前金沢市議会議員｜森かずとしオフィシャルサイト

街に出る。
あなたの声を聴く。
百年先を見つめ、
明日をつくる。

Kazutoshi MORI Profile

1959年金沢市生まれ。中村町小学校、泉中学校、金沢桜丘高校卒業後、金沢大学教育学部に進学。同大学を卒業後、泉野小、湯涌小、富樫小、三和小、三馬小に勤務。教員として、子どもたちと平和と人権を学ぶ教育実践に心血を注ぐ。
「教え子を再び戦場に送るな」に深く共鳴し、教育の自立と子ども中心の学校、平和と民主主義の実現をめざす活動にとりくむ。2003年4月金沢市議会議員に初当選し、毎議会において発言をつづけてきた。副議長、教育環境常任委員長、地球温暖化特別委員長等を歴任。2011年4月と2015年4月の二期連続トップ当選。

ORIGIN

私の原点

子どもたちとの
約束を守るために

小学校の教員だった私が政治の道を志したのは、
授業中に発せられた子どものひとことがきっかけでした。
「どうして止められなかったんですか？」太平洋戦争について学んでいる時のこと。
日本だけで310万人以上の死者を出した戦争に、なぜ国をあげて突入したのか？
誰もが愚かしいと思う戦争をなぜあの時、止めることができなかったのか？
私には答えることができませんでした。
答えられなかった代わりに、子どもたちとひとつの約束を交わしました。
「戦争を二度としない社会にする」と。

CONCEPT

コンセプト

子どもたちの子どもたちへ
私たちが手渡していけるもの。

小学校教諭を経て、金沢市議として17年。
いつも街角に立ち、人々の声を聴きながら活動を続けてきました。
雇用や失業、子育て、介護、子ども食堂やホームレス支援の「現場」に立ち、
人々との対話の中から政策をつくる。
このことを自らに課してきました。

いま、私たちの社会はさまざまな問題に直面しています。
将来への不安が、日々の暮らしをおおっています。
そんな今だからこそ、「何があっても大丈夫」と言える金沢をつくりたい。
将来生まれてくる子どもたちに、胸を張って手渡せる金沢をつくりたい。

だからこそ「百年の計」。
百年先を見すえ、守るべきものは守り、変えるべきものは変える。
市民に寄り添い、役に立つ。
そんな市政のために、力を尽くしていきたいと思います。

POLICY

ポリシー（政策）

誰ひとり
取り残さない市政

基本姿勢

１.市民の声を聴く。

２.市民とともに熟議を重ねる。

３.市役所を市民の役に立つ場所にする。

5つの政策

市民の生命とライフラインを守る

1.コロナの一日も早い終息と、
感染症や自然災害に強い街のために。

◎「地方衛生研究所」の医科学的知見と連携し、広く関係機関と連携する感染症対応ネットワークを構築します。
◎無償で、いつでも誰でも何度でも検査を受けられる社会的検査（PCR検査）体制を整備します。
◎本人の意思を前提としながら、希望する人へのワクチンの接種を促進させます。
◎市立病院の感染症病床を堅持し、平時から地域医療機関とのいのちを守る強いネットワークをつくります。
◎子どものワクチン接種については、将来にわたる安全性の確保を最優先に慎重を期し、マスク着用は、子どもの成長を総合的にとらえて柔軟に対応します。

2.公営水道を守り、
「ガス・発電事業」の民営化を検証します。

◎いのちの源である「公営水道」を守り、広域連携を図ります。
◎2022年4月に株式会社に売却されたライフライン「都市ガス」「水力発電事業」民営化を検証し、見直します。
◎これらライフラインを活かし、水素エネルギーを活用する先進的未来都市を民間と共同して目指します。

3.再生可能エネルギーの活用を進めます。

◎気候変動に対応するため、水力発電など地域の特性を生かした多様な再生可能エネルギーを活用します。

4.公共交通ネットワークを整備。
交通基盤に公的な責任を持つ上下分離方式を導入します。

◎自動車に頼らない持続可能な公共交通ネットワークの街を交通事業者と連携して構築します。
◎街の活性化を促す新交通システムと生活圏のコミュニティバス網を体系化して整備します。
◎広域公共交通の軸として石川線・浅野川線を守り支えます。

5.原子力防災の徹底に取り組みます。

◎原子力防災を徹底しながら、環境と共存する街づくりを進めます。

6.第一次産業を重視。
豊かな「森」と「農地」と「海」を活かします。

◎恵まれた金沢の自然環境と受け継がれてきた豊かな農地を活かし、