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森一敏
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 2009年6月定例会 質問・答弁の要旨

6月17日質問全文はここをクリック

 6月定例議会は、年度末の派遣契約切れによる一層の失業者対策、厳しさを増す中小企業の経営支援に対し、国の補正を受けた追加事業が提案されました。緊急雇用対策拡充を含む6月補正予算案について、様々な角度から質疑討議が行われ、市長提出議案はすべて可決されました。
 質問では、5月から参加しているホームレス支援夜回り活動から実感したこと、生活保護問題セミナーを通じてあたためてきた問題意識と切り結んで以下に述べる質問に結実させました。
 市長は、生活保護行政は憲法25条に則っていると明確にし、ケースワーカーの配置改善、コミュニケーション力を高め「水際作戦」の誤解を払拭していく方針を協調しました。足がかりとなる答弁だと評価しています。学納金滞納対策については、今ひとつ答弁が不明確でした。事務方との協議を詰めていきます。
 また、ふれあいの里研修館の改修には、前向きな答弁がありました。市民のつぶやきの反映です。今後を注目します。

 市民福祉常任委員会では、例の子育て応援手当の拡充(就学前3学齢への子育て応援手当を第一子にも給付する全額国庫補助、生活保護の教育扶助に教材やクラブ活動費を追加給付する国庫補助が計上されていました。一過性の選挙対策国庫補正と批判される事業ですが、自治体予算に計上されたものは否決するわけにも行かず、賛成しました。時限が切れたときの切り下げを問題化し、制度として恒常化させる論議を念頭に置きたいと思います。
 その他の件で年金記録問題に関するデータ提出を要望しました。

 最後に、議会議案である意見書ですが、私たちが提出していた「教育予算に関する意見書」「核兵器の廃絶を求める意見書」「国直轄事業負担金に関する意見書」は、再三の調整協議の綱引きの末、字句修正の上、全会一致採択にこぎ着けました。日本の教育投資の脆弱さが国会でも論じられるようになっているにもかかわらず、自民会派には教育予算の拡充と教員増に未だ抵抗感があることも露呈しました。
 
                (09.7.16 記)

6月議会は、23回目の本会議質問で、4項目6事項について質問しました。
 通算23回目の本会議質問の項目
1.雇用危機と6月補正予算案に関して
・国の経済対策を市長はどう評価しているか。
・本市の雇用状況と本市雇用対策事業をどう評価しているか。
・民間での雇用促進に本市としてどうとりくんできたか。どう強化するか。
・雇用主側のモラルハザードを指導するチェック機能は。


2.貧困問題への対処について
(1)生活保護について
・本市の生活保護受給者数、新規受給者数の推移は。
・本市のケースワーカー配置基準は満たされているのか。
・3.18厚労省通知をどう受け止めているのか。
・ホームレスからの脱却に際し、生活保護の住居確保の公的しくみが必要ではないか。
・市民と当事者のネットワークと市が連携する自立支援のしくみが必要だ。
・急な診療を要するときの市立病院の受け入れ態勢はどうか。
・生活保護財源の全額国庫負担を求めよ。

(2)子どもの貧困について
・全国的に問題となっている子どもの貧困について教育長はどう受け止めているのか。
・本市の就学援助対象者の推移は。それに対応した予算措置はとられてきたのか。
・低所得家庭の子どもたちへの教育支援の充実にどうとりくむ。
・学納金滞納への公的対応を求める


3.犀奥高三郎山登山道整備について
・多様な自然と自然と共生した奥山の歴史・文化を丸ごと保全することに位置づけ、登山道整備を行うことを求める。

4.市民のつぶやきから
(1)殺鼠剤による愛玩動物について

・市街地にある耕地での殺鼠剤使用の実態把握、使用時の周辺への周知措置を検討すべき。
(2)キゴ山ふれあいの里研修館の施設について
・周辺環境の整備にあわせ、様々な年齢層や障害のある人もひろく利用できる施設へとバリアフリー改修を行ってはどうか。

