３月定例月議会一般質問速報 初発の質問をもとに
たくさんの方の傍聴に感謝申し上げます。
１．市民のつぶやきから 家庭ごみ有料化の「経済的インセンティブ」に関して
私は、金沢のごみの減量化と資源化率向上の課題に対し、家庭ごみ系を有料化することは施策としてミスマッチである、即ち「法で言うところの立法事実がなく、処方箋も的が外れている」と考えています。
→実際は「センターピンの打ち所が違っていないか」と切り出しました。
その問題については、所管の委員会審査で掘り下げるつもりですが、ここでは、直接山野市長に伺いたいことに絞り質問します。
（１）まず、有料化の目的等で使われる「経済的なインセンティブ」には、どのような意味を込めていますか。
→市長「動機付け」「ごみ減量化、資源化の政策のための誘導」
→私は、市が市民を動機付けするということかと確認・・これに市民が違和感を憶えていると指摘
（２）手数料を含む有料化は、税外負担を市民に課すということですね。
（３）税外負担である手数料徴収の法的根拠は何ですか。
→市長「地方自治法２２７条」
→私は「特定の者のために」と手数料徴収が制限されている「１対１」「戸別収集」で「特定の者のために」に反するとまでは言えないとの横浜地裁判断（藤沢市訴訟最高裁確定）を指摘
（４）本市は、１９６１（昭和３６年）から４年間、家庭系ごみを有料化しましたが、１９６６年に徳田市長がこれを廃止して無料化しました。以来、歴代市長は半世紀に亘り家庭系ごみは原則無料収集を踏襲してきました。この経緯をどう受け止めておられますか。
→市長「国の方向性」「全国市長会での有料化促進」「金沢でも粗大ごみ有料化した」「時々の市長の判断」「自分は総合的に判断した」
→私は「市の廃棄物処理責務の原則（廃棄物処理・清掃法）を理解した歴代市長判断」と指摘
→時間を考慮し割愛（５）市民のつぶやきは、市の市民に対する上から目線への憤りを訴えています。家庭系ごみ有料化の条例改正案と共に地域コミュニティ活性化推進条例案を提出し、さらに、有料化収入から２億円を地域コミュニティに配分する地域コミュニティ活性化基金を設置するとしていることに、筋違いだ、アメとムチだとの反発が聞かれます。有料化の目的は一体どこにあるのか一層わからなくなるとの声を聞きます。市長はどうお答えになりますか。
（６）有料化に併せ、古紙回収の拡充、資源回収拠点の拡充、事業系の手数料引き上げと排出指導強化、ふれあい収集モデル事業に取り組む方針が示されています。行政が責任ある収集体制をもって地域と連携すれば、大きな効果を上げるでしょう。因みに、人口１１８万人を超える政令指定都市広島市は、一日一人あたりのごみ排出量が政令指定都市中最下位を１０年間連続して維持しています。２０１４年度で８５６グラムと環境省が掲げる２０２０年度の達成目標８８８グラムを既に達成しています。視察では、この広島市は家庭ごみは有料化せず、事業系ごみへ指定ごみ袋を導入し、紙類の分別を促し、今後は食品ロスの減量にも取り組むとのことでした。家庭系ごみの有料化に、導入しなければならない合理的理由があるか再度市長に伺います。
→市長 これまでの答弁繰り返し「東部環境エネルギーセンターの規模縮小」「負担を先送りしない」
→私は 金沢市ごみ排出推移の折れ線グラフを提示
「経済的インセンティヴ」などという「動機付け」などなくても家庭系ごみを見事に減らしてきた金沢市民の美風こそ将来に引き継いでいくべきものではないか。「問題は増加をたどる事業系ごみにあり」と指摘しておきました。
因みに、環境省の２０２０年度家庭系ごみ（集団回収分除く）は５００グラム/日人・・金沢はあと４０グラムほどで達成できる状況にきていることは市も認めています。水切り運動とか誰でもやれる達成目標です。
明日の経済環境常任委員会審査では金沢のごみの位置は一体どこにあるのかを掘り下げます。
２．学校看護師の導入に関して
医療的ケア推進費が予算計上されました。医療的ケアが必要な本人、保護者が切望してきた学校看護師派遣制度を導入することに踏み切られた市長、並びに教育委員会の英断に敬意を表します。
（１）そこで、まず、この看護師派遣制度の趣旨、概要と制度実施までの手順をどう進めていかれるのかお聞かせ下さい。
→私「年度替わりを迎える、できるだけ早く実施できるよう最大限の努力を」
→教育長「できるだけ早期の実施に努力する」
（２）予算案には、特別支援教育サポートセンターの整備基本計画策定費も計上されました。学校看護師派遣制度をサポートセンター機能に位置づける考えはお持ちでしょうか。→教育長「基本計画策定で検討」
