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森一敏
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 2011年6月定例議会 本会議質問・答弁の要旨

6月27日質問全文はここをクリック

 東日本大震災と福島第1原子力発電所過酷事故最中に改選議席を与えられました。原子力防災と脱原発を訴えて最高点を頂いた責任の大きさを感じながら、新会派「みらい」の先頭質問者として、原子力災害対策を中心とした質問を致しました。
 会派みらいは、民主党系、社民系、保守系無所属の8人が統一会派を組んでいます。エネルギー政策では、原発をめぐって方向性が正反対、外交安全保障問題でも同様です。しかし、議論闊達に、最終判断は議員個人の責任において行うことを尊重することになっています。福島県内汚染地図を持ち込んでも質問は貫徹させて頂きました。
 幸いにして停止中の志賀原発二基の再稼働への姿勢、北陸電力との安全協定、原子力災害緊急時重点防災地区拡大などの求めに対し山野市長は、もう一つ踏み込み不足の感は否めませんでした。
 また、4ヶ月経って顕在化してきたセシウム137汚染牛肉の流通など食品の放射能汚染、予想外の高線量地点の存在への対処も同様の感想です。これはしつこく、本市の主体性を求めていきます。とりわけ子どもたちの健康と
未来のために。

 市民福祉常任委員長あてに、居宅介護を単身で続けている市民から、実態を見て欲しいと要望があり出かけました。折しも、介護保険法が6月に改正になり、24時間の居宅介護・看護事業が強化されることになりました。金沢市としての課題認識を問いました。
 市長マニフェストの多選自粛条例が上程されました。私も会派も条例の不適切さを共通認識していました。山野市長本人に限るとの修正で調整された時点で、反対には回らないことにしました。しかし、条例にする必要がないことは変わりありません。

 第二会派の陣容となって、幹事長に専念することになったため、会派間で意見書調整する政調会には参加しません。会派内で議論調整し、「原子力災害対策の強化と自然エネルギーの促進を求める意見書」「教育予算の拡充を求める意見書」を会派の意見書案として上程しました。会派間調整の上、全会一致で両意見書が採択できました。
 ただ、自民党から提出され、本会議でも質問で採り上げられた、暗に自由社、育鵬社の教科書採択を求める「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため最も適した教科書の採択を求める意見書」が自民系、公明の賛成多数で採択されたことは残念な結果でした。改選後の会派人員構成の変化がもたらした結果でもありました。当然にも教科書採択に対する政治的介入であり、不適切極まりないものですが、内容は教育委員会としても当然の手続き論に過ぎませんから、実際の採択における専門的良識に期待します。
             
(2011.7.25 記)


改選後初の6月定例議会は、31回目の本会議質問で、3項目を一般質問しました。
 通算31回目の本会議質問の項目

1.東日本大震災・福島原発震災を踏まえた防災対策と今後の原子力政策について
・市長は今般の福島第1原発事故をどのように受けとめているか。
・児童生徒の震災疎開の積極的な受け入れに関して市長の考えを聞く。
・本市としても主体的にモニタリングポストを設置すると共に、携帯できる放射線測定器を配備し、機動的な放射線測定体制を整備すべだ。市長の考えを伺う。
・現在、食卓に上がるまでの食材の放射能汚染の事前チェック体制はどのようになっているのか。
・小金井市などの実践に学び、本市も保健所等に食品測定室を開設することを提案する。市長の見解を聞く。
・学校給食に汚染食材を入り込ませないためにどのような体制で臨んで行くのか、教育長に伺う。
・食品に関して、世界基準のより厳格な規制値を採用するよう国に求めよ。
・志賀原発再稼働に対し、意見反映を本市は求めないのか。その真意を尋ねる。
・志賀原発の耐震性、直下、周辺の断層帯の再評価を行った上での抜本的な安全対策でなければ、再稼働すべきではないとの見解を述べたと理解してよいか。
・国に対しては、基本的に防災対策重点地区を50〜80qに拡大し、さらに地形や気象条件により柔軟な設定を行えるよう求めよ。
・本市地域防災計画の見直しでは、富山市のように、重点地区圏外であっても独自に原子力防災計画を策定するよう求める。市長の見解を伺う。
・「デンキ予報」、「電力消費量のリアルタイム開示」を行い、市役所や事業所、家庭に情報提供するしくみの導入を提案してはいかがか。
・今後のエネルギー施策に関するビジョンを聞く。


