３月１０日質問全文はここをクリック 　連立政権が、２０１０年度当初予算案を国会審議する中、本市３月定例当初議会も開催されました。地方に於いて改善が見えない深刻な雇用危機、経済不況下で、いかにして市民の生活と社会の公共性を守っていくのか、市行政の責任は重大です。会派社民としても、年明けすぐに１０８項目の政策提言を行ってきました。それらを踏まえ、私も代表質問、市民福祉常任委員会で、本市の新年度当初予算・事業案に対する論戦に参画しました。 　今議会を経て、一般会計１６００億円余、特別会計、公営企業会計と合わせると総額３０４０億円余の拡大型予算が可決成立しました。　地域経済と雇用を確保するための積極予算です。私たちが一貫して求めてきた地域中小零細企業支援と雇用の確保については、中小企業雇用促進助成金制度が新設されました。緊急雇用安定助成金制度制度に新規雇用へのインセンティブを与えます。昨年度当初の助成金予算が７５０万円、今当初予算規模は４億１千万円。５６倍です。会派社民の政策提言が具現化した形です。労働政策課長はがんばりました。財政課を説き伏せてゴーサインを出した山出市長の英断でもあります。 　ただ、増額された国からの地方交付税を含め、起債による財源補填に依っているため、国地方通じた財政構造の強化、地方への税源移譲がさらに喫緊の課題となっています。 　私は、この財政課題と生活困窮者を支える行政の機能、新しい公共と呼ばれる連帯経済構築の認識、また、社会の公共性財である鉄道線の存続問題、さらには開発と安全の問題等々を中心に２６回目の本会議質問を代表質問として行いました。 　久しぶりに教育問題も採り上げました。悉皆調査に変更された全国学力テストに、県内自治体はすべて希望参加します。先鞭をつけた金沢市教委に学テ体制の弊害を訴え、共に学び合うつながりの教育への転換を求めました。 　恒例の市民のつぶやきは、今回お休みしましたが、各質問の中で、直接受けてきた市民の思いを盛り込みました。とりわけ災害からの教訓では、再質問も含め、行政責任を問いました。詳細については、この後の報告をご覧頂きますが、答弁には７０％程度の満足度です。 　さて、議会議案である意見書の動向ですが、私たちが提出していた「民法改正を求める意見書」は、自民党系会派の執拗な取り下げ要請がありましたが、過半数を確保し、採択にこぎ着けました。新政権が家父長的な男系制度から男女平等へ歩みをすすめるために、選択的夫婦別姓制度を盛り込む民法改正を目指しています。地方から連携する動きをつくることが出来ました。しかしながら、共産党と一本化した「普天間飛行場の閉鎖・全面返還と名護新基地建設の中止を求める意見書」は議場採決で少数否決されました。国政で連立政権を組み、三党合意に盛り込まれた普天間をはじめ基地負担軽減、米軍基地の整理縮小ですが、これには民主系会派も否決に回ったのが残念でした。また、「原子力政策の転換を求める意見書」も民主系の賛成が得られず、最終的に取り下げを判断しました。基本政策の違いを地方議会に於いても乗り越えられませんでした。 　また、野党となった自民党系会派から、この間、連立政権の政策にことごとく反対し、旧政権の施策の継続をもとめる意見書案が乱発されています。その中で、教員免許更新制の存続を求める意見書案がありました。私は、国際機関からの勧告を引きながら、反対討論を行いました。くるま座の半沢英一さんから情報提供を受けました。感謝しています。しかし、自民系、公明の賛成多数で意見書は採択されました。 　　　　　　　　　　　　　 (２０１０．５．１１　記)

