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森一敏
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 2008年12月定例当初議会 質問・答弁の要旨

12月15日 質問全文はここをクリック

 12月定例会では、経済の急激な後退への対策と政府の混迷が議場での主要な論戦テーマとなりました。
 市長提出の12月補正予算案、条例案では、ステーションに出された資源ゴミの持ち去りを原則禁止する金沢市廃棄物処理に関する条例の一部改正案などが可決成立しました。12月補正では、緊急経済対策として公共事業の前倒し発注、中小企業の資金繰りを助ける新しい利子補給制度が創設され、就職相談窓口、中小企業の経営相談窓口がすでに開設されています。年内は仕事納め後の12月30日まで開かれます。公共事業の前倒しには、西南部中、高岡中、浅野川中の3中学校の耐震工事、港中、北鳴中、長田中の3中学校の空調工事が含まれています。
 教育環境常任委員会では、金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正案が提案され、本会議でも可決しました。地域のゴミステーションで、不明業者が金属資源ゴミを大量に持ち去っていくことのトラブル対応が求められてきましたが、罰則付きの禁止規定を盛り込みました。この条例をどう適用するのか、一律に適用しと罰則を課すのかと、私は10月の委員会で質問しましたが、大がかりな業者による持ち去りばかりではないはずです。ときには食うや食わずのホームレスの生活資金源になってきたこともあったでしょう。私にはそんなことも念頭にありました。血の通った運用をしてもらいたいものです。
 ところで、議会議案である意見書ですが、私たちが提出していた意見書のうち、今回は会派市民と共同提出した「公契約に関する基本法の制定を求める意見書」 のみが全会一致で採択されました。公契約基本法は、公共事業や事業委託に際して受託事業者がダンピング受注し、労働者の待遇を劣悪化させることに歯止めをかける目的を持たせるものです。自治体事務の民営化や入札競争の激化から弱いところにしわ寄せが来ていることへの反撃です。これは地方自治体に於いては条例制定課題ともなります。金沢市の課題としても引き続き追求したいテーマです。
 しかしながら、あとの二本、「農地の規制緩和反対(会派市民との調整でここは削除)に反対し、優良農地の確保と有効利用を求める意見書」案「雇用・能力開発機構のあり方に関する意見書」案は、自公の反対多数で否決されました。他にも会派市民とも同調した第二次補正予算の早期提出を求める意見書案、定額給付金の廃止を求める意見書案も、自公の反対多数で否決されました。
 また、最後までもめた市民福祉常任委員会が、地方自治法改正後初めて意見書後期高齢者医療制度廃止法案の早期可決を求める意見書案を提出しましたが、市民、社民、共産党の賛成少数で否決されました。先延ばしされる総選挙をにらんで、こうした会派間の攻防が激しくなっています。
 
               (08.12.24 記)

12月議会は、21回目の本会議質問でした。6項目7事項について質問しました。
 通算21回目の本会議質問
の項目
1.経済情勢を受けて
○現下の経済情勢の認識はどうか。12月補正並びに本格化する新年度予算編成での具体的な対策は何か。

2.まちなかの活性化について
(1)中心市街地活性化基本計画
○本市「商業環境形成指針」による商業環境秩序の評価は。
○まちの状況変化は。
○コンパクトシティ進展のための重点施策は何か。
(2)まちなか商業地域の現状と課題
○基本計画に位置づけられた諸事業の進捗と展望を聞く。
○「声を届かせたい!」と願っている青年層との協働を。
(3)旧県庁跡地周辺の土地利用に関して
○年間20万人の広坂庁舎利用者の活動場所を確保せと。市民活動支援センターの設置も含めまちなかでの活動場所確保についてての見解を聞く。
○広坂合同庁舎移転後の跡地利用についてまちなか活性化の観点から広く市民の意見を聞く仕組みを。
(4)「屋」のつくお店を地域生活の拠点として支えること
○旧来の住宅地域での「買い物過疎」の状況
○「屋」のつく商店支援は事実上の制度的空白ではないか。・「屋」のつく商店の支援、生活必需品店舗の立地促進策、地域コミュニティ施策として展開せよ。

