３月９日　質問全文はここをクリック 　３月当初議会は、昨年末からの急激な経済の悪化を受けて、有効な雇用と中小企業支援策が問われる重要な議会となりました。 　世論の不評をかこつ定額給付金を含む３月補正予算案、そして、緊急雇用対策を含む０９年度予算案について、様々な角度から質疑討議が行われ、市長提出議案はすべて可決されました。私が賛成するに当たって問題提起したことは、下記の代表質問要旨で報告します。 　一方、条例では、今後の金沢市が、バブル経済に依存するのではなく、堅実な実体経済を形成する基礎として、改めてものづくりを充実させようと「金沢市ものづくり条例」が制定されました。また、国際ネットワークであるユネスコ創造都市ネットワークに登録をめざすクラフト（工芸）分野の奨励策が事業に盛り込まれました。 　また、金沢市自転車等駐車場条例が一部改正され、自動二輪の駐車スペースが駅周辺の駐輪場に確保されることになりました。これは、市民のつぶやきの実現です。 　さらには、来年の市長選に向けて、選挙管理委員会が点訳版選挙のお知らせ（点訳版選挙広報）を発行することが、確実になりました。権利保障の前進がようやく図られます。 　さて、教育環境常任委員会では、浅香新教育長の色が加わった「絆教育」が現場で実践されます。絆教育と学力テスト中心の教育は矛盾し、学校選択制度は地域の絆を阻害します。また、環境分野では、官製談合が疑われた新西部クリーンセンター工場が着工になります。そして市内周辺でレジ袋有料化がスタートします。金沢美大の地方独立法人化が制度設計を完了します。これらの問題意識を私なりに含意させ、本会議採決前に議場で報告した委員長報告をご覧下さい。 　ところで、少数会派から二期目で委員長。それが教育環境だったことは、奇遇でした。金沢の顔と言われた石原教育長の突然の退任、浅香新教育長の就任、度重なる校舎破損事件、中学生による殺害事件、未だに究明されない給食パン楊枝混入事件・・・数え切れない事件事故の発生に、何度携帯電話が鳴ったことか。他の委員からは委員長が事件を連れてきたと冗談を言われました。 　私は「口封じ」にも似た立場でしたが、これまでとはひと味違った舞台裏で、教育と環境に関わる問題点の克服を当局に申し上げてきました。浅香教育長ともかなりの時間意見を交わしました。これが何らかの変容につながっていくことを期待しています。ただ、これで、４月からは、編成替えの新たな委員会に所属し、教育については一人の議員として、遠慮無く議論に参加できると思っていた矢先に、議長人事をめぐる混乱から、常任委員会改組も、休会中の継続審査も議決できず自然閉会するという前代未聞の事態となりました。報道で関心をもたれた方何人からも、何があったのかと問われる一日でした。繰り返す必要もありませんが、議長の交代を求める自公と拒否する会派市民との紛糾によって、議長人事はもとより、常任委員会の改組、特別委員会の改組ができず、しかも、休会中の継続審査案件の承認もできずに、２３日２４：００をもって３月議会は以下のように自然閉会になったわけです。 　市長提出議案の議決、意見書案の採択を終えたところで暫時休憩。そのまま、議会運営委員会で議長人事案件が議題になることなく押し問答が続きました。自公は、議長不信任決議案の動議を腹に忍ばせて、本会議の再開を迫りましたが、議長の議事主宰権を盾に会派市民は応じません。時間切れが近づき、平田議運委員長の日付超えの延会手続き斡旋も、会派持ち帰りとなり、そのまま議運も動かなくなりました。結局、２２人の議員署名による本会議再開請求も効力なく、私も本会議場で流会を宣告されたものです。 　この紛糾の理由が、議長の人事に端を発するわけですから、市民に説明がつきません。ルールに則って本会議を再開し、ルールに則って討議を尽くすことが原則です。その意味で私たちは、友好会派市民にとって歓迎できない本会議再開であっても、議事進行に賛同する方向で行動したわけです。 　このままでは、正当性無き継続所属のまま、委員長の役を続けなければなりません・・・。 　この不正常な事態は、市民の付託に鑑みて 打開されなければなりません。 　最後に、議会議案である意見書ですが、私たちが提出していた意見書「緊急雇用と労働法制に関する意見書」、共産が提出し、私が修正提案と会派間を仲介して全会一致採択にこぎ着けた「高校等授業料の支援措置に関する意見書」を報告します。総選挙を控え、会派間の対決要素も強まったいますが、未曾有の経済と生活の危機を前にして、議会として責任を果たす意味で、こうした意見書が全会一致採択できたことは、評価されて良いと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 (０９．４．７　記)

