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森一敏
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 2009年12月定例会 質問・答弁の要旨

12月14日質問全文はここをクリック

 新連立政権が2009年度の第二次補正予算案を閣議決定し、2010年度当初予算案をとりまとめる中、本市12月定例会も開催されました。引き続く深刻な雇用危機、経済危機を背景に、市の予算編成も重要な任務を帯びています。
 本市12月補正予算では、企業内失業者650万人とも言われながら、失業を回避させてきた(中小企業)雇用(安定)調整助成金の金沢市版「金沢市中小企業緊急雇用安助成金」の拡充、生活保護費の増額などが可決されました。
 こうした厳しい経済状況を背景に、今年も自殺者が3万人を上回り、12年連続の不名誉な記録更新となりました。本会議質問として初めて、自殺防止問題を採り上げました。特に精神科医療の問題への対応に関しては、事前折衝で所管の課長が「難しい質問」を繰り返し、本会議でも再質問で市の対応を質しました。また、動物愛護の課題では、下関市のセンターや熊本市の積極的な取り組みを紹介し、市民協働で殺処分を減らす譲渡会などの充実を求めました。一定の方向性は引き出せました。
 恒例の市民のつぶやきでは、懸案の上菊橋橋詰めへの信号機設置課題を再度採り上げました。市民の要望に対する説明責任についても言及しました。去る1月9日の夜、地元関係者、県警、道路管理課立ち会いで、現地での協議会を実施しました。沿線の安全対策から実施に移すことになりました。

 議会議案である意見書の動向ですが、私たちが提出していた「社会的セイフティネットの拡充を求める意見書」、共産党とも重ね合わせた「子どもの医療費無料化を求める意見書」(県宛て)ともに全会一致で採択できました。
 相談窓口ワンストップ対応は、試行が始まりました。また子どもの医療費窓口無料化は、市としても県補助事業との関連から県に求めてきた経緯があり、実現に向け市民意思をより強く示すことが出来ました。早い実現の日を待ちたいと思います。
 意見書では、自民党が反民主(連立政権)の戦略上、多くの意見書案を出してきます。抽出となる全国学力調査の悉皆を求める意見書は、会派の山本議員が反対討論しましたが、自公賛成多数で採択されてしまいました。
 県議会で採択を許した定住外国人の地方参政権法制化に反対する意見書」案は、少数否決の情勢から取り下げられました。採択阻止に県、市議会を股にかけて奔走しましたので、やれやれの感です。保守化、国粋化に走る自民党の動きは、これからも加速するでしょう。闘います。
             
(2010.1.22 記)




12月議会は、25回目の本会議質問で、4項目を質問しました。
 通算25回目の本会議質問の項目

1.12月補正と2010年度予算編成にあたって
・年末年始に路頭に迷う人を出さない決意とそれを裏付ける施策の実施について所見を伺う。
・自治体としても、ホームレスへの公的な仕事だしが配慮できないか所見を伺う
・事業仕分けの可視化を求める市民の声にどう答えるか。
・本市における内需拡大策について、どう事業化が行われていくのか。
・ワンストップサービスに向けた課題をどのように捉えているか。
・財源確保への決意を聞く。


2.自殺防止のとりくみについて
・本市の相談活動を通じた実態解明をどう評価しているか。
・本市の全庁体制の成果を踏まえ、体制強化の課題を聞く。
・精神科医療に対する疑問や不安にどのように対応するのか。
・子どもたちを自殺予備軍にしないため、第2次学校教育金沢モデル戦略会議において、子どもたちの心理的な状況についてより重視し、施策の再検討に活かすよう求める。


3.動物愛護と人との共生の地域をつくるために
・愛玩動物の愛護と管理に関する現状がどうなっているのか尋ねる。
・動物愛護と適正な飼養マナーの普及啓発の課題に対して、本市がどのような役割を果たしてきたのか、また、課題をどう受け止めているのか。
・本市の小動物管理センターが、いのちへの愛情と愛護精神を育む拠点施設へと発展するために、各種啓発活動や一時保護、そして譲渡活動の推進に市民協働のしくみを整えていくことが必要だ。所見を伺う。
・猫の不妊・去勢手術助成制度は、無秩序な繁殖による野良化を防ぐため、一律廃止ではなく効果的再編を検討せよ。