3.住宅瑕疵担保履行法の施行に関して
○制度施行への危惧、周知は。
○一定見直しの必要はないか。


4.義肢装具のあり方検討懇話会報告を受けて
○利用者の不安を受け止めた懇話会設置に敬意。懇話会報告をどう受け止める
○来年度の事業化への基本的な考えを聞く。

5.平和的生存権を守る責任に関して
○イラク派兵差し止め訴訟名古屋高裁が示した「平和的生存権」について見解を聞く。
○前航空幕僚長の懸賞論文問題への認識は。
○武装自衛官の行軍訓練問題の教訓。
○歴史認識問題、「大東亜聖戦大碑」に副碑建立への所感を聞く。

6.市民のつぶやきから 
(1)地上デジタル放送移行への対応周知相談窓口等は万全か。
(2)金沢市民の交通マナーについて
○信号無き横断歩道での停止不履行などへの対応を聞く。
1.経済情勢を受けて
 朝刊を手にすると、連日、大手大企業における派遣労働者、期間工の大量解雇の報が目に飛び込んでくる。この30年間世界を席巻してきたネオリベラリズム・新自由主義は、一握りの億万長者に巨万の富をもたらした一方、圧倒的大多数の勤労市民には貧困と生存の不安をもたらした。億万長者たちのマネーゲームのつけを、公的資金注入という税金投入と首切りによって勤労市民が払わせられることに、世界で抗議の声が上げられている。
 ここ日本でも、苦境に立たされるのは、とりわけ地方の勤労市民であり、地場経済を支える中小零細企業だ。市民の暮らしを支え、地域のセイフティネットに責任を持つ本市の役割は、極めて大きくなっていることは言うまでもない。 
森議員 まずもって、山出市長におかれては、現下の経済情勢をどのように認識され、年末から来年度に向けていかなる決意をもって雇用対策をはじめ具体的な対策を講じて行かれるのか12月補正並びに本格化する新年度予算編成にひきつけて所見を聞く。
山出市長 アゲインストの風がストームとなっている。景気はたいへん心配している。中小企業への融資支援、緊急経済対策として公共事業の早期発注や金融相談窓口を設置するなどして、きめ細かく、十分に気をつけ、積極的に対応していきたい。
2.まちなかの活性化について
(1)中心市街地活性化基本計画
 新自由主義の導入を背景に行われた1990年の日米構造協議以来、まちの姿が大きく変貌した。米国の年次改革要望書を受けた630兆円もの公共投資、外資系大資本が参入するための市場開放、さらには大店舗立地の規制緩和などによって、全国の都市で郊外へと市街地が拡張し、大型店の立地が加速した。その結果、中心市街地から人口が流出し、市街地の商店の疲弊、にぎわいの喪失といった中心市街地の空洞化が進んだ。「まちづくり三法」の改正は、そうした全国的に進んだ市街地の郊外部への拡散による弊害から脱却するために行われたと理解する。
 本市に於いても、06年本会議で、「法改正の趣旨はコンパクトなまちづくりを進めることにある。大型店の立地を抑え、まちのにぎわいを回復させることを目指すもの。」と市長答弁がなされている。しかしながらまちを歩くと、環状道路の供用や大規模な区画整理にともなって、郊外部にさらなる大型集客施設の立地が相次ぎ、まちなかやその周辺部の活性化は一層厳しくなっているとの受け止めも聞かれる。
森議員 まず、今年3月に一部改訂もなされた本市「商業環境形成指針」による商業環境秩序の制御は、どの程度功を奏していると評価されるのか。また、現基本計画実施から一年半を経過した今日、まちの状況変化をどう把握しておられるのか。さらには、計画三年目に差し掛かる来年度に、コンパクトシティ進展のために重点的にとりくまれる施策は何なのか。
山出市長 全国でも先駆けて策定した商業環境形成指針では、地域特性に基づき、7種類の区域設定を行った上で、中心市街地、都心軸、地域拠点と市内全域で商業機能を配置してきた。大型店に地域社会の一員としての認識を促してきたが、その認識は強まってきている。まちの状況は、主要商店街では歩行者数、年間社会動態はマイナスだが、JR金沢駅での来外者数は増加しているので、ある程度歯止めがかかってきているのではないか。さらに努力していく。まちなか活性化は、ひとつの施策だけでは決定打は打てない。定住促進、商業振興、回遊性の向上、快適な歩行環境の創出、ふらっとバスの長町ルートを開設したが、公共交通の充実など、多層的な施策を展開していく。
(2)まちなか商業地域の現状と課題
 まちなかのにぎわいを大きく左右するのは、言うまでもなく中心商店街の活況の度合いだ。