３月当初議会は、２２回目の本会議質問で、会派を代表した代表質問でした。６項目７事項について質問しました。 　通算２２回目の本会議質問 の項目 １．経済危機下の経済、雇用対策について ・１２月補正による緊急支援事業は、どのような効果を発揮してきたのか、その成果と課題は。併せて、生活保護申請への対応と、ホームレスへの状況把握と対応はどうであったのか。 ・５３事業で新たに創出する雇用４７８人は、将来への安定雇用を求める失業者のニーズとのすれ違いが生じないか、また、想定を越えるさらに厳しい雇用情勢となった場合への対応はどうか。 ・企業主、失業者への情報提供の徹底、助成金や奨励金が確実に雇用確保に結びつくための効果的な運用手だてに遺漏はないか。多様な事業メニューも返済の見通しが厳しい事業者ほど制度利用を手控えないか。真に応援を必要としている方々に施策が届くよう、事業の展開に当たって市長の決意を聞く。 ・最も厳しいところに立たされる障害者の授産や就労支援の事業所に対し、本市事務作業の委託や緊急支援措置など、支援の手だてを講じる必要があると考えるがどうか。 ２．３月補正並びに０９年度予算案から ー歳入ー ・住民の暮らしを支える一般行政経費などの基礎的住民サービスの財源保障を充実させ、恒久化させていく地方における固有財源の確保について、市長の決意を伺う。 ー歳出ー （１）公共工事の大幅増額 ・財政指標悪化のリスクを承知の上で１８％以上の大幅増額を計上した総額５７億円余りの各事業は、地場の建設や建築関係事業者をはじめ域内経済への波及効果をどのように見積もっているのか。 （２）ものづくりと創造都市ネットワーク登録推進事業 ・創造都市ネットワーク登録とものづくりによるまちづくりを結んだ金沢の都市構想にい　かなる可能性を見いだしているのか、その高邁な理念を開陳して頂きたい。 ・関係施策が、一部の学識経験者や芸術家、専門事業者に囲い込まれるのではなく、在野　の一般的市民にも門戸が開かれ、ボトムアップ型のものとなってほしい。所見を聞く。 （３）第一次産業と福祉分野を支える ・農林業や介護福祉に関わる関係事業は、新規就業者を新たな担い手として定着させていくビジョンを示せ。 ・今回の介護報酬の改定が、介護福祉の現場従事者の待遇改善に確実に結びつくための労働分配の手だては、どう講じられるのか。 ・かなざわ子育て夢プラン２０１０の策定に当たって、次期プランに生かすべき成果と課題を明らかにする現行プランの評価をどのような手法で行っていくのか。 ・金沢駅こどもらんどの評価は。 ・新幹線駅が設置された暁も、リニューアルされたこどもらんどにＪＲはスペースを提供することになっているのか。 （４）児童相談所一時保護所の開設 ・一時保護所開設までの連携機関とのとりくみと開設に当たっての決意を改めて聞く。 （５）障害者の就労支援と義肢装具給付事業改善施策 ・今年度当初から知的、精神それぞれに設置され就労支援検討会の進捗と成果について答えよ。また、義士装具のあり方検討懇話会報告を具体化した事業の趣旨を聞く。 （６）新規事業地域商店街若手リーダー活動推進費 ・地域商店街若手リーダー活動推進費について、その概要とその進め方は。 ３．官製ワーキングプア解消と公契約条例について ・本市において、非正規公務員の採用状況はどうなっているのか、その推移と現況を伺うと共に、官製ワーキングプアの問題への所見を聞く。 ・社会の範たるべき自治体として、さらに踏み込んだ公契約条例について所見を伺う。 ４．浅野川水害の教訓から （１）県第三者委員会報告への疑問 ・第三者委員会は責任回避のお手盛り委員会と失望されている。９月議会で第三者委員会で市の立場を申し上げると言い切った本市は、そこで何を主張し、何を求めたのかを明らかにすると共に、第三者委員会での検証総体をどのように受け止めているのか答えよ。 （２）再発防止対策 ・今後も継続的計画的な河道の浚渫が行われる必要、また、上流域山間地の開発への規制強化、森林保全、下流域堤防の実態調査と必要な補強、さらには、浅野川の大野川との合流地点の浚渫、犀川では、放置されたままの左岸本江町付近の明らかな堤防高不足への対策が必要。こうした広域的な対策について、国、県、内灘町への働きかけも併せてどう取り組んでいくのか。 （３）総合治水対策 ・本市が策定する総合治水対策事業の成功を握る鍵はどこにあるのか、５５年ぶりの大水害を経験した市民へのメッセージとして聞きたい。 ５．点訳版選挙広報の発行 ・発行決定の基本方針と共に、実施に向けた課題がどこにあるのか聞く。 ・市長選挙の翌年に行われる市議会議員選挙への対応はどのように考えるのか。 ・点訳版選挙公報発行のネックとなっている公職選挙法の改正に向けては、どのような動きがあるのか。 ６．市民のつぶやきから　 （１）市民生活上の不利益変更の事前周知の徹底を ・国民健康保険の保険料が大きく上がって請求されるなど、こうした負担増や不利益変更には、事前通知や丁寧な説明があってしかるべきだ。市民の立場に立った対応は十分であるのか。 （２）地域間格差のない市民の足を ・郊外部に居住する住民からは、むしろ不便さが増し、不公平感が募るとの声を聞く。と　りわけ郊外部の利便性向上について、現段階のとりくみの進捗と課題について伺う