4.核廃絶に向けた本市の平和施策の充実について
・平和都市宣言から25年、ヒロシマ・ナガサキ65周年の節目に当たり、核拡散防止条約再検討会議の前進を期した反核平和事業の推進を提案する。本市内外に非核平和世界の希求を大きく宣言するイヴェントの開催や、平和運動団体の活動への支援事業にとりくんではいかがか。

5.市民のつぶやきから 「地域の切実な要望に耳を傾けよ」の声
・上菊橋両詰への信号機の設置は未だになされず、遂に、去る11月17日、ひき逃げ死亡事故という最悪の事態が発生した。速やかに、地域住民との現地確認、要望趣旨を共通理解するための協議の場を設定せよ。
・本市が中に入る形で県に要望している交通安全施設設置への進捗状況は、どの程度確認できているのか。また、要望が実現できない場合の要望者への説明はなされてきているのか。



1.12月補正と2010年度予算編成にあたって
 昨年末、年越し派遣村の村長を務めた湯浅誠さんが、年内の期限付きの任用で、緊急雇用対策担当の内閣参与に任命された。「この冬は年越し派遣村が必要とならないように」との政府の決意表明だ。困窮者が再びやってくる厳しい冬をのりきるために、政治の責任が問われる。
森議員 年末年始に路頭に迷う人を出さない決意とそれを裏付ける施策の実施について所見を伺う。
山出市長 国に呼応し、当初予算、6月、9月の補正予算そして今補正予算と、中小企業緊急雇用安定助成金制度の単独助成枠追加、緊急雇用創出事業、公共事業の前倒しをやってきた。
 加えて、国が追加の緊急経済対策を閣議決定したので、それに呼応し、市としても引き続き雇用対策を行っていかなければならないと思っている。年末に向けて、就職、融資、住宅、生活の相談窓口を休みなく開設することにしている。市としてなし得る最善を尽くす。
森議員 ホームレスに仕事をつくり、自立を応援する国際的ストリート雑誌「THE BIG ISSUE JAPAN」の販売が市民運動として始められた。自治体としても、年末年始の救貧対策として、一般的な就労支援事業に適用が難しいホームレスへの公的な仕事だしが配慮できないか所見を伺う。
山出市長 まず安定した住宅を確保すること。その上で、総合的な自立支援策を講じていくことが必要だと考えている。今後、緊急雇用創出事業の中でホームレスの方も応募できるよう、周知に努めたい。
森議員 本市予算編成において、事業仕分けの可視化を求める市民の声にどう答えるか。
山出市長 ひとつは統治構造の違いを指摘しておきたい。国は内閣と国会は一体、地方は議会と首長は二元性だ。議会のチェックは確保されている。市政は、住民に最も身近で、様々な意見は反映されている。市としても、民間有識者からなる第三者評価を導入したり、新規事業には事前評価を実施してきた。
 市の事業には法定受託事務や国の関与がある事業もあり、自ら制度を見直せる国とは違う面がある。論理としては慎重であってほうがいいと思っている。
森議員 当初予算編成で重視するとされる本市における内需拡大策について、どう事業化が行われていくのか。
山出市長 明年度には、公共施設の耐震化、無電柱化等の生活関連事業、河川の浚渫、道路、下水道の改修等維持補修的公共事業もある。これらは、地元企業主体の受注なので、経済への波及効果が期待できる。この他に雇用対策を講じている企業への支援、地元企業への制度融資拡充にも努めている。引き続き、地元経済の安定に努力していく。
森議員 窓口を担う自治体として、ワンストップサービスに向けた課題をどのように捉えているか。
山出市長 相談者は様々な部署、分野に関わる。それだけに、市役所、社会福祉協議会、ハローワークが横の連携をとって、かつ、相談者の立場に立って適切に対応して行くことが肝心だ。
 参考までに、石川労働局がワンストップサービスを12月25日に開催する。本市も参加する。このワンストップサービスの考え方については、12月7日、本市の年末相談窓口の担当課事務打合会で、相談者のたらい回しがないように職員に直接指示をしたところだ。
森議員 大幅な税収減が予想される中で、財源確保への決意を聞く。
山出市長 歳出面では、不要不急の事務は廃止縮減ができないか。効率的な行政運営に努める。歳入面では、課税対象の確実な把握、徴収率の向上に努めるとともに、交付税措置のある有利な起債、基金の有効活用等で収入を確保したい。地方交付税を含め、一般財源の総額を確保するよう、市長会を通じ国に求めていく。