1.雇用危機と6月補正予算案に関して
 雇用情勢が深刻化している。有効求人倍率は、0.46倍。正社員それは0.27倍であり、最低を記録した。完全失業者は346万人と前年同月に比べて71万人の増加。この一年間に、就業者数は107万人減少。数字に現れない失業状態の人々は更に広範に存在している。因みに、この半年間に職場を追われた非正規労働者は厚労省の発表でも23万人にも及んでいる。しかも、社会的な責任を果たすべき大企業は、200兆円に達するという内部留保を抱え込み、更にそれを上回る額の株主増配を優先させている。他方、政府においては、09年度補正予算に中小企業の経営支援、雇用支援、子育て支援などで時限的な事業を盛り込む一方で、政策投資銀行を通じて大企業に限定して2兆円までのの直接公的資金投入、株式市場で最大50兆円までの政府保証、エコポイント制で自動車・電機業界の売り上げを支えるなど、まさに不況と環境対策に名を借りた総選挙向け大判振る舞いを行っていると揶揄されている。
森議員 まず山出市長は、国の経済対策を市長はどう評価しているか。
山出市長 百年に一度と言われる不況だ。何としても打開しなければならない。スピードが極めて速く、機敏に対応しなければならない。地方は国が打ち出す経済対策に積極的に呼応したい。国から臨時特例交付金が交付されるので、中小企業支援、市民生活に寄与したい。これらは恒常的なものではなく、あくまで緊急特別なものであることに心していかねばならない。行動は積極的、心持ちは正義、秩序といった倫理を十分踏まえていくべきと考えている。
森議員 現下の一刻の猶予もならない雇用情勢にあっては、民間での雇用を促進するために本市の役割は小さくない。本市としてこれにどのようにとりくんで来たのか、更に今後どうそれを強めていくのか。
山出市長 国の雇用調整助成金に加え、市として中小企業雇用安定助成金制度を設け、雇用の継続、解雇の防止に努めている。民間企業からの需要は多い。安原工業団地で職業紹介所を設置し、職業斡旋、就労相談を行っている。市に出来ることには限界はあるが、精一杯努力を続けていきたい。
森議員 倒産企業が従業員に自己都合退職を強要した、雇用保険をかけてはいなかった、或いはハローワークの求人情報と面接時の条件提示がかけ離れていたといった、雇用主側のモラルハザードが聞かれる。税金を使った雇用支援が十分機能しているのかを把握し、企業を指導するチェック機能を自治体としても果たすべきだ。所見を伺う。
山出市長 今年度から、各種奨励金を支給した企業には、雇用の維持について追跡調査をして実態把握をしている。今後とも制度が機能化するようとりくんでいく。
2.貧困問題への対処について
(1)生活保護について
 最後のセイフティネットである生活保護の受給者が全国で急増している。その数3月段階で生活保護世帯人員は165万4612人に達し、前年同月比で凡そ8万8千人もの増加です。13年間連続して前年を上回り、1965年以来の水準となった。
森議員 本市に於いても、受給世帯人員が累増していると側聞する。まず、受給人員並びに新規受給人員の推移がどうなっているのか聞く。
梶原福祉健康局長 生活保護受給人員は、本年3月現在で3063人で、昨年同月に比べ183人の増、新規受給人員は73人で、やはり36人の増となっている。
森議員 ケースワーカーの不足から、過重労働に陥り、決定の遅れや自立支援も行き届かないことが全国で問題になっている。一人当たり80世帯とされるケースワーカーの標準配置基準も、報道機関の全国調査では9割の自治体で満たしていません。本市の配置基準は満たされているのか。
梶原福祉健康局長 5月末段階で、ケースワーカー一人が担当する生活保護受給世帯は94.8世帯となっており、標準配置基準は満たしていない。しかしながら、受給世帯数の増加に応じ、21年度から1名を増員し、7月からは新たに事務補助を配置することにしている。今後も世帯数の推移に応じて適切な配置に努めたい。