（３）言うまでもなく、この医療的ケア体制の小中学校への拡充は、障がいのある子も無い子も共に地域で学び育つインクルーシブ教育推進を目指すものです。就学、進学相談の際には、地域の小中学校への支援員の配置、エレベーターの設置、そして学校看護師の派遣等により、サポート体制が確保されることを十分に情報提供し、本人、保護者が不安なく地域の学校を選択できるよう合理的配慮を求めます。改めて決意を伺います。
→教育長「しっかりと情報提供していく」
３．学校の多忙化解消について
（１）この４月から、市教委は、パソコンを使った勤務時間記録を各小中学校で始めると伺っています。まず、具体的な時間記録の手法をお聞きすると共に、実施に至った経緯、目的、また記録したデータはどのように扱われ、活用されるのかお尋ねします。
→教育長「学校の業務改善」「働き方を意識する」
（２）さて、OECDが２０１３年に実施した国際教員指導環境調査は、とりわけ日本の中学校教員の勤務時間が世界最長であることを明らかにしました。これらを受け、文科省は「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォース」を設置し、昨年６月に検討結果を公表しました。各地方教育委員会にはこれに沿って学校業務改善の取り組みが要請されておりますが、市教委はどのような方針で臨んでいかれるのかお聞かせください。
→
（３）当初予算案でみると、学校給食費経理手法検討費、校務士の校舎管理員への名称変更と配置、補助員の配置からなる校舎管理体制強化費が計上されています。これらと学校の業務改善との関係について伺います。また、現場事務職員から要望されてきた学校事務職員の職務標準の明確化と文科省のタスクフォース報告で提起されている学校事務の共同実施の課題についてどうお考えかもお尋ねしておきます。
→教育長「給食集金業務が教育委員会に移管、学校の負担軽減」
「役割分担の明確化」「校舎管理員の複数配置」
（４）NHKの報道で、昨年までの１０年間に少なくとも２０人の新人教員が自殺。福井県では、月時間外勤務が最大で１６０時間に及んだ新採教員の自殺が公務災害に認定されました。また福井県教委は、過去１０年間に教員の自殺者が９人に上っていることを公にしました。県内でも、公務中に倒れて亡くなった教員の公務災害認定が申請されています。 こうした中、昨年秋に石川県教職員組合青年部が行った勤務実態調査では、中学校教員の月平均時間外勤務は１２４．５時間（最高は２２０．５時間）、月８０時間の過労死ラインを超えている中学校教員は９３．８％との結果が出ています。小学校教員も月平均８３．１時間（最高は１５５時間）、過労死ライン超えは５６．６％という結果です。他県のこととは言っていられない状況です。国の委託事業で県内の中学校に調査に入った中小企業診断士は、「聞きしに勝る状況。本来業務の時間が無い、生徒と向き合う時間が無い。体力的に精神的に仕事が続けられないとの声を聞く。」と報告しています。さらに、多忙への諦めムードが蔓延しているとも言っています。学校や教職員業務の大胆な見直しは喫緊の課題です。こうした実態をどう受け止めるか伺うとともに、国県の学力調査に絡む学力向上対策、金沢ふるさと学習、ユネスコスクール、中学校での血液検査といった市教委の教育施策を廃止・縮減するお積りはないかお尋ねします。
→小学校、中学校青年教員の時間外実態調査の円グラフを提示
→教育長「真摯に受け止める」
４．公文書館の設置について
公文書館整備基本計画策定費が計上されました。２０１１年度から選別基準の検討に入り、２０１３年末に歴史公文書保存公開検討委員会の報告を得て３年が経過しました。この間、全庁的に保存すべき公文書の選別作業に取り組んでこられましたが、いよいよ公文書館設置に向けた基本計画の策定です。戦災を受けず今日ある金沢のまさに歴史に対する責任と市民の文化的利益に応える責務に立った公文書館の設置を期待するものです。
（１）そこで、本市が設置する公文書館についての基本的な考え方と設置までのスケジュールについてお聞かせください。
（２）基本計画策定のための検討委員会が設置されるようですが、中心となる課題を伺うとともに、検討委員の人選はどのような観点から行われるかをお尋ねします。
（３）本市の特性から民間に埋もれている私文書に価値の高いものがかなりあるのではないかと推察します。全国的に設置が進む施設の中には、民間文書も対象とする文書館、記録資料館といったものもつくられています。公私を問わず価値ある文書類の散逸を防ぎ、市民の公開に供するという時代の要請にどう応えていくのか、市長のお考えを伺います。
→市長「基本計画策定の中で議論したい」