点。北海道胆振東部地震によるブラックアウト、台風１５号による千葉県の長期大規模停電などを経験し、危機管理上エネルギーの複線化は重要課題です。松江市の公営ガス民営化の検討は、災害時でも水素から電力を生産できる都市ガス機能を再認識し、議会が慎重市姿勢に転じたと聞いております。あり方検討の中でこうしたエネルギー縮小時代の新たな役割や手法の検討は十分になされたのか伺います。
平嶋公営企業管理者：え～ガス発電量事業のあり方の検討におきましては、市民にとって最も有益な経営形態について様々な視点から検討が重ねられたところでございます。で、議論の過程におきまして、一つに、エネルギーのあり方が今後変化していく中で、積極的かつ柔軟に市民のエネルギー環境を改善していくことが理念として重要であること。で二つに、地域エネルギー政策を自治体として積極的に推進していくべきなどの意見が出されまして、答申書の留意事項の中に今後も脱炭素化や省エネルギーの推進などを含む地域エネルギーのあり方に市が責任をもって政策を進めていくことが付されているところでございます。以上でございます。
森：地域エネルギー政策。これに市が役割をもってどこまで関与できるのか？このことが株式会社に譲渡をするうえでいろいろと議論が検討の中でもされておりましたね。今回の骨子案というものが、本当にそれに資することができるのか、これは専門家の間でも大いに議論が分かれておる。このことは十分に踏まえておく必要があると思います。時間がありませんので、もうこれ以上展開できませんが、はやり環境経済学者の中には、金沢市の公営企業はこれ既にある意味でシュタットベルケだ、非常に価値があるということをおっしゃっている研究者の方がいらっしゃるんですね。それはどういう意味かということは、私たち傾聴しておく必要がある。最終的に判断していくまでに。やらなきゃいけないことはいっぱいあるんじゃないでしょうか。
市長に伺います。金沢市の公営エネルギーがＳＤＧｓの核となって、公営水力をもつ稀有な環境未来都市として存在感が高まる時代がやて来ております。金沢の付加価値を高める資産を失って「もったいなかった」と後悔しないためにここで立ち止まり、腰を落ち着けて調査研究を深めること、行くべき道を説明・意見交換、公聴会など市民参加のもとで共に考えることを改めて求めます。市長の見解を伺います。
山野市長：あのお、これまでも先人の皆さんがたは、様々な工夫をしながら。先ほど来おっしゃっていただいてます市民の皆さんから高い評価を得ているんだと思っています。ただ、２０１７年都市ガスの小売自由化というものが明確になりました。すでに、金沢市は電気卸しで北陸電力さんに卸しておりますけれども、電力さんは積極的に首都圏にも進出しています。我々公営が電気を持つのは、やはり、先ほど地産地消のお話をされました。私はすごい大切な視点だと思っています。ただ、金沢市の水力発電でできたエネルギーが必ずしも地産地消というふうに私は明確に言えないそんな時代になってきているところであります。ルールが変わったということもご理解をいただければというふうに思っています。そしていくつか事例を出されましたけれども、やはり忘れてはならないのは、ん～企業局は固定資産税を払っていません。事業所税も払っておりません。果たしてその中で、この小売自由化の中で公正な競争、公正な共生？というものが成り立つのかということも私は考えて行かなければいけない視点であるというふうに思っています。昨日、私は、あ～不作為の損失を与えることになりかねないというふうに申し上げました。それはすでに都市ガス利用者に対して明確に損失を与えていることに私はなっているというふうに思っていまし、今ほど申し上げました固定資産税云々のことにおきましても、私は市民に対して不作為の損失を与えかねないんではないか、そんな視点からも。考えていかなければいけないというふうに思っています。あの、信頼性安全性のお話がありました。これはガスの場合もガス事業法でしっかりと担保されているところでありますし、一定の出資をすることによりまして行政としてもこれからしっかりと関わっていかねばならないというふうに思っています。
森：え、私も不作為の損失を与えるとのそしり、この言葉をお返ししなければいけないと思っていたんですが、再び市長の口から出て参りました。水力を見てみますと、地方公営企業法適用の 電力事業体、この平均が１０円ちょっと。２年か３年ほど前ですね。金沢市は７．５円前後で卸売電してきましたね。他の同様の事業体の単価を調べてみますと８円とか９円とか１０円とかあるいはそれを超える、まＦＩＴの適用を受けるかどうかによっても変わりますけれども、そういう不作為のそしりというのであれば、現在の卸売電の中でも市民に利益還元をするための契約の仕方というものがあったんじゃないかと私はそんなふうに思うんですよ。これだけこれからの時代を考えたときに公的な価値の高い水力発電とそしてエネルギーの安全保障を担うこの都市ガス、これを簡単に一体的に本当に売却してしまっていいのか？これが不作為のそしりとなっていく可能性、私はそのことをたいへん懸念をしておりますので、これ以上このことについてお伺いすることはできませんが、ぜひ残された時間、きとっと慎重に研究を深めながら最終的な判断をしていただくことを求めて次の質問に移ります。