森議員 基本計画の実施が中心商店街浮上の契機となり得ているのか、その進捗と展望について所見を伺う。
羽場産業局長 近江町市場再整備事業では、アーケードの付け替えを行って、界隈の賑わいが生まれている。
森議員 例えば、青年層の意識を掴むための広範な意識調査や中心市街地活性化協議会に青年ワーキングチームを設置するなど、「声を届かせたい!」と願っている青年層の担い手とがっちりと協働するしくみを整えてはどうか。
山出市長 金沢商業活性化センターと連携し、次世代リーダー育成事業のなかで、中心市街地まちづくりリーダー育成にとりくんでいる。若い方々、次世代リーダーとの協議を通じ、まちの活性化は、究極は人づくりだ。
森議員
(再質問)
まちづくりリーダーを育成するとのことだが、特定の層を対象とするのではなく、漏れがないよう、そして、上から指導の対象とするのではなく、平たい場、自由に率直にディスカッションができる場にして欲しい。それによって、力がわき上がってくる。再度聞きたい。
山出市長 私が行くと上から押さえつけると思われるといけないので、職員が行って若い人の意見と話し合うようにしたい。
森議員(再々質問)
いや、市長に行くなと言っているのではない。市長には是非行って欲しい。そして、直接に若い人たちの思いを聞いて欲しい。
(3)旧県庁跡地周辺の土地利用に関して
 県の基本構想によれば、1号館についても解体し、2015年には地下に駐車場を伴う緑地空間として供用するとしている。2号館解体のために移転入居した県NPO活動支援センターは、19年度利用人数が12797人と前年比10.7%の増加となり、市民協働を担う市民団体の活動の拠点として好評を得てきた。さらに、のべ12万4000人の利用があった中核施設である生涯学習センターの利用者を含めると、年間の広坂庁舎利用者数はおよそ20万人ともなり、その拠点施設の消滅は、まちなかの活性化に大きな負の影響を与えるものと危惧される。
 先日、生涯学習センターを活動場所にする社交ダンスのグループの方から、解体後の活動の不安や新たな活動場所確保の要望を伺う機会があった。2グループで年間のべ18000人、定期的なまちなかへのお出かけ機会ともなっている。高齢者にとっては介護予防であり、行政にとっては医療費の抑制効果のあるものだ。
森議員 広坂庁舎利用者の活動場所は、引き続きまちなかに確保されるべきだ。市民活動支援センターの設置も含め、まちなかでの活動場所確保について本市としての見解を尋ねる。
山出市長 市民活動支援センターについては、協働をすすめる市民会議で検討中と聞いている。まちなかでの活動場所をという点では、春に近江町交流プラザが開設されるが、その活用もしていただきたい。
森議員 集客施設や市民活動拠点、さらには香林坊旧映画街地区の再整備との連動も含め、広坂周辺を核としたまちなかの将来構想について広く市民の意見を反映させるしくみが必要だ。
山出市長 国の合同庁舎が移転することになる場合に備え、跡地の将来のあり方を検討する会が設置された。学識経験者などが高所大所から望ましいあり方について議論していくものと思う。
(4)「屋」のつくお店を地域の消費生活拠点として支えること
 まちなか等の住民から、居住地域での買い物に困っているとの声をよく聞く。これは、とりわけ車に乗らない高齢者にとっては、「買い物過疎」とも言える状況だ。
 この間の郊外での大型店の出店によって、最も厳しい苦境に立たされてきたのは、「屋」のつく商店や地域のスーパーではなかったか。
森議員 郊外大型店に関わる税収入が、「屋」のつく商店の支援、生活必需品店舗の地域への立地促進策として環流されるような施策があってもいいと考えている。また、他方では、商店事業者の自助努力と住民の買い物が協働して地域の日常消費生活の拠点としてまちの商店を育てていくようなコミュニティ施策も考えられる。「屋」のつくお店を支える施策について見解を伺う。
山出市長 同感だ。15年前から空き店舗の借り上げ、商店街の店舗改装に助成を行う支援施策にとりくんできた。最近も、新竪町商店街で改装事業を助成したところだ。地域での施策に大きな関心を持って、市内の商店街を積極的に支援していきたい。
森議員(再々質問) 「屋」のつく店の支援について再質問する。商店街を構成していない地域のお店に対する地域コミュニティ施策としての支援施策を研究して欲しいが、どうか。
山出市長 職員と共に私も地域に入って、親しく話し合って施策を練り上げていきたい。