森議員 財源不足や職員数の抑制を背景とする、窓口でのいわゆる「水際作戦」が問題視されてきた。批判が高まった厚労省が、この3月18日付けで、生活保護要員の増員、「稼働能力活用」の解釈や現在地保護の徹底を中心とする二つの課長通知を出して、自治体を指導した。、本市はこの厚労省課長通知をどう受け止め、生活保護事務に当たっているのか伺う。
山出市長 本市は、従来から相談者の状況をよく把握し、制度を説明し、申請意思を確認したなら速やかに申請書を交付するという方針でやってきた。通知は、改めて制度の趣旨について注意の喚起があったものと受け止めている。生活保護は所得の再分配の制度である。他人の税金を与えるという一面がある。そして、申請者も受給者も好んでそうした立場になったわけではない。人権についての最善の配慮が必要だ。こうしたことを踏まえ、適正な運用に努めていきたい。
森議員 ホームレス支援夜回りや同行申請を通じ、実感する。ホームレスからの脱却に際し、生活保護の住居確保の公的しくみが必要ではないか。進捗を聞く。
梶原福祉健康局長 個々の不動産事業者や家主の理解と協力で、現在は必要数は満たされている。新たな公的制度は考えていない。今後状況に応じて、新たなしくみづくりを研究していく。
森議員 生活保護受給後に尊厳あるくらしを取り戻すには、就労や社会参加などの生きがいを見いだすことが極めて重要だ。支援活動を行う元ホームレスの方は、「この活動がなければ自分はだめになってしまう」と述懐し、自身の体験をもとに、野宿者の健康状態や要望の聞き取り活動をしながら、生活再建に踏みだすよう働きかけている。こうした当事者と支援者のネットワークに所管課が連携し、自立支援のしくみをつくり出していくことが必要ではない。
梶原福祉健康局長 ホームレス問題連絡協議会を設置し、関係者で情報交換をすすめてきた。この連絡協議会と連携し、自立支援のネットワークについて研究していく。
森議員 ホームレスの中には、長年の野宿生活から病気を患っているケースがある。緊急に診療が必要となったときに、市立病院が公的な役割を果たすことが期待される。受け入れ態勢について聞く。
山下市立病院事務局長 ホームレスの方の救急車による緊急搬送などの診療については、どのような患者に対しても受け入れて診療することが公的病院の責務である。従来から対応してきている。
森議員 受給世帯が全国最多の大阪市では、この4月、受給申請数が倍増し、過去最高額の予算を計上したにも拘わらず、早くも補正の計上が避けられず、来年度予算に初めて保護費の全額国庫負担を要望することを決めた模様だ。公的扶助である生活保護が、国の法定受託事務である基本に立ち返れば、4分の1地方負担を廃止し、国の責任ですべての財源を担保するよう制度見直しを求めることは道理であろう。市長の見解を伺う。
山出市長 自治体の負担率が決められているが、生活保護は国の法定受託事務であり、国の責任に於いて全国一律の基準で実施されるべき制度である。国に於いて財源確保を図るよう三位一体改革でも強く申し入れてきたところだ。全額国庫負担をとの意見だが、金沢市民が受給者となることから、市として無関心であってはならないと答えたい。
森議員
(再質問)
基本的人権の問題を捉え、対応されていることは期待したい。野宿者を尋ねて定額給付金や保護申請の説明を行ったところに私も居合わせた。評価されている。しかし、市は状況把握のつもりでも、当事者は申請を断られたと受け止めていることがある。また、医療を要する野宿者や支援者の口から市立病院の名を聞くことがないことは残念だ。もう一点、住居確保を当事者が自力で行うことは極めて難しいと実感している。改めて所見を聞きたい。
山出市長 基本には、憲法第25条があると思っている。情報伝達には難しい方々が多いので、行き届かない実情もあるだろう。これまでは、金沢は住居のない方はそれほどあったわけではないので、職員に不慣れな点もあったかと思う。ホームレスの増加傾向にある世情、改めて原点に立って、どのような立場の方とも胸襟を開いて、親切に対応するよう市役所全体で心していきたい。窓口が市役所にあるということは、そのためであると思う。