２．宿泊税の検証と見直しについて
森：宿泊税の検証と見直しについてです。
（１）京都簡易宿所連盟第２回調査報告書について
宿泊税の見直しに向けて実態調査に入っている京都市で、昨年１２月、京都簡易宿所連盟が２回目の調査報告書を公表しまし
た。５３事業者の回答によりますと、簡易宿所の急増による競争の激化に宿泊税の導入、消費税の引き上げが追い打ちとなり、６７２人のアジアからの旅行者を含めたアンケート回答によれば、宿泊税への抵抗感が強いため価格に転嫁できず、実質的な値下げ、支払い拒否時の肩代わりを余儀なくされるのです。近年倍々のペースで増加する廃業数は、昨年度１４７件を上回り過去最高に達するのではないかとみられています。これには、条例改正による「駆け付け要件」付加の影響もありますが、事業者からは、交流を重視する良質な簡易宿所をつぶさないため、逆進性の高い現行の一律課税から公平な課税への制度改革を求める切実な声が上がっております。京都の制度見直しに注目すると答えておられる市長に所感を伺います。
山野市長：あのう、以前もこの京都簡易宿泊所連盟のアンケートで、森議員にお尋ねをいただきました。私は勉強不足でしたので調べてみましたけれども、基本的には、宿泊税に反対をされている方たちの会だそうです。あのう、当時７０数軒のお店でありましたけれども、今はわかりませんけれども、回答数が今アンケートが５３件、京都の簡易宿泊所が３２７５軒でありますので、１％ちょっとの方たちのご意見、もちろん少ない意見だから無視していいと言う意味ではありません。真摯に耳を傾けなければなりませんけれども、他自治体で議論をする場合のデータとしては、私は慎重に考えていくことが必要ではないかなあと思っています。京都は特にこの１月末今年度から３００軒簡易宿所が増加している状況でもありますので、その状況も勘案しながら、その１％あまりの方のご意見もしっかりお聞きしなければならないと思っています。あの、京都の取り組みは確かに注目をしているところでありますし、注視しておるところでありますので、金沢市としても、今後５年毎の見直しの中で参考になるところは大いに参考にさえていただければと思っています。
森：私は事業者回答数を５６と敢えて申し上げています。それは市長の仰ることはある意味では理解をした。しかし、一番厳しい影響を受けている人の声がそこにあるからこれに留意をしてほしい、そういう意味で申し上げているのであって、あまりそういう答弁は聞きたくなかったですね。残念です。
（２）本市における地域経済の見通しと市内宿泊事業者の窮状について
さて、ここ数日の新聞報道では、新型コロナウィルス感染症の拡大により地域経済の先行きに暗雲が垂れ込めている情報が相次いでいます。これが深刻な追い打ちとなっているのが、本市の住民として長年にわたり宿泊事業を営んできた規模の小さな事業者です。今回の経済変動により、こうした経営体力を衰退させてきた地元小規模宿泊事業者の疲弊の廃業、倒産の連鎖につながることを懸念します。事業者の犠牲の上に８億２０００万円の宿泊税収を見込むということであってはなりません。こうした状況に対する市長の認識を伺います。
山野市長：あのう、今回の新型コロナウィルスの影響で、国内外からの来街者も減っているところでありまして、多くの宿泊事業者、観光に携わる方、また多くの経済界に影響が及んでいるということは承知しております。
（３）実態把握による緊急的な措置と制度見直しについて
森：端的に申し上げますが、市内宿泊事業者の直面する実態を調査把握してください。私の情報は断片的かもしれないので。よろしくお願いします。いかがでしょうか。
山野市長：あのう、本市では市内の全宿泊施設を対象とした宿泊客調査を行っているところであります。また金沢市観光協会におきましては、あ～今お話ありました観光に関わる方や商業、交通、飲食等々と２８事業者と毎月意見交換会を行って動向や取り組みを把握しているところであります。喫緊であれば、２月の２０日に開催をしたところでありまして、やはり、その段階で既にコロナウィルスの影響が出ている、これから出てくるんではないかという懸念の声をお聞きしているところであります。そうやって幅広い観点から多くの事業者のご意見をお聞きしながら施策に反映していかなければいけないと思っています。