2.自殺防止のとりくみについて
 「自殺大国日本」という不名誉な称号を冠された我が国では、2006年10月から自殺対策基本法が施行され、自殺対策大綱にもとづき、自殺防止対策が鋭意とりくまれてきた。本市においても、関連する所管に相談窓口を開くと共に、自殺誘発最大要因といわれるうつ病を予防するための連絡会を設置し、庁内体制を立ち上げてきた。
 しかしながら、全国的には、経済不況を持ち越した今年は、10月末の段階で自殺者数は、既に2万7千6百人に達している。このままでは12年連続して3万人を超え、過去最悪に迫るペースだと懸念される。本市では、対策の効果もあってか近年減少傾向が見られたが、再び増加に転じることが心配される状況だ。
 現在、自殺者20%減少を目標に掲げる政府は、福島特命大臣の下に緊急戦略チームを設置し政府を上げて自殺防止に乗り出している。財政や担い手の育成など国の枠組みで対処しなければならない課題は大きいが、くらしに最も近い自治体として課題を共有し、さらに対応力を高めるとりくみが求められている。そこで、数点質問する。  (参照 「自殺対策白書」 自殺対策支援センター ライフリンク
森議員 自殺遂行者の動機や背景の解明、自殺未遂者に関わる実態把握、自殺のおそれのあるケースの把握など、この間の本市の相談活動を通じた実態解明をどう評価しているか。
山出市長 金沢市の相談機関では、4月から10月まで176件の相談を受けている。傾向は、鬱病などの健康問題、経済問題、家庭問題が理由となっているものが多く、全国の状況と同じだと思っている。
森議員 庁内に止まらず危機にある人を救済に飛び出すような機動性を備えた体制が求められている。先導的にとりくんできた本市の全庁体制の成果を踏まえ、体制強化の課題を聞く。
山出市長 自殺につながるおそれのある相談は、その背景と原因が多様だ。従って、各課の連携が大切だ。連携を強化するとともに、場合によっては、医療関係者や弁護士など専門家への相談を勧めている。併せて、職員の資質向上のため、研修、意識啓発にもとりくんで行きたい。
森議員 全国的に顕在化し、本市でも実例がある精神科医療に対する疑問や不安にどのように対応するのか。
梶原福祉健康局長 福祉健康センターと保健所では医療相談窓口を開設し、相談者には必要に応じて情報をい提供し、医療機関に対しては、相談者に説明をするよう依頼し、相談者や医療機関に助言を行っている。
森議員 全国学習状況調査で「夢を持って生きられる」「意欲を持って学習に臨める」と答えた本市児童生徒の割合が平均を下回っていることも気に掛かる。子どもたちを自殺予備軍にしないため、第2次学校教育金沢モデル戦略会議において、子どもたちの心理的な状況についてより重視し、施策の再検討に活かすよう求める。
浅香教育長 少子化などの社会の急激な変化によって、子どもたちの人間関係づくりの未熟さが懸念されている。児童生徒が企画する行事を通して、人と関わる力を育み、物事を成し遂げる達成感を感じることは自信にもつながる。今年度から第二次学校教育金沢モデルにきずな教育を位置づけたところだ。戦略会議での議論も頂き、保護者・地域とも連携しながら人と人とのつながりを大切にしたとりくみ、自他の生命を慎重する態度を育てていきたい。日々の積み重ねが大切だと考えている。
森議員
(再質問)
精神科医との関係について、医療機関に助言を行っていると答弁されたが、行政側と医療機関の間で難しい問題があるとも聞いたことがある。制約があるのか、あるならそれをどう超えていくのか、明確にして欲しい。市内在住者にも、自殺された人の中に精神科医の処方に不安があったことが疑われるというケースを聞いている。そうした方々がそのような問題を役所の窓口に持ち込んだ場合にどう対処されるのか、もっと明確にして欲しい。  
 浅香教育長に申し上げる。自他の生命の尊重は大切だ。異論はない。質問の趣旨は、いろいろなことをやってきて、それが負荷になってはいないのかということだ。がんばりすぎず、子どもたちがのびのびと学び、学校関係者ものびのびと教育活動を行うことで予備軍をつくらない土壌をつくることが必要だ。その観点から分析検討して頂きたいという趣旨だ。再度答弁願いたい。