山下市立病院事務局長 先ほども申したとおり、どのような方でも平等に診療するのが病院の責務だ。以前も、又今後もその考えは変わらないことを申し上げる。
(2)子どもの貧困について
 日本の将来にわたる危機として危惧されているのが家庭における貧困の連鎖、すなわち子どもの貧困の問題だ。2007年に公表されたOECDの「子どもの貧困率」に関する報告書は、衝撃を与えた。可処分所得の中央値の半分以下の所得にある家庭の比率が、17歳以下の子どもが生活する家庭ではOECD平均を上回る14.3%に達し、母子家庭などの一人親家庭では57.9%とOECD平均の4倍という驚くべき数値であった。なお信じ難いことに、日本だけが政府の介入による所得再配分後の貧困率がさらに悪化しているのだ。社会保障が却って貧困に拍車をかける逆転現象は、広く薄く支援措置を講ずる日本のやり方に起因する。この子どもの貧困の実態は「豊かな国で進行する貧困」と評され、国際社会から日本の子どもたちの行く末が案じられている。
森議員 全国的に問題となっている子どもの貧困について教育長はどう受け止めているのか。
浅香教育長 厳しい経済状況の中で子どもたちがいることは認識している。このことを心にとめ、家庭、地域、学校、行政が連携し、人と人とのつながりを大切にした教育を行っていきたい。
森議員 学校教育に於ける要保護者と準用保護者の合計である就学援助対象者の推移に現れる。国会提出資料に依れば、2006年度にその総数141万人と10年間で倍増している。三位一体改革で準要保護者に対する国庫補助が廃止、一般財源化されており、それ以降、自治体によっては、認定基準の厳格化や援助支給額の減額が行われたことが指摘されている。そこで、本市の就学援助対象者の推移とそれに対応した予算措置が行われてきたか、お答え願いたい。
また、補正予算案には、国の補正により参考書、クラブ活動費用などを支給する制度改正が盛り込まれているが、本市としての低所得家庭の子どもへの教育支援をどう充実していくのか聞く。
浅香教育長 本市の生活保護の教育扶助を受けている子どもたちは、平成20年度で月平均128人と年々増加している。また就学援助の対象者についても、増加傾向にあり、6089人と全児童生徒数の16.58%となっている。本市の就学援助費は、認定基準、給付水準とも従前を維持している。合わせて予算措置も講じてきている。引き続き適切に支援していきたい。
森議員 他方、学校現場からは増加する給食費や教材費などの学納金滞納への対応に苦慮する声が多く聞かれる。そのしわ寄せが出入りの教材販売事業者にも及ぶ実態があるとも聞く。教育活動に専念する意味でも、担任個々の対応ではなく、教育委員会としての公的対応が求められる。滞納対策について、いかがお考えか。
浅香教育長 就学援助制度を周知し、利用を促している。給食費の滞納などに対しては、督促の方法について学校と連携してとりくみを図っているところだ。ドリルなどの教材の選定には、保護者負担の軽減に配慮するよう学校に促していく。
3.犀奥高三郎山登山道整備について
 登山のガイドブックに、シャクナゲに彩られる犀奥の秀峰と評されているのが、高三郎山だ。高三郎山は金沢市から白山に到るルートに位置し、急峻な山道は究極の白山ルートとしてワンゲル学生のチャレンジの対象になってきた。
 この高三郎山は、山域全体が金沢市に属している数少ない山なので、2000年に本市が予算を計上し、ナカオ山岳会と金沢大学ワンダーフォーゲル部に委託して標柱を設置している。また、1996年以降は、本市のスポーツ振興課が所管する登山道整備の助成金を活用し、現役ワンダーフォーゲル部とOB会が連携して周回登山道の整備が行われてきた。ところが、助成金が2008年に打ち切られたため、今年は、金沢大学ワンダーフォーゲル部OBとナカオ山岳会が手弁当で登山道の整備活動を行ったとの記事が地元紙に掲載された。このままでは、早晩整備作業もおぼつかなくなり、登山道はすぐに藪で埋まってしまう、そうなると復活は難しいと関係者から心配する声が上がっている。