森：え、私は事は急を要すると認識しておりますので、しっかりと調査をして、そして救済措置というものを講じていただきたいと思います。ま、この中小企業に対する支援というものはこの間答弁がありましたので省かせていただきます。
それから観光振興推進計画２０２１。これの策定に入られるわけですが、多様な事業者の意見が反映できる体制を求めます。これらに対する市長のご所見を伺います。
山野市長：あのう、仰るようにたいへん大切な視点だというふうに思っています。あのう、まずは仮称ではありますが、持続可能な観光振興推進会議を立ち上げたいと思っています。その中で、まさに多様な観光の関係者をはじめ学識関係者であったり、経済団体、市民団体、多くの方に参加をしていただき、市民生活と観光との調和、インバウンド誘客の一層の推進など様々な切り口があるかと思いますけれども、様々なご意見をお聞きをしなが進めていきたいと思っています。
森：現場でこの産業領域を支えていらっしゃる方々の中には、いろんな具体的な提案とかがあります。そういうものを吸収していただきたい。だから、現場の意思を反映できる体制で臨んでほしい。このこと要望しておきます。
３．市民のつぶやきから
ヘルプカード（ＨＥＬＰ）の周知啓発を求める切実な声
森：それでは最後に、市民のつぶやきからヘルプカードの周知啓発を求める切実な声についてご質問いたします。最近、複数の市民から、バスに乗車中にヘルプマークをつけているのに、知らん顔をされたとの経験談を聞くようになりました。車内に啓発ポスターが張られているが、これが小さくて見づらいとも伺いました。ヘルプカード（ＨＥＬＰ）の普及促進費が計上されています。こうした当事者の声を踏まえ、ヘルプカードの周知啓発には、ヘルプマークとも併せ、市内の各種団体や企業、事業所、教育機関などと十分に連携し、市民の共通認識を図っていただきたいと思います。ご所見を伺います。
山野市長：あぁ、ヘルプマーク、ヘルプカードともに大切だと思っています。あの、啓発ポスター小さくて見づらいというご意見も今お聞きをしました。見やすい場所に貼るということも考えていかないといけない。また、これまでも百万石まつりなどのイヴェントにおきまして、私もティッシュをお配りしながら啓発活動に努めてきました。さらにそういうことも進めていかなければいけない。で、今年郵便局と包括協定を締結をさせていただきました。あ、その協定に基づき、今年の２月から郵便局におきまして、啓発チラシを配布をしていただいているところでありますし、引き続き様々な方面で発信をしていきたいと思っています。また子どもたちにも関心を持ってもらうもｌとも、広めていくきっかっけになるかというふうに思っています。これは去年の１０月のことですけれども、金石中学校におきまして、外部講師として職員を派遣をし、ヘルプマークやヘルプカードを意義について授業を行ってきました。あ、中学生高校生、そういうところから広げていただくということも大切かと思っています。
今後ですけれども、障害者施策推進協議会委員に加え、いろんな学校、観光関係者、団体等で構成します障害者差別解消支援地域協議会とも連携をいたしながら啓発活動を行うことによってさらなる周知に努めていきたいというふうに思っています。
質疑 議案第１３９号金沢市一般会計補正予算（第５号）について （一括質問）
みらい金沢 森 一敏
森：新型コロナウィルスの感染症拡大がまさにパンデミックとなって、世界の様々な機能が広範に停止する事態となっています。本市においては、医療保健機関はもとより、教育、福祉事業所や地域コミュニティに至るまで、賢明な感染防止対策の努力により、感染拡大が制御されている状況と認識しております。しかしながら、世界的な経済の急速な停滞と人とものの流れの突然の足踏みにより、地域経済を担う地場の中小企業や観光関連事業に深刻な悪影響が及んでいます。収束が未だ見えない中で、リーマンショックを上回る実体経済への打撃を懸念する識者の意見が出されており、救済措置は一刻の猶予も許されない状況です。こうした状況に対応すべく提出された追加補正予算案には、市民、事業者等から高い関心が寄せられているところです。その効果的な事業展開が求められるところでありまして、以下の諸点につき重複するところもあるかと思いますが、端的にご質問いたします。
１．歳入補正予算の編成について
まず、歳入補正予算の構成に関して、本追加補正の財源が、総額５億１０００万円の中で、大半の４億１５００万円を本市財政調整基金を取り崩して充当することとしています。国庫支出金等を大きく上回る本市単独財源の支出を判断した理由についてお伺いします。
２．コールセンターの機能について
