市民の声をしっかりキャッチ、市政に直球勝負を挑みます。

ホーム＞福祉 　福祉 福祉切捨ての流れを断ち切り、必要なサービスがゆき届く福祉の実現につとめます。 政策「ほんものの福祉」を ■雇用・経済産業政策に対するとりくみ　 ・雇用と生活を守り、経済産業政策の転換を求める要望書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０９．３．１６　全国交流会地方議員団） ・公契約に関する基本条例に向けて 　尼崎市議会視察（０９．２．２３）、０９年３月代表質問 ■生存権を守るとりくみ（生活保護、ホームレス支援） ・貧困のない市民社会をめざすシンポジュウム　（０９．４．２２） ・生活保護議員研修会 （０９．４．１７〜１８　東京） ■義肢・装具の安定供給体制へのとりくみ ■点訳版選挙公報発行へのとりくみ 二期目スタートの議会が６月定例会でした。本会議質問で、福祉に関連して、障害者の就労支援、母子家庭支援、収税事務のありかたをとりあげました。 ０７年６月定例会質問・答弁の要旨 ＜６月定例会質問の要旨＞ 障害のある人と地域で共に生きる社会を目指して 根本の問題である応益負担原則に対する意見は異にするが、この０７年度から明確になった地域活動支援センター事業の中で、小規模作業所に国の規模要件に拘わらず、事業所の意思によって金沢版地域活動支援センターとも言うべき位置づけがなされたこと、その中で脆弱な経営基盤を支える助成金が存続されていること、さらに事業単価の設定においても事業者の実情への配慮がなされたことに、予想を超える本市の努力を評価する声が寄せられている。 ひとり親家庭の自立促進について ひとり親家庭でもとりわけ母子家庭の生活が厳しい状況にあることが浮き彫りになってる。こうした状況に追い打ちをかけるのが、２００２年に国が決定した児童扶養手当の減額だ。１８歳までの子どもをもつ母子家庭に、現在、基本的に最高で月４１７２０円支給されてきた児童扶養手当が、来年度から受給６年目以降の家庭は最大で５０％に減額される。本市でも児童扶養手当に頼ってきた３１００余の母子家庭は、生活の先行き不安に直面する。 この児童扶養手当の減額を、国は、扶助から自立支援への転換であり、就労支援に力点を置くものと説明しました。しかしながら、母子家庭の母親の８５％は既に就労しており、それにも拘わらず児童扶養手当に依存せざるを得ないような低賃金、不安定雇用を強いられてきた社会的問題にどう対処するのか、全く無責任と言わざるを得ません。児童扶養手当の減額を最小限にすることを求める全国請願署名にとりくむ市民団体しんぐるまざあず・ふぉーらむ全国連絡会は、この間の就労支援施策も結果として安定就労どころか、不安定で労働条件の悪い人材不足職場に母子家庭を流し込むことにしかなっていないと厳しく批判しています。 本市の調査結果でも、児童扶養手当を含め経済的支援に関する要望が抜きん出て多いことからして、経済的支援と安定就労への支援をいかに実現させるかが問われてくると考えます。 市民のつぶやきから 滞納市税の催告のあり方について ２００４年１２月議会で、私は市民税の振り替え不能通知書の記載と再振り替え手続きについて、市民からの要望を受けて検討の提案した。当局はその翌年、納税者の立場に立った表現に改め、再振り替え手続きを制度化した。税の未収・滞納問題が注目される中、担当課の迅速な対応であった。 　ところが、先日、年度替わりで送付された「滞納市税の催告及び納付について」と題する催告書の表現が、財産差し押さえの告示で当局から恫喝を受けているようで得心が行かないとの市民の訴えが届いた。 　地方自治体の財政問題が注目され、税滞納の解消に懸命に努力されている当局の立場は理解するが、滞納には様々な事情があり、そのすべてが悪質なものとは言えないだろう。ましてや、各種控除の廃止縮小、定率減税の廃止などによって負担が増大している状況だ。税源移譲で比重が高まった住民税に対しては、納得のいく市民福祉に使われているのかさらに厳しい目が向けられるだろう。「消えた年金記録」、介護サービス業者の不正申告事件など、社会保障のあり方にも厳しい目が向けられているなか、より納税市民の立場に配慮した収税事務を行うことは、収納率を向上させる上でも意義があると思う。

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