2.金沢市長の在任期間に関する条例案について
・通算して3任期を超える場合を対象にしないのはなぜか。
・努力義務に止めたのはなぜか。
・今後就任する市長すべてを制約するのは、立候補の自由を保障する憲法に抵触しないか。
・徹底さを欠き、実体として理念条例に止まる条例を、究極の民意反映システムである直接選挙を一部制約させてまで制定する意味がどれだけあるのか。所見を伺う。


3.市民のつぶやきから 
居宅介護世帯支援の拡充について
・居宅介護世帯の実態はどのように把握されているのか。
・居宅介護世帯が直面する今日的な課題をどう認識されているのか。
・この6月の介護保険法の改正を受けて行われる本市長寿安心プラン2012において、24時間安心の居宅介護サービスが期待通りに拡充できるか。見通しと課題について所見を伺う。
・本市において、訪問相談事業の展開にどうとりくんで行くのか。

 確認された死者が1万5千5百人に達し、未だに行方が分からない被災者が7千3百人余に達し、正に言語に絶する災害となった東日本大震災中に被災されたすべての方々に深甚なるご冥福とお見舞いの気持ちを申し上げる。この3.11以後の生存とくらしを支える新たな人間尊重の社会のあり方を求めて、地方から市民の付託に応えていく覚悟を表明する。
 この歴史的な時点に当たって、金沢市議会に新しい会派みらいを結成した。議会制民主主義の発展と地方主権時代の市政改革を志し、無所属、民主、社民から議員が合流した。もとより、政治理念や政策において各々に信ずるところがある。政治上の言動については互いを尊重しつつ自由闊達な中で一致点を力とし、市議会第二会派として職責を果たしたい。
1.東日本大震災・福島原発震災を踏まえた防災対策と今後の原子力政策について
  私自身、このような原発災害を止めることができなかった世代の一人として、特に子どもたちの世代に申し訳ないとの思いを禁じ得ない。この選挙戦でも、これまで原発問題に関心がなかったという何人もの市民から、不安や疑問が問いかけられた。それほどに衝撃を与えた福島第1原子力発電所の事故は、冷却材喪失による核燃料のメルトスルーまでをも引き起こし、五重の防御が機能せず環境に大量の放射性物質を放出した。
少なくとも7年前から専門家の間では巨大地震と大津波により炉心損傷に到る可能性が指摘されていたにも拘わらず、想定を怠り、過酷事故を招いた東京電力並びに歴代政権の責任は極めて重大だ。そこで伺う。
森議員 市長は今般の福島第1原発事故をどのように受けとめているか。
山野市長 あってはならない事故が起こり、強い衝撃を受けている。国が一元的に管理する安全対策が機能しなかった事実は深刻であり、重く受け止めている。こうした事故が二度と繰り返されないよう、国や事業者は事故に真摯に向き合い、徹底究明、抜本的な安全対策を講じ、国民にしっかりと説明責任を果たすことが重要だ。
森議員 子どもたちの被曝を少しでも軽減するため、せめて夏休みの間だけでも被災地の子どもたちの疎開地として本市が申し出ることができないかとの声が上がっている。児童生徒の震災疎開の積極的な受け入れに関して市長の考えを聞く。
山野市長 被災地では、学校含め、屋外活動が十分に行えない状況にあると聞いている。児童生徒の受け入れについては、被災地の要望を聞き、できる限り支援していきたい。キゴ山にあるふれあいの里で福島県郡山市の児童と保護者を受け入れる予定で、準備を進めている。
森議員 予想外の汚染は各地で見られる。本市としても主体的にモニタリングポストを設置すると共に、携帯できる放射線測定器を 配備し、機動的な放射線測定体制を整備すべだ。市長の考えを伺う。
山野市長 環境中の放射線量の測定は、本来国県の所管事項であり、地域の実態を把握すべきものだ。高度に専門的な事項だから、国県で主体的に行ってほしい。従ってモニタリングポストの本市としての設置は考えていないが、放射能測定には万全を期すよう、国県に強く働きかけていきたい。携帯できる放射線測定器の配備については、今後必要になる場合があり得ると考え、配備と測定体制について検討したい。
森議員
(再質問)
市長の深刻な危機認識は理解した。その上で言うが、一元的管理、これが今回崩れた、機能しなかった現実に直面している。モニタリング体制では発見できなかった汚染状況が見つかっている。これは国や行政機関以外の動きによって捉えられてきている。国や県にさらなる対処を求めることは当然だが、それに併せ、精緻に地域の状況を把握するための仕組みを自治体が独自に持つ必要がある。そのための一つの方法として、市独自のモニタリングポストの設置がある。再度求めたい。
山野市長 モニタリングは高度に専門的な事柄であることを考えると、やはり国県に強く申し出ていくのが、金沢市としてのあり方だと思っている。これからも声を上げていきたいし、注視もしていきたい。
森議員 汚染食品による内部被曝からとりわけ放射線に感受性の高い子どもたちや妊婦を護らねばならない。水産物の汚染状況も把握する体制が急務だ。現在、食卓に上がるまでの食材の放射能汚染の事前チェック体制はどのようになっているのか。
山野市長 現在、国は放射能汚染が懸念される福島県など14都県に対し、野菜、魚介類など食品検査の指示を出し、基準値を超えて放射能が検出された場合は、出荷制限を行う体制が確立されてきている。金沢市としてのチェック体制は考えてはいない。
森議員 小金井市などの実践に学び、本市も保健所等に食品測定室を開設することを提案する。市長の見解を聞く。
山野市長 食品は広域的かつ複合的に流通しているので、やはり国の指針に則って、都道府県毎に原則として生産地で行われるべきものだ。消費者の信頼が高まるためにもそれが大切だ。食品測定室は、県内の放射線の状況変化がある場合に備え、検査体制を持つ県などと協力体制を準備していくことが必要と考えている。
モニタリングは高度に専門的な事柄であることを考えると、やはり国県が責任をもって行うべきだ。強く申し入れたい。また食品検査は生産地で行うべきで、漏れることがないようこれも国に改めて申したい。
森議員 学校給食に汚染食材を入り込ませないためにどのような体制で臨んで行くのか、教育長に伺う。
浅香教育長 食品衛生法の暫定基準値を超えた一部の農産物については、国の出荷制限が行われている。現在流通している物は安全と考える。従来より、地場で生産され、中央卸売市場で流通しているものを調達するなど、安心安全の確保に努めているところだ。
森議員
(再質問)
教育長も十分ご承知のように、児童生徒の放射線の影響を受ける感受性は、成人或いは私のように50歳を超えてきた年齢と比較にならないほど高いと言われる。その意味で、いかに摂食によって内部に取り込むことを防ぐのか、それに万全を期していかねばならない。
 これから秋には地場産としての山の幸が流通してくる。梅雨で雨が降り、金沢、石川の里山に放射性物質が蓄積することになれば、キノコなどを通じ、それを取り込むことを防がねばならない。そのために現在の国県を通じた体制は本当に万全なのか。ここに危惧がある。積極的な姿勢を求めたい。
山野市長 食品については、流通が極めて多岐で複綜しているので、生産地で管理されていくのがあるべき姿だと思っている。当然市場でも安心できる商品を扱って頂いていると思っている。そのことについては、国へ改めて求めていきたいと思っている。
森議員
(再々質問)
くどいようだが、チェルノブイリの原発災害の時は、周辺地域にたいへん広範な土壌汚染があった。それを期に、輸入食品の安全性をチェックする体制がとられるようになった。 しかし、残念ながらそこから漏れて汚染食品が出回ったことがあった。国による生産地チェックという出口だけでがなく、私たちからすれば入ってくる入り口でもチェックして、万が一でも食べてはいけない物を食べないようにするしくみを導入する必要がある。今後、市民団体が様々な測定活動を行っていくのではないか。私も一部関与することになるだろう。予想外の異常な数値が見つかるならば、本市として責任ある対応をしてもらいたい。再度見解を聞く。
山野市長 食品流通は、錯綜してきている。だからこそ、出口である国県に厳格に対応してもらいたい。肝に銘じて、これからも強く私の方から申し上げていきたい。
浅香教育長 情報には十分に留意をして安全の確保に努めていきたい。
森議員 農畜産物の出荷制限のために導入した暫定規制値は、従来の輸入食品基準のキロ当たり370ベクレル、飲料水の世界保健機関基準のリットル当たり1ベクレルより緩められた。食品に関して、世界基準のより厳格な規制値を採用するよう国に求めよ。
山野市長 今回国が設定した暫定基準値は、国際放射線防護委員会の人の年間被曝許容量などを元に設定され、子どもにも十分配慮されているものと聞いており、今のところ、より以上の厳格さを国に求めない。ただ、国では、引き続き食品健康影響調査が行われると聞いているので、今後の情報には注視し、国にその開示を求めたい。
森議員 志賀原発再稼働に対し、意見反映を本市は求めないのか。その真意を尋ねる。
山野市長 事故後ゴールデンウィークの頃に直接北陸電力石川支店長と会い、防潮堤のことも聞いたが、私から、住民理解なしには再稼働はあり得ない事を確認させて頂いた。金沢市は安全協定外の自治体だがそう申し上げた。本議会でも、福島原発の事故原因の究明に基づく安全対策が志賀原発でも担保され、住民理解が得られることが再稼働の前提条件だと考えていることを申し上げた。
 七尾市、羽咋市など県内の他自治体の思いは理解できる。昨日、関西広域連合が関西電力に安全協定締結の申し入れを行ったように、県市長会として北陸電力に申し入れることができないか検討してみたい。
森議員 志賀原発の耐震性、直下、周辺の断層帯の再評価を行った上での抜本的な安全対策でなければ、再稼働すべきではないとの見解を述べたと理解してよいか。
山野市長 繰り返しになるが、福島原発が収束し、事故原因の究明に基づく安全対策が担保され、住民理解が得られることが前提だと考えている。断層評価については全国地震動調査で見直しが行われたと聞く。それに基づく県での議論を注視していきたい。
森議員
(再質問)
私はこれはかなりの長期戦になると思っている。経済産業省の大臣あたりは、できるところから早く再稼働してもらいたいとメッセージを発しているし、原発現地からはそれに対する様々な不安の声も上がっている。志賀原発に特定した場合に、これまでにも断層帯の評価の問題とかそれに基づいた新しい指針に沿った原発のそのものの安全性をさらに高める対策とかいろいろな議論が行われてきている。そうした個々の問題にも注目し、それらも担保されて対策が進むのか市長として見極めて欲しい。
 安全協定というしくみの中でいくつか発言の仕方があるというなら、しかるべきタイミング、方法で北陸電力、県に注文をつけて頂きたい。再度見解を聞きたい。
山野市長 長期戦になるかもしれないが、北陸電力とはその都度、住民、石川県民の理解が得られることを具体的に提案していきたい。
森議員 志賀原発から50キロ圏内、福井の原発銀座からも80キロ圏にある金沢市は災害現地となる。国に対しては、基本的に防災対策重点地区を50〜80qに拡大し、さらに地形や気象条件により柔軟な設定を行えるよう求めよ。
山野市長 県内市長会での総意に基づき、全国市長会の原子力発電所事故に対する緊急決議で防災対策重点地区の拡大についても触れられている。今後も申し上げていく。
森議員 本市地域防災計画の見直しでは、富山市のように、重点地区圏外であっても独自に原子力防災計画を策定するよう求める。市長の見解を伺う。
山野市長 国に申し入れているところなので、本市がエリアに入るならば、県との計画の整合性を図りながら、本市としても早急に原子力防災計画を策定することになる。
森議員 「デンキ予報」、「電力消費量のリアルタイム開示」を行い、市役所や事業所、家庭に情報提供するしくみの導入を提案してはいかがか。
山野市長 夏場の電力不足が懸念される中、事業者、家庭における自主的積極的な節電協力が不可欠なことから、電力事業者としては、電力に関するタイムリーな情報提供を行い、節電協力を求めていくことは必要だ。提案のあったしくみは有効な手段の一つと考えられるから、北陸電力にその導入を働きかけたい。
森議員 国へ検討の働きかけを行ったという今後のエネルギー施策に関するビジョンを聞く。
山野市長 全国市長会の緊急決議の「将来のエネルギー政策の検討について」で、地球環境保全、国民の安全安心確保、社会経済の発展を前提に、将来のエネルギー政策のありかたについて国民的議論を尽くした上で、必要な措置を講じることとしている。これは、県市長会から北信越市長会を通じ、全国市長会で認められ決議されたものだ。本市としてもこれまでとりくんできた水力や廃棄物利用発電、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーの拡充をベースに、有識者の協力を求め、産学官による再生可能エネルギー導入研究会を設置して、再生可能エネルギー、未利用エネルギーの活用の研究を進めたい。
2.金沢市長の在任期間に関する条例案について
今議会に上程された金沢市長の在任期間に関する条例案を熟読した。そこで、端的に四点について見解を尋ねる。
森議員 通算して3任期を超える場合を対象にしないのはなぜか。。
山野市長 現存する20の自治体が条例を制定している。うち19の自治体が連続3期までとしている。流山市だけ任期を定めていない。先行自治体の例、私自身が斟酌して連続3期とした。
森議員

努力義務に止めたのはなぜか。

山野市長

総務省の調査研究会報告では、多選禁止には、法律に根拠を置くことが憲法上必要とされている。その根拠が法律上ない中では憲法上の問題が生じるおそれがあるので、先行自治体の例も参考に努力義務とした。

森議員 今後就任する市長すべてを制約するのは、立候補の自由を保障する憲法に抵触しないか。
山野市長 今回の条例案は、努力義務を課したもので立候補そのものを禁止したものではない。他の自治体でも同様の条例を制定している例がいくつも見られるので、私は憲法に抵触することはないと思っている。幅広い権限を持つ市長が長期に亘り在任すべきではないのではないかとの思いから本条例案を提案した。ご理解願いたい。
森議員 徹底さを欠き、実体として理念条例に止まる条例を、究極の民意反映システムである直接選挙を一部制約させてまで制定する意味がどれだけあるのか。所見を伺う。
山野市長 9月議会で議員として賛成し、選挙戦でも一つのテーマとして闘い、市民から一定の理解を頂いたと思っている。私の意思を明確にする意味でも提出した。こうして森議員とも議論でき、私自身も再認識でき、市民にも共有して頂くことが大切だと考え、本条例案を提案した。一人でも多くの議員に賛同頂き、可決することを願って止まない。
3.市民のつぶやきから 
    居宅介護世帯支援の拡充について
 先日、金沢市内で10年以上にわたって高齢で介護度最重度の親御さんを単身居宅で介護している市民から要請があり、ご自宅を訪問してきた。介護度5でありながら、施設介護を求めず、介護保険サービスは訪問入浴介護のみを利用し、清潔感あふれる介護環境を維持している。しかしながら、長年の介護生活はやはり心身共にきつく、居宅介護世帯の実情をよく知ってほしいと願い、きめ細かなサービスと介護保険制度改正による居宅介護サービス拡充への期待を口にされた。
森議員 居宅介護世帯の実態、居宅介護世帯が直面する今日的な課題をどう認識されているのか。
山野市長 今年3月末時点で、居宅介護サービス利用者数は、平成12年度の制度開始から3倍になっている。これに伴い、老老介護を含め居宅介護世帯も増加している。この傾向は今後も続くと考えている。こうした世帯支援に当たり、介護保険サービスと、見守り、配食などの保険外サービスが一体となって包括的に支援する地域ケア体制を整備することが必要だ。特に、地域法活支援センターの機能充実や、医療分野との連携強化が重要な課題だと思っている。
森議員 この6月の介護保険法の改正を受けて行われる本市長寿安心プラン2012において、24時間安心の居宅介護サービスが期待通りに拡充できるか。見通しと課題について所見を伺う。
山野市長 24時間対応の定期巡回、随時訪問サービスを実施する事業者は、介護職員と看護師の連携によるサービス提供や、利用者からの通報による訪問を行うためのオペレーションセンターを設置しなければならないとされている。一方、介護事業者の報酬やサービス利用希望者が不明なことから、事業者参入に課題があると思っている。本市としては、今後予定されている介護報酬改定を踏まえ、市民や介護事業者の意見を聞きながら、長寿安心プラン2012の策定の中で研究していきたい。
森議員
居宅介護世帯の介護者は、悩みが共有でき、気軽に相談できる人のつながりを求めている。相談スタッフを充実させ、市独自の訪問相談事業を始めた花巻市のとりくみは注目されている。本市において、訪問相談事業の展開にどうとりくんで行くのか。
山野市長 訪問相談活動の重要性は指摘の通りだ。これまで以上に地域関係団体や地域包括活支援センターとの連携を密にして、要介護高齢者のみならず、介護者であるご家族も含めて実情に応じた見守り、生活支援体制の充実を図っていきたい。

金沢市議会HPで、詳細と本会議映像が見られます。

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