市民の声をしっかりキャッチ、市政に直球勝負を挑みます。

ホーム＞政策 　2011年三期目に向けて政策リニューアル　 ◆　二期目の政策自己評価と三期目に向けた政策更新はこちらから 　政策　　〜二期目の政治活動で目指す　５５の重点政策〜 自治＝市民の手で　 ��1〜7 「非戦・平和」を　 ��8〜13 「ほんものの福祉」を　 ��14〜24 「ゆたかに生きるまちづくり」を　 ��25〜38 「子どもが主人公の教育」を　 ��39〜55 リーフレット「黙ってはいられない　市民の出番です」 　「Policy proposal　政策提言」に即して ●自治＝市民の手で １．第二期分権改革の開始に伴って、普通の庶民の市政協働参画による自治のまちづくりと国への問題提起を行う分権自治をめざします 　根拠条例として、自治基本条例の制定を視野に入れ市民的論議をすすめます ２．お手盛り審議会、やらせフォーラムなどを見直し、市民が行政をチェックすると共に政策提言を行える第三者機関たる審議会、「市民委員会」を構想します ３．「協働をすすめる市民会議」の活動強化、市民による自立した市政研究機関へと「まちづくり市民研究機構」を再編するなどを通じ、市民力の向上を促すと共に、市民活動支援センターを設置して地域の自主的市民活動を支援します ４．政策形成過程を理由とした非開示を認めず、徹底した行政情報の公開によって、政策形成過程での市民協働参画を実現します 　同時に、個人情報保護と自己情報コントロール権を保障する立場から、住民基本台帳ネットワークに住民の離脱選択を認めるようとりくみます ５．予算執行の透明化、説明責任を果たす監査のあり方について、市民的な議論を深めます ６．議員、議会にかかる公費支出の透明化について、議会の当事者意識を高め、主体的な改革を目指します ７．高い建設的投資並びに公債残高による財政圧迫の現況を厳しく見つめ、防災と既存社会資本の利便性向上に建設的投資を重点化し、ハード・箱ものから市民生活直結のソフト分野に財政をシフトさせると共に、財政の健全化を強く求めます △ページの先頭へ 「非戦・平和」を 〈国政に対して〉 ８．世界の宝、２１世紀の規範たる日本国憲法を遵守し、第９条を活かした国際平和外交、紛争予防外交の推進を求めます ９．海外からの自衛隊の撤退を進め、非軍事の国際貢献組織「サンダーバードジャパン」（常設の専門国際救難・復興支援組織）を創設することを求めます 〈市政に対して〉 10．「非戦平和条例」の制定を目指し、市民の平和的生存権を保障する国際平和都市としての施策の体系化・具現化にとりくみます 11．国民保護計画の実施に際しては、軍民分離原則を徹底し、軍事偏重を排します。その上で、市民の自由を尊重し、強制や人権侵害、外国人差別・排外を厳しく監視します 12．姉妹都市に加え、友好交流都市に韓国禮山郡を位置づけ、歴史認識の共有にもとづく自治体平和外交を促進します 13．学校教育、生涯教育に平和と人権の教育を位置づけ、教育推進の条件整備を積極化します △ページの先頭へ 「ほんものの福祉」を 〈国政に対して〉 14．社会保障費の原則税負担化を展望し、福祉財源捻出は、大企業、高額所得者優遇の不公平税制改革と各種特別会計の整理を前提とし、制度水準の切り下げ、大衆増税の消費税率アップに依存しないよう求めます 15．障害者自立支援法の「応益負担原則」の考え方を改め、憲法に基づく生活権保障の考え方に立って法の抜本的見直しを求めます 〈市政に対し〉 16．仮称「差別撤廃（禁止）条例」の制定を視野に入れ、市民と共に研究と論議を深めます 17．小規模多機能型施設、グループホームをはじめ、介護を要する高齢者の地域での生活を支える条件整備をすすめます 18．障害者支援施策における負担軽減策を充実すると共に、地域生活拠点としての小規模作業所などの存続を支援します 19．福祉関連産業への誘導を念頭に、「福祉マインド」醸成のための人権教育の社会的推進体制を確立します 20．