９月１４日質問全文はここをクリック 　歴史的な政権交代、民主党・社民党・国民新党による連立政権が誕生した９月。金沢市議会９月定例会は、大転換を受けて初の論戦の場となりました。 　前政権の置き土産とも言える補正予算の内、福祉、子育て支援、教育分野の国補正が本市においても事業案化されました。年越し派遣村で露呈した「日本の滑り台社会」（村長湯浅誠さんの言）の是正のために、当時の社民党、民主党、国民新党などが野党統一要求として生活保護手前の新たなセイフティネット、具体的には失業しても住まいは失わない制度の新設を求めました。それが、「住宅手当特別措置事業」となって、金沢市議会にも上程されました。 　これを含め、市長提出議案はすべて可決されました。 　質問では、新自由主義構造改革路線に位置づく大学の法人化である金沢美術工芸大学の法人化について、大学の自治、学問研究の自由、そして市民共有の公共性を担保する財政的責任を中心に質問しました。これは、法人化論議が始まった数年前から温めてきたものでもありました。 　市長は、美大法人化は単なる経営の効率化であっては成らないと協調し、大学の自立と知の創造、創造都市金沢の発信拠点として発展させることが目的としました。そのための運営交付金は従前の経費を基礎に算定すると答弁しました。山出市長らしいそつのない答弁ではありましたが、その実際の行く末は、楽観は出来ません。地域社会の公共性の再構築が、新政権の役割です。その大道に沿って、美大の法人化を注視します。 　議会議案である意見書の動向ですが、私たちが提出していた「点字版選挙公報の発行を求める意見書」は、本市が次回市長選挙での「点訳選挙のお知らせ」発行を受けて、異論なく全会一致で採択されました。 　しかしながら、政権交代後の国政の与野党の関係が、意見書をめぐる態度表明に早くも反映し、民主含む会派市民と私たち社民は、共産党提出の２国間貿易自由化協定であるアメリカとのＦＴＡ反対、介護施設整備と介護従事者の待遇改善を求める意見書案には、調整がつかず、その採択の反対に回るという対応になりました。会派を代表しての私の反対討論も掲載します。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 (０９．１０．６　記)

９月議会は、２４回目の本会議質問で、４項目を質問しました。 　通算２４回目の本会議質問の項目 １．政権交代を受けて ・分権時代の地方自治体の長として、大局に立って今次総選挙の結果をどう受け止め、新政権に何を期待しているか。 ２．金沢美術工芸大学法人化について ・これら付帯決議に表現された法人化への懸念や課題に関する議論をどのように受け止めているのか。 ・地方行政独立法人法では義務づけられてはいない金沢美大の法人化に、美大のいかなる　将来像を求めているのか。 ・学長となる理事長の選考にどのような想定を織り込んでいるのか。 ・教授会の機能は、大学法人の中でどのように位置づけられるのか。 ・非公務員化するは身分の保障に最大限の措置が必要。賃金や勤務条件を決定する労使交渉の新たな仕組みがをどう考えているのか。 ・教育・美的探求と創造の場における適正な評価と説明責任のあり方について、どう考えているのか。 ・連携事業における大学法人の基本的なあり方をどう考えているのか。 ・本市市民共有財産である金沢美大の法人化に当たって、将来にわたって本市として果たすべき財政的責任を明確にせよ。 ３．改憲国民投票法リーフレットの配布について ・本市にて、このリーフレットは、どこで、どれだけの枚数が配布されてきたのか。 ・配布は自治体として義務づけられたものなのか。 ・多数の民意に背き、ミスリードを招きかねないリーフレットの配布を即時停止せよ。 ・総務省に対し、配布の取りやめと、国民投票法に付された付帯決議に関する国民への正確な説明責任を果たすよう求めよ。 ４．オオキンケイギクの駆除について ・オオキンケイギクの繁殖状況をどのように把握しているのか。 ・石川県と連携して駆除計画を策定し、適切な駆除作業を行え。 ・特定外来生物指定種であることの市民個々への周知と、栽培禁止の徹底を呼びかける啓発活動にとりくめ。