 山頂付近は、石川県が犀川源流自然環境保全地域の特別地区に指定する多様な動植物のDNAの宝庫だ。加えて、本市の水瓶である犀川ダムとは切っても切れない間柄だ。ダム建設に伴い離村した山麓の倉谷には江戸時代から昭和にかけて金山があり、400戸、2000人の集落を形成していた。このまま、廃道とともにこの歴史もまた埋もれてしまうのか。
 県と共に誘致した国連大学高等研究所オペレーティングユニットのテーマは「環境と持続可能な開発(里山の保全活用、伝統文化の継承等)」や、人材育成。奥深い豪雪地帯に多様な動植物の恵みを受けながら、狩猟、金採掘、炭焼きなどの産業を興し、自然と共生した奥山の人々の歴史は、持続可能な世界を目指す世界の人々の共有財産ともなるだろう。
森議員 こうした観点に立つとき、自然と共生する奥山の歴史と暮らし文化を丸ごと継承・啓発する本市固有の資源として位置づけた保全施策が求められる。かつて、この登山道整備の助成金を指示されたという山出市長に、犀奥の登山道を含めた一帯の保全整備について、本市としてどう対処すべきか、ご所見を伺う。
山出市長 利用者数が相当程度あるなら、元に戻したい。復活の方向で議論をしたい。山の頂上に登ることはつらいが頂は爽快だ。この気持ちを味わうことは、とりわけ若い人にとって貴重な体験だ。高三郎、奈良岳一帯は、犬鷲が住むなど自然の豊かなところだ。大切にしたい。
森議員
関係施策が、一部の学識経験者や芸術家、専門事業者に囲い込まれるのではなく、在野の一般的市民にも門戸が開かれ、ボトムアップ型のものとなってほしい。所見を聞く。
山出市長 発言のご趣旨の方向で努力したい。具体的には、若い人の知恵、感性を呼び込みたい。伝統工芸に意欲を持つ人に奨励金制度を創設する。これを進めることがボトムアップによる産業振興につながると思う。
4.市民のつぶやきから
(1)殺鼠剤による愛玩動物の薬害防止について
 市民から、大切な飼い猫の死が、近くの田んぼの周りに撒かれた殺鼠剤による中毒死と疑われるとの訴えを受けた。診療に当たった獣医師に依れば、血液の状態からクマリン系の殺鼠剤ワルファリンの服毒によるものと考えられるとのことだ。獣医師会の調査協力からも、過去に同様の殺鼠剤中毒例が複数あったことが伺われる。耕作地域の市街化がすすみ、農業用害獣駆除薬剤による愛玩動物の中毒被害が発生していないのか、実態の把握が必要だ。
森議員 市街地にある耕地での殺鼠剤使用の実態把握、使用時の周辺への周知措置を検討すべきだ。
米林農林部長 農地における薬剤の適性使用については、これまでも、市のホームページや各種講習会で指導してきた。今後も、生産組合などを通じ、周辺住民への周知を含め、注意を喚起して参りたい。
殺鼠剤の使用については、毒性の弱い物は自由に購入できることから実態把握は難しいが、殺鼠剤の使用と愛玩動物の被害について、実態把握の方法を研究したい。
(2)キゴ山ふれあいの里研修館の施設について
 高齢者団体の研修でキゴ山ふれあいの里研修館を利用している市民から、宿泊部屋が二段ベッドになっており、高齢者の利用には不都合があるとの声が寄せられた。近年の里山ブームと外環状道路の供用によって、ふれあいの里一帯を訪れる市民も増え、市民憩いの場として賑わいを見せている。
森議員 元々は青少年の利用を目的につくられた施設ではあるが、周辺の再整備に努力されている折、バリアフリー改修を行い、様々な年齢層や障害のある市民も広く利用し、自然体験を楽しむことの出来る施設へと衣替えしてはいかがか。所見を伺う。
浅香教育長 キゴ山ふれあいの里は、青少年のみならず、幅広い世代の市民に利用されている。ふれあいの里研修館は、開館から20年がたっており、障害のある方やお年寄りの安全のためにどのような改修が可能か検討していきたい。





金沢市議会HPで、詳細と本会議映像が見られます。

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