１１月１４日午前中、企業会計決算審査特別委員会で決算を認定。
午後一に県警中署に八団体の代表者と憲法集会・デモ時の警備の問題で申し入れ。午後、政務活動費検討会初会合。政務活動費運用改革会議と確定。これから議会の信頼回復のための議論を年内進める
政務活動費運用改革会議
富山市議会に端を発し、金沢市議会でも疑念を持たれる報道が相次いだ。それに対する議会としての責任を果たす取り組みが始まったと受け止めている。
私は、減額と会派支給から個人支給に切り替えた2007年の検討会に参加した。続いて改選後の昨年度上半期、設置された政務活動費等検討会で座長を務めて、再減額と運用の手引きの一部改定を取りまとめた経緯がある。わずか一年後にまた検討会を設置するのは、正直釈然としない。
指摘されたのは、手引きの運用基準や規定自体の問題なのか、議員の側の認識や判断に起因したものなのか、ケアレスミスなのか、チェック体制の問題なのか？報道では問題としてとりあげられても、議会として説明を受けた訳ではない。
個人支給では、説明責任は議員個々人にあるが、それを議会としても果たしていくことが求められている。だから、まずは検証から始めなければならない。それを踏まえた対策でなければならない。そのプロセスは公開されなければならない。
私はこのように発言した。委員の大方もそのような問題意識を共有していると思う。
次回からは公開会議で、11月29日に開催が決まった。