二点目に、感染症相談体制強化の要となるコールセンターについてお尋ねします。新型コロナウィルス感染症が県内でも発見されて以来、PCR検査がなかなか受けられないという不安の声が聞かれてきました。こうした中、既に３月９日から開設されているこのコールセンターが果たすべき機能とはどのようなものか改めて伺うとともに、この間の実績についてもお聞かせください。
３．感染防止用資材の調達の見通しについて
三点目は、感染防止用資材の調達の見通しについてです。感染防止のための衛生資材は、医療保健機関は言うに及ばず、学校、保育所等子育て支援施設、放課後児童クラブ、公民館、児童館など配備すべき場所は広範囲に亘り、その数量は相当数に上ると考えられます。周知の通り、これらマスク、消毒液等の衛生資材は、市中の小売店舗で購入できない状況が続いております。配備に当たり、衛生資材の調達の見通しはどうなっているのかお聞かせください。今ほどの坂本議員のご質問でえ、マスクの確保についてのご答弁がありましたけれども、併せて消毒液等他の衛生資材についての不安もありますので、お答えいただきたいと思います。
４．私立保育所等代替職員臨時雇用助成費並びに事業所内臨時預かり支援費の給付手続きについて
これらは、小中学校の臨時一斉休業に伴う支援事業であります。該当する事業所はどの程度把握できているのか、また給付するに当たり、手続きはどのように行われていくのかお聞かせください。
５．低利融資、信用保証料助成制度の対象事業者の考え方について
昨日の報道によれば、県内の中小企業の９割が、新型コロナウィルス感染拡大により業績が悪化ないしは悪化の見通しであると回答しています。中小企業支援は待ったなしの課題になっております。これらの支援対象はどのような事業者を想定しているのか、合わせて、必要としている事業者がこれらの緊急支援事業を迅速に利用できるために、本市としてどのように取り組むのかお答えください。
６．宿泊施設魅力向上等奨励事業費の趣旨、対象について
私は、一般質問でも本市観光施策と金沢におけるビジネス展開を支えてきた宿泊事業者が急速な経営悪化に苦しんでいることを指摘し、緊急の救済措置を求めました。そこで、計上されたこの奨励事業費が、とりわけ地元の宿泊事業者の窮状支援に寄与するものなのか、その趣旨をお伺いするとともに、対象となる宿泊事業者の考え方についてお聞きいたします。
７．本追加補正後の対応の基本的な方針について
さて、最後に本追加補正は主として向こう３ヶ月間の緊急的事業となっておりますが、新型コロナウィルス感染症の収束は未だ見通せない状況にあります。３ヶ月経過後の状況も勘案すると、その後の対応も引き続き検討されていかねばならないと思います。この点について基本的な方針を伺って、私の質疑を終わらせていただきます。
山野市長：え、２４番森議員にお答えをします。財政調整資金を財源としていることに対するお尋ねをいただきました。あ、今般の新型コロナウィルス感染症に対しましては、国地方が総力を挙げてスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。私は災害といっても過言ではないこの状況に、緊急かつ臨時的な措置として市単独事業につきましては、財政調整基金を取り崩し財源を確保することといたしました。 緊急かつ臨時的な措置であります。
また、市立保育所等代替職員雇用助成についてお尋ねがございました。学校の臨時休業に伴います、子どもを持つ保育士の休暇により保育施設から保育士の不足などにつきまして多くの相談がありました。私も直接何人もの経営者からその声をお聞きいたしました。 保育の継続にあたりましては、人材確保を支援するためこれまでの産休や病休代替職員費補助制度と同様なしくみですべての保育所、認定こども園、幼稚園も対象に臨時的な雇用に対し助成することといたしました。
事業所内預かり支援費ですけれども、どの程度今、状況を把握しているのかということであります。あのう、現時点で正確な実施事業数までは細かいところまでは把握しているものではありませんが、予算をお認めいただきましたら、今後速やかに他の経済対策と併せて商工会議所など経済団体などを通じ制度等を周知することとしており、早期に支援に努めて参ります。また地域によっては事業所もそうですけれども、地域のＮＰＯ法人がその役割を担われているということもお聞きをしているところでありますので、制度の運用につきましては、実態に応じ柔軟に対応していかなければいけないと思っています。
低利融資信用保証料助成制度についてお尋ねをいただきました。これまで県や他の市町と同様に中小企業金融保証法第２条で定義されています中小企業者を対象として融資を行っており今回も同様としたいと考えています。また信用保証料の助成につきましては、今回貸し付け利率の引き下げを行った本市の低利な融資制度を利用する中小企業者を対象としています。これらの支援策につきましては、市のホームページや広報媒体等の活用により、早期の周知に努めるとともに、明日から開設いたします中小企業相談窓口におきまして柔軟でスピード感のある相談、助言、支援に取り組んで参ります。