3.住宅瑕疵担保履行法の施行に関して
 
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が、来年10月1日から施行される。これにより、住宅の施工主または売り主は、基礎や壁の不具合、雨漏りなど重大な欠陥が発生した場合に備え、10年間建て替えや補修を担保するために、法務局に保証金を供託するか、国土交通大臣指定保険法人の保険に加入することを義務づけられた。一生の買い物である住宅の購入者には、安心感が得られることになった点は評価できが、住宅建築に一戸2000万円の保証金を10年間供託できる施工主は、よほどの資本を有する住宅メーカーだ。保険加入の場合は、一戸平均8万円前後の保険料を掛け捨てにする上、加入条件としての審査に関する事務手続きが加わることになる。地場の工務店や建築会社の関係者は、次のように首をかしげる。そもそも欠陥住宅問題は、建築確認への規制緩和から起こった。地域との信頼関係で成り立ってきた地元業者は、これまでも責任をもって施工し、不具合には誠意を持って対応してきた。心配なのはむしろ大量生産方式をとる大手ハウスメーカーの方ではないのか。資力の弱い地場の工務店は金銭的負担ばかりではなく、書類事務の煩雑さに耐えられないのではないか。技術を持った大工さんや地元業者がさらに厳しい状況におかれ、結果として、大手ハウスメーカーの市場占有が進むのではないか。それは決して購入者の利益にはならない。
森議員 まず、周知・浸透に不安はないか本市としてのご所見を伺う。また、実施に伴い生じるであろう相談への対応はどう考えているのか。
さらには、義務づけには規模要件を加えるなど、弾力的な運用や一定の制度見直しを国に求める考えはないか。
山出市長 国から対象となる業者にダイレクトメール、講習会の開催、チラシ配布などによって、本格施行に向けた体制の準備を行ってきたと聞いている。さらに講習会を通じ周知に努めるということだ。本市としても、円滑に実施されるよう、国県の専門窓口と協力してとりくむ。この制度は、消費者保護のために保険加入を義務づけたものだ。弊害がでれば改善を求めていくが、まず実施を注視していきたい。
4.義肢装具のあり方検討懇話会報告を受けて
 先般12月5日、市が設置した義肢装具のあり方検討懇話会が、市長に報告書を提出した。県外視察を含め、関係者の立場を丁寧に踏まえつつ、精力的な検討を行って報告書に結実させた関係者の方々に、また、義肢の不適合と将来不安を抱える利用者の切実な声にいちはやく検討懇話会設置という形で対応された山出市長に対し、要望を受けた会派として敬意と感謝を申し上げる。 
森議員
  