山出市長 難しいのは、患者と医師との関係は信頼関係だ。信頼関係の下で医療が提供されることが大切だ。もう一つは、医療は医師の高度な専門性によって提供されるものなので、個々の診療内容について深入りすることにはどちらかというと間を置くことが正しいと思っている。医師と市との信頼関係も大切になると思っている。個々のケースについて、出来るのか出来ないのかよく研究検討したい。
浅香教育長 私は、がんばるときはがんばる。なぜがんばれるかも大切だ。しかし、大人も子どももがんばりすぎてはいけない。がんばらないでと言うときも大事だと思っている。今指摘のあったことについては、今までのことも含め、第二次学校教育金沢モデルの中で考えていきたい。
3.動物愛護と人との共生の地域をつくるために
 暮らしのパートナーとして愛玩動物を飼養する家庭が増えている。それに伴い、犬や猫に起因する住民間のトラブルが頻発するようになっている。私自身も市内のいくつかの地域住民からの相談も受けてきた。また、動物愛護の活動にとりくむ市民からは、心ない飼い主の無責任な飼養放棄などで多くの犬や猫たちが殺処分されている現状を憂える声も聞いてきた。市民福祉常任委員会下関市動物愛護管理センターへの視察、近年殺処分ゼロという快挙を実現している熊本市動物愛護管理センターとりくみ(動画検索こちら)は、愛玩動物飼養のマナーを向上させ、引き取り数の抑制や譲渡によって、殺処分を回避することは可能であることを教えてくれている。
森議員 本市の愛玩動物の愛護と管理に関する現状がどうなっているのか尋ねる。
梶原福祉健康局長 平成20年度の小動物管理センターの状況は、犬の保護捕獲69頭、引き取り28頭、返還52ついては頭、譲渡12頭、処分31頭。犬に関する苦情は183件、相談は308件である。また、猫については、引き取り384頭、譲渡28頭、処分382頭である。また、猫に関する苦情は163件、相談は190件である。
森議員 動物愛護と適正な飼養マナーの普及啓発の課題に対して、本市がどのような役割を果たしてきたのか、また、課題をどう受け止めているのか。
梶原福祉健康局長 市民団体と連携した河川敷や公園での啓発パトロールの実施や動物愛護週間行事等を通じて、飼い主マナーの啓発、犬や猫に関するトラブル防止や市民のペットの適切な飼養の啓発に努めてきた。基本的には、飼い主個々のマナーの問題であり、その向上がペットを終生のパートナーとし、ひいては殺処分数の減少につながるものと考えている。
森議員 本市の小動物管理センターが、いのちへの愛情と愛護精神を育む拠点施設へと発展するために、各種啓発活動や一時保護、そして譲渡活動の推進に市民協働のしくみを整えていくことが必要だ。所見を伺う。
山出市長 小動物管理センターでは、殺処分を減らすための施策等、動物愛護施策を進めたい。
犬の飼い方教室、マナーの啓発パトロールなど市民と一緒にとりくんできたが、一層市民と連携してとりくんでいきたい。
森議員 行政評価第三者委員会が廃止を提言した猫の不妊・去勢手術助成制度は、無秩序な繁殖による野良化を防ぐためのボランティア団体などの活動を支援する役割も果たしてきた。一律廃止ではなく効果的再編を検討するべきだ。
山出市長 不妊・去勢手術助成は殺処分を減らすには効果的な手段だ。必要ついて検討し、より効果的な制度となるよう見直しをしていく。
森議員
(再質問)
市民協働には、もっと踏み込む必要がある。意欲を持った市民団体や有志が金沢に在住しているとも聞く。行政の方から呼びかけて、そのしくみをつくるべきだ。再度答弁を求める。
山出市長 努力したい。
4.核廃絶に向けた本市の平和施策の充実について
 プラハでのオバマ演説が、世界の核廃絶を希求する多くの人々に支持され、核廃絶運動に弾みをつけたことは疑い得ない。世界最大の超核大国アメリカにこそ、恐怖の核抑止論を乗り越え、自ら核廃絶の先頭に立って実践する責任があるからだ。一方、日本の鳩山首相も、アメリカとの対等のパートナーシップを打ち出すと共に、東アジア共同体構想を表明している。反核平和を結党の原点としてきた社民党は、この東アジアに非核地帯の実現を目指していくことになる。
 こうした世界的な情勢の変化の中で、広島・長崎の被曝から65周年の節目にあたる2010年は、核拡散防止条約再検討会議を迎える。この再検討会議に向けて、本市も加盟する平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を推進するために、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を国際社会に働きかけている。
