小中教職員実質900人増 政府40人学級復活見送りの報

今朝の新聞で、政府は、予算案編成で、財務省が主張していた小学校1、2年生に導入してきた35人学級を40人に復活することを見送ったと報じられた。
 「40人学級復活」には、全国の教育関係者から強い批判が集中していた。私も、石川県教組の反対キャンペーンに加わって駅頭に立った。その見送りは当然の判断だが、これに加えて900人の教職員増を盛り込んだという。900人!? これを石川県に平均的に配分されると9人!程度ということになる。皆さん、これをどう感じるだろうか。

【東京新聞2015年1月11日朝刊より】

teisu政府は二〇一五年度の公立小中学校の教職員定数を実質的に九百人増やすことを決めた。理科や英語などの専科指導を充実させる小学校や、低所得世帯が多い地域の小中学校に重点配置するほか、教員の負担を減らすために事務職員を拡充する。財務省が求めていた四十人学級の復活は見送り、小一、二の三十五人学級を継続する。

 教職員定数は学級数などによって算定される。文部科学省によると、一五年度の教職員定数は一四年度に比べ、児童生徒数の減少に伴う自然減で三千人減るのに加え学校の統廃合などでさらに千人減り、計四千人の減少が見込まれている。

 文科省は減少する四千人のうち、九百人分を政策目的に応じて配分する「加配定数」で措置し、教育環境の充実を図る。最終的な定数は一四年度より三千百人減となることから、財務省は自然減の三千人を除いた百人の純減としている。

 新たに配置される九百人の内訳は(1)子どもが主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の推進(2)小学校での専科指導の充実(3)主幹教諭や事務職員の拡充(4)特別支援教育の充実-にそれぞれ百人など。教育格差解消のため百人を低所得世帯が多い地域の学校に配置する。

 一五年度の教職員定数は約六十九万四千人となり、文科省は定数と平均給与から教職員の給与原資となる義務教育費国庫負担金を算定し、一五年度予算案に約一兆五千億円を計上する。

 <教職員の定数> 1クラス当たりの児童生徒数の上限などを定める義務教育標準法に基づき、学級数に応じて算出される「基礎定数」と、少人数学級の推進など政策目的で措置される「加配定数」がある。政府が実質的な増員を決めた900人は加配定数分