報告書の内容を市長はどのように受け止めているか、さらにはその事業化に向けた基本的な考えを伺う
山出市長 関係者、関係機関が一堂に会し、丁寧な議論をして頂いたことに感謝申し上げる。関係者間の連携、相談窓口の設置に向けてとりくんでいく
5.平和的生存権を守る責任に関して
 本年4月17日、名古屋高等裁判所は、「航空自衛隊がイラクで行っている米兵等の輸送活動は、他国の武力行使と一体化したものであり、憲法9条1項に違反する」との画期的な判断を下し、判決は確定した。加えて判決では、平和的生存権は具体的権利性をもつことを初めて正面から認めた。しかも、この平和的生存権、すなわち平和のうちに生きる権利は、戦争による被害のみならず加害者となることを強制されない権利としても保障されなければならないとされました。高裁確定判決の持つ意味は、極めて重い。
 この名古屋高裁判決を「関係ねえ」と一蹴した当時の田母神航空幕僚長は、アパグループの主催する懸賞論文「真の近現代史観」に小松基地を中心とする航空自衛隊員と共に応募し、グループ代表の肝いりで最高賞を受賞するという前代未聞の逸脱行為の末、解任の後辞任した。憲法が禁じる集団的自衛権の行使にも言及するなど、公務員の憲法遵守義務に反する態度表明に、言論クーデターの衝撃が内外に走っている。 
森議員 自治体の平和力、平和のまちづくりが重要性を増していることを踏まえ、この名古屋高裁判決についての市長の所感を伺いたい。
山出市長 憲法の前文に、「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生きる権利を有する」と明記されている。平和の大切さは十分認識している。判決にはいろんな意見があるが、自治体交流により平和に貢献したい。
森議員 新潟県加茂市長の小池清彦さんは、元防衛庁教育訓練局長という立場から、自衛隊員を含め国民と平和を守ってきたのは憲法第9条と言い切った。そして、歴代政権が制服組を甘やかした結果が田母神論文問題であり、放置すれば3年で戦前に戻る、と厳密なシビリアンコントロールが不可欠との警鐘を鳴らしました。田母神論文問題に対する文民代表としての山出市長の所感も伺う。
山出市長 麻生総理が、この問題について、「文民統制、航空幕僚長の立場からして極めて不適切」と述べておられるが、私もそう思っている。金沢は、戦災を受けず、歴史と文化を伝えてきた。平和の大切さを思っている。
森議員 昨年9月、地方に於ける文民統制、並びに市民の平和的生存権にも関わる事案として、金沢駐屯地の陸上自衛隊が市街地で武器を携行して行う行軍訓練がありました。その際の本市の対応をどう受け止め、教訓化しておられるのかお尋ねします。
武村総務局長 自衛隊の訓練は国の責任において実施されているもの。地域住民に周知されることが大切だ。この趣旨を自衛隊側に申し上げている。地元町会を通じ、周知を徹底していると聞いている。
森議員 田母神論文で主張されているかつての日本の侵略行為や植民地支配を正当化する歴史認識に関する問題だ。大東亜聖戦大碑に副碑を建設する意向が公表された。戦争時代を体験した世代として、近年頓に平和への思いを深めておられる市長に、この歴史認識問題に対する所感を聞く。
山出市長 戦争の美化をしてはいけないと思っている。
6.市民のつぶやきから
(1)地上デジタル放送移行への対応は万全か
森議員
  
2011年をもって、テレビ放送は地上デジタル波へと移行される、いわゆる「2011年問題」について、先行きの不安や疑問を口にする市民の声に接する。住民への周知はどの程度進んでいるのか。一般住民に対する相談窓口が必要です。以前相談を受けた公共施設に関わる受信障害対策はどう進捗したのか。また、民間施設による周辺受信障害対策も進んでいるか。加えて、完全移行までの3年間、本市としての対応について尋ねる。
丸口都市政策局長 これまで、情報政策課が相談を受け付けてきたが、福祉と健康の相談窓口でも専門相談窓口を設置した。これから国の受信者支援窓口が設置されると聞いているので、それに協力したい。公共施設による受信障害については、受信地域調査を実施してきたが、現在あと2カ所を残している。民間施設によるものついては、民間対応があくまで基本だが、本市としての働きかけや国のセンターへの協力を行っていく。今後は、それに加え、本市ホームページ、町会にパンフレットや啓発用チラシを配布し周知に努めたい。
(2)金沢市民の交通マナーについて 
森議員 「金沢市民の運転マナーが悪い」との声を聞く。特に信号なき横断歩道前での停止ルールがほとんど守られていない現状が指摘されている。これは「道路交通法違反」の常態化だ。一義的には県公安委員会の管轄事項だが、背景は、歩行者を優先すべきドライバーのマナー意識の希薄さであると思われる。こうした交通マナーの課題を本市としてどのように状況認識しているか。また、今後マナー向上のためにどうとりくむかを伺う。
山出市長 交通事故は、加害者になっても被害者になっても悲惨だ。啓発には確実に、あきらめず、引き続き努力する。
丸口都市政策局長 議員の指摘の他にも割り込みや歩行者近くでスピードを上げるなど運転マナーの課題があることは承知している。これまでも交通安全教室を開催してきたが、悪い運転マナーを洗い出し、ビデオを作成し、啓発に活用する予定である。






金沢市議会HPで、詳細と本会議映像が見られます。

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