 翻って本市の2009年も、自治体の平和外交では、大きな貢献があった。イスラエル、パレスティナ双方の戦争遺児を招いた交流事業である中東和平プロジェクト
の金沢開催、世界連邦日本大会の開催には、縁あって私も参加の機会を得た。また、議会も台湾訪問にはじまり、姉妹都市蘇州市、全州市、友好交流都市大連市への公式訪問、韓国禮山郡との交流などが実施され、アジアの自治体間の信頼関係の醸成に寄与した。
森議員 本市として、平和都市宣言から25年、ヒロシマ・ナガサキ65周年の節目に当たり、核拡散防止条約再検討会議の前進を期した反核平和事業の推進を提案する。本市内外に非核平和世界の希求を大きく宣言するイヴェントの開催や、平和運動団体の活動への支援事業にとりくんではいかがか。
山出市長 金沢市は、12月初め、広島市長が会長を務める平和市長会議に正式に加盟した。この機会に、明年夏に広島市と広島平和文化センターが共催で原爆展を市内で開催することに決定している。指摘にもあったが、私も、過日オバマ大統領のノーベル平和賞授賞式演説を読んだ。その中に、「平和には責任と犠牲が伴う。だからこそ、平和には国連と地域の平和維持活動を強化しなければならない。この責任を限られた国に任せてはいけない。」という趣旨があった。来年5月に金沢で開催する日仏自治体交流会議などを通じ、世界の各都市との交流を大切にしていきたいし、増加している外国人観光客への温かいもてなしも必要だ。いろいろと地道なとりくみを積み重ね、平和に貢献していきたい。
 なお、平和運動団体には敬意を表するが、団体は多種多様で数も多く、支援は難しい。
森議員
(再質問)
本市がとりくんできた平和施策には全面的に賛同するが、平和団体への支援が難しいとした答弁には、もう少し工夫してもらいたいと思う。答弁は求めない。
5.市民のつぶやきから 「地域の切実な要望に耳を傾けよ」の声
 2006年9月議会のこの項で、私は、掛け替えられた上菊橋詰に信号機を取り付けてほしいとの地元の要望を採り上げた。その際には、市長に、現地確認の上、公安委員会へ設置の要請をしているとの答弁を得た。さらには、地元の意見を踏まえ、安全施設の充実に努める旨前向きな姿勢も示された。
 しかしながら、あれから三年間、左岸側の地元町会からの要望も重ねられたにも拘わらず、上菊橋両詰への信号機の設置は未だになされず、遂に、去る11月17日の夜間に、城南2丁目の該当の橋詰め交差点に向かう市道上で、ひき逃げ死亡事故という最悪の事態が発生してしまった。地元住民の間では、信号機設置による減速・安全確認効果によって、最悪の事態は防ぐことも出来たかも知れないとの思いが強まっている。 
 信号機設置要望の進捗について県公安委員会に確認を求めると、該当箇所への信号機設置は必要なしと判断されていたことがようやく分かった。この公安委員会の判断は、要望を行った本市にも地元町会にも回答されてはいない。地元住民にとっては、要望の実現を首を長くして待っていた矢先の事故であったわけだ。地元住民組織では、この判断には納得していない。第二第三の事故の発生への懸念も高まっている。また、市道沿線上の危険カ所の安全対策に関する新たな課題も生まれています。
森議員 出来るだけ速やかに、県警、公安委員会に働きかけ、県市、そして地域住民との現地確認、要望趣旨を共通理解するための協議の場を設定することを強く求める。
山出市長 上菊橋両詰への信号機の設置については、私としても協議を進めていきたい。
前多土木部長 信号機の設置については、地元からの要望を受け、所轄の警察署と協議し、公安委員会に要請してきた。この場所での信号は未設置なので、地元、所轄警察署との協議を行い、再度要請していきたい。
森議員 本市が中に入る形で県に要望している交通安全施設設置への進捗状況は、どの程度確認できているのか。また、要望が実現できない場合の要望者への説明はなされてきているのか。
前多土木部長 市が間に入る形で設置を要望してきた信号機は、平成18年度からの4年間で22機あるが、そのうち11機が設置されている。今後、未設置の信号については、所轄の警察署を通じて公安委員会に確認しながら、その都度地元に説明していきたい。





金沢市議会HPで、詳細と本会議映像が見られます。

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