宿泊施設魅力向上等奨励事業費のことについてお尋ねがございました。本事業は、新型コロナウィルス感染症の影響により宿泊者が大幅に減少していることから、各宿泊施設での衛生管理対策や施設の魅力を向上させることにより、風評被害等を払拭し、観光客が安心をして金沢に宿泊をできるようＰＲすることで誘客を促進し、観光産業の回復を図るものであります。対象とする施設ですけれども、旅館業法または住宅宿泊事業法に基づき市内で営業するホテル、旅館、簡易宿所、民泊施設でありますが、共同住宅の一部を利用して営業する施設などは対象としていません。
今追加補正後の基本的な考え方についてお尋ねがございました。まずは、あ、今回お諮りいたしました補正予算をお認めいただきましたならば、迅速な執行に努め、市民生活の安全、安心を確保するとともに、地域経済の影響緩和につなげて参ります。また国の方では、政府の方では、さらなる中小企業支援策や国民への現金給付を含めた緊急経済対策を今後とりまとめることをお聞きしているところであります。市といたしましても、具体策の情報収集に努め、経済状況等を十分注視をしながら積極的な対応を考えて参ります。私の方からは、あ、マスクの事についてもお尋ねがございました。あのう、これまでも国の方にも伝えていることころでありますし、引き続き全国市長会等を通じまして、えその要望を上げていきたいと思っています。
また消毒液のことにつきましても、先ほど教育長も答弁をいたしましたけれども、お、全国的にまとまった量の物品を購入できるように必要な備品調達について強く政府に働きかけて参ります。私の方からは以上です。
西川保健局長： コールセンターの果たすべき機能と実績につきましてお尋ねがございました。感染者の発生状況などの一般的な電話相談に対応するため、委託によるコールセンターを午前９時から午後９時まで開設し、相談体制の強化と職員の負担軽減を図ってきたところであります。また発熱等の症状についての相談の場合は、保健師等が折り返し電話をするなどきめ細やかな対応を行っております。なお、３月９日の開設から１９日までの相談件数は１４１件であり、その間の相談全体の約２割を占めております。以上でございます。
森（再質問）：ご答弁どうもありがとうございました。財政調整基金を取り崩す、え～ここにまあ、市長の今回の追加補正の決意が表れているんだろうと受け止めております。で私最後に、これ３ヶ月でおそらく終わらないぞという見通しの元に基本方針についてお話をさせていただきました。それで今日の提案理由説明の中でも最後に述べられているんですが、金沢市が今後取り組んでいくべき課題の一つとして、税に関する部分、これが提案理由説明の中で触れられているんですが、この金沢市がなし得る手法の中で税負担を軽減していく、或いは税を有効に活用していく凍雨観点で今後検討されていくべき手法があるんじゃないかと思うんですが、現時点でそのことをどの程度お考えでいらっしゃるのかそのことを聞かせて頂きたいと思います。
山野市長： え、税や公共料金の私は猶予期間というものは大切であるというふうに思っています。ただ、趣旨は減免も検討してもいいのではないかという趣旨なのかもしれませんけれども、私はそこになるとですね、やはりいろんな課題も多くありますので、え～国とも連携をしながら公共料金であったりだとか税の支払い猶予というものをできる限り可能な限り対応していって、それをお伝えすることによって取り組んでいきたいというふうに考えております。
森（再々質問）： はい、まあらゆるなし得ることということですので、え～これについてもより具体性を持った検討をしていただきたいと思いますが、ちょうど午前中に宿泊事業者の代表の方が、有志の代表ですが、税務課とそれから観光政策課と両方に要望書を提出されたんですね。その際、この追加補正については、たいへん有り難い話だと。しかしなかなか追いつかんぞと、それくらい厳しい状況が急速に進んでいるわけです。ですから、宿泊で言えば宿泊税の扱いがあるし、他の税の減免措置についても、そういったもので下支えをすることは緊急性を非常に持ってきているなという感じがいたします。そういう意味でそうした要望もあるということなので、これをこの際お伝えをして、これについてのご見解も併せてお聞きしたいと思います。
山野市長： あのう、様々なご意見は真摯にお聞きをしたいと思っています。その真摯にお聞きをしながら可能な限りの施策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。