職場における健常者と障害者との共同の実現と障害者の真の自立を支援するため、障害者の雇用拡充に民間企業の積極的参画を促すしくみを追究します 21．一人親家庭支援、就労支援制度を強化させるとともに、子育て経費の社会的負担の考え方に立ったすべての子育て家庭支援施策を充実させます 22．要望が一層高まる放課後児童クラブへの予算拡大によって、規模の適正化、指導員の待遇改善、保護者負担の軽減に努めます 23．各種子育て支援施策の実態を検証し、利用者市民の声を活かした制度改善にとりくみます 24．中小企業に働く市民の労働条件の適正化、高齢者再雇用、若年者雇用、障害者雇用を促すため、市の企業に対する遵法指導機能、相談機能を強化すると共に、「社会貢献助成金制度」や入札への優遇措置を通じ、企業の体質改善を促進するしくみを追究します 　それらを通じ、子育ての男女協働参画、子育ての社会化、人間らしい暮らしの復権をすすめます △ページの先頭へ 「ゆたかに生きるまちづくり」を 25．「百万石ブランド」への依存から脱却し、百姓の持ちたる国の歴史と文化の復権を通じた自治意識の醸成に多様な角度から挑戦します 26．障害のあるなし、老若男女、日本人外国人の、住民観光客の区別なく、共に分かり合い支え合う地域共同体（コミュニティ）づくりに市民と共にとりくみます 27．日本人市民との協働の下、外国人市民会議を創設し、国籍を超えた共に支え生きる地域社会を目指します 28．市の職員採用における国政条項を完全撤廃し、国籍による就職差別の撤廃、「足元の国際化」と共生社会建設に市として率先垂範するようとりくみます 29．学校、保育園をはじめとする地域の公共施設が様々な住民の出会いと協働の拠点となるよう、施設の改善、運営の発想転換を促します 30．金沢の経済を支える中小零細企業に対する実効性ある助成制度、民生分野への業種転換誘導、起業支援施策のあり方を研究し、地域経済の活性化に努めます 31．公共的事業の地元企業への重点発注や地域通貨導入の先導地域、自治体を研究し、富の地域循環のしくみを追究します 32．エコ通勤、自転車専用通行帯、公共交通体系の整備、市民の文化芸術活動の拠点づくりを含む中心繁華街整備と一体化したまちなか活性化の事業に参画します 33．地区計画などの発想に、地域の商店を地域の共有資源と位置づけ、お店屋さんの存続と地域コミュニティの再生を融合させた支援施策を追究、住民意識の醸成にとりくみます 　特に、若い担い手たちの斬新な発想にもとづくまちづくり活動を応援します 34．地球環境はもとより、人間環境としてのコミュニティ再生維持のため、循環型基盤産業として農林水産業の再興を支援し、市が創設した各大学校の機能強化による従事者育成、市場開拓、経営基盤安定、生産と消費の相互連携などの施策を具体化させます 35．.辰巳ダム建設の強行を認めないことをはじめ、建設公共事業に当たっては生態系重視の新環境アセスメントと住民参加のパブリックインボルブメント手法に則って事業の見直しを求めます 36．観光産業の充実による交流人口拡大の経済効果を視野に入れ、その条件整備にとりくむと共に、市民の共通認識の醸成にとりくみます 37．定住促進施策に自然エネルギー活用、雨水利用誘導等の助成制度を充実させ、環境調和型のまちづくりを推進します 38．自然環境との共生、愛玩動物との共生のまちづくりをすすめるため、ゴミ処理マナーや飼育マナーなど市民的公共マナーの向上について、市民との協働を通じて共通認識を図ります △ページの先頭へ 「子どもが主人公の教育」を 〈国政に対して〉 39．憲法の教育権保障、学問の自由の理念に照らし、民主教育を求めるすべての人々と共に改定教育基本法の再改定を目指すと共に、改定教育基本法、教育再生会議提言にもとづく能力主義、競争選別主義、管理主義、国家主義の教育関連法令の改定に反対します 40．国民総生産（ＧＤＰ）比５％以上の教育関連予算を確保し、全国教育水準の維持、３０人程度以下の少人数学級の実現、教職員の倍増、給食費等最低必要教育費の公費負担など教育条件整備における国の責任履行を求めます 41．フィンランド、デンマークをはじめとする人間重視型教育に学び、ペーパー学力信仰から脱却した新しい学力観に対する国民的論議を求めると共に、大学進学体制の抜本改革、テスト偏重の教育施策からの転換を強く求めます 〈市政に対して〉 ー教育ー 42．「地方分権時代の金沢の教育」を推進するに当たっては、トップダウン、人事考課制度をふくむ数値管理主義の一歩的な手法を改め、学校の教育課程編成権、教職員の教育権を尊重した教育行政と学校、管理者と現場教職員との対等な対話とパートナーシップの確立を図ります 43．教育改革に教育現場を担う一般教職員、一般保護者、一般の地域住民の声に耳を傾ける教育行政改革・教育委員会改革にとりくみます 44．中核市への人事権移譲に当たっては、人事行政の独占をまねかいないための協議体制を県教委、他自治体教育委員会、学校現場との間に構築するよう働きかけます 45．教育委員会に学校現場の実態把握にもとづく少人数学級の推進、学校図書館司書の配置、雑務排除、多忙化解消をはじめ、ひとり一人の子どもと向き合い、成長を保障することのできる市独自の教育条件整備を強く求めます 46．「金沢子ども条例」を子どもの権利条約の精神から見直し、既設の子ども議会の充実はもとより、学校協議会、仮称「校内学校改善委員会」への参加など子どもの意見表明権を保障する子ども参画のしくみを整えるようとりくみます 47．特別支援教育への移行に当たっては、人権と共生教育の観点に立ち、世界から遅れをとっている「地域で共に学び育つ教育」を大原則に、障害のあるなしによる別学の固定化を排し、子ども本人と保護者希望を尊重した地域に根ざした就学・修学を保障します 　そのため、「共に学び修める」の理念による就学相談体制の見直し、特別支援学校、特別支援分校、同教室等との連携を強化した柔軟な全市的体制、全校的体制の確立を支援し人の配置を中心にその条件整備にとりくみます 48．地域に根ざして共に学び育つ教育の観点から、中学校学校選択制度を抜本的に見直し、通学区域制度の適正化と地域の教育力醸成への支援施策を地域住民との協働によって具体化させます 49．いじめの構造の背景にある、ペーパー学力至上の能力主義、学力観、職業観からの転換を図るため、学校、保護者、地域が一体となった「地域で子どもが育つこと」をテーマとした全市的市民ミーティングの展開を追求します 　また、各種検定を見直すと共に、図工・美術、音楽等の芸術・技術教科の重視を図ります 50．特区小中一貫英語教育にみられる狭い意味での言語力偏重教育から、多言語、異文化尊重の平和的な世界観の醸成につながる国際理解・連帯の外国語活動へと転換を図るよう求めます 51．幼児期から少年期にかけての遊びの人間形成機能に着目し、公園や空き地を活用した子どもプレーパーク（子ども冒険遊び場）の設置にとりくみます 　その拠点施設として、整備中の大乗寺丘陵公園に本格的な子どもプレーパークを設置するため、市民団体、子どもたちと協働します ー文化ー 52．２１世紀美術館をはじめ各文化施設が「専門家」やイベント事業者の専有物とならないよう、市民による市民のための開かれた運営の拡充をはかります 53．各文化施設を舞台に、豊かな芸術文化の担い手育成が果たされるよう、公的育成助成制度の創設を働きかけます 54．教育・文化の拠点としての公共図書館の偏在をなくし、全市域で市民の読書権を保障できるバランスの取れた公共図書館整備にとりくみます 55．地域の歴史文化の掘り起こしと継承にとりくむ市民の自主的な活動を学問的、財政的に支援できる仮称「地域文化サポート制度」の創設にむけて市民と協働してとりくみます こちらにご意見コメントをお寄せ下さい（ブログ　カテゴリ　「議会活動」）

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