３月当初議会は、２６回目の本会議質問で、４項目を質問しました。 　通算２６回目の本会議質問（代表質問）の項目 １．新年度予算ならびに事業案に関して ・この一年半を振り返り、本市としてとりくんできた緊急経済対策や雇用対策、さらには生活支援対策の効果についていかなる所感をもつか。 ・困難な歳入予算編成をどう自己評価されているのか、国の地方財政計画の構造をどのように受け止めているのか伺う。 ・従来から地方が求めてきた地方共有税の構想とも併せ、地域主権の財政的基礎である税源移譲の今後のあり方について、市長の所見を伺う。 ・「コンクリートから人へ」を具現化する国の予算の組み替えに地方から呼応する本市の歳出予算では、全体構造にどのような独自性を盛り込んだのか。 ・新設の中小企業雇用促進助成金制度が新規採用拡大に寄与するには、就労支援事業との有機的結合の必要がある。制度運用に対する考えを聞く。 ・石川労働局が昨年末にこのワンストップサービスを試行した際に、どのような課題を持ち帰ったのか。また、本庁における年末相談事業で、ワンストップサービス努力の評価を聞く。 　新年度も年間通したワンストップ相談体制を構築せよ。 ・是非とも水道料金の引き下げを実現せよ。市長の決意を改めて尋ねる。供給単価引き下げが本市上水道会計に及ぼす影響額がどれほどに見積もられるのか。 ・日仏自治体交流会議に伴い、音楽分野での交流も今後企画してはいかがか。また、観光交流都市交流では、小澤征爾氏率いるサイトウ・キネン・オーケストラと井上道義氏率いるオーケストラアンサンブル金沢との協演もどうか。所感を聞く。 ・１１億円余りを投じて行われる金沢歌劇座の改良改修によって、どのような舞台機能の向上が実現するのか、設計に意見集約は反映されているのか聞く。さらには、三施設の一体運営を規定する金沢市芸術文化ホール条例の制定によって、施設運営がどのように高められるのか。 ・ヒロシマ原爆展企画の端緒になった平和市長会議への加盟と本市での原爆展開催に込められた山出市長の思いを聞く。また、ユネスコスクールを推進する浅香教育長には、ヒロシマ原爆展に連動した学校現場の平和教育実践へのエールも送って頂きたい。 ２．連帯経済について ・こうした地域の連帯経済の考え方について所見を伺う。 ・ＮＰＯバンクが成長し、地域の連帯経済の一翼を担うために、本市行政としても施策との連携を通じた協働について見解を聞く。 ３．北陸鉄道鉄道線存続に関して ・石川線・浅野川線存続に関わる真意を聞きたい。法定協議会参加の道筋を明確にせよ。 ４．災害からの教訓について （１）主計町浸水被害の検証と再発防止策について ・主計町周辺地域を対象にする浸水対策基本調査は、いかなる目的にもとづき、どのような方法で行われるのか。また、その中で地元が求める逆流による被害検証は行われるのか。 　実効性ある再発防止のために、被災地住民には説明責任を尽くし、信頼関係の醸成に努めよ。 （２）上山町土砂崩れの検証と再発防止策について ・森林法にもとづく林地開発許可とその更新時、県にあっていかなる調査実態にあったのか。さらには、その際に本市としてどのような意見を述べてきているのか明らかにせよ。 　その上で、現在稼働を停止している採石場の今後について、慎重なる対応を求めておく。 ５．全国学力到達度抽出調査に関して ・本市において国調査の抽出率はどれほどになるのか、国が求めないデータについてどのように扱われるのか答えよ。併せて、この抽出調査への切り替えは、どのような意図の下で行われたと受けとめているのか、教育長の認識を尋ねる。 ・教育固有の営みに、行政調査を教育の一環として援用することで、教育活動との不整合を起こしているのではないか、教育長の考えを聞く。 ・大胆なスクラップアンドビルドを敢行せよ。移行的措置であり、学校教育金沢モデルの再検討を通じ、少なくとも、次年度調査問題の希望利用が残ったとしても、参加は見合わせるべきだ。教育長の所見を聞く。 ６．公立大学法人金沢美術工芸大学中期目標について ・中期目標の設定とそれに対応する法人初年度歳入予算編成に当たって、財務の基本とした考え方は何であったのを聞く。 ・公立大学法人金沢美大にあって、譲れないものは一体何か、そして大学の明日にかける思いを学長から聞きたい。 ・市民共有財産である金沢美大を公立大学法人として独立させる側に立つ山出市長に、新生美大に対するはなむけの言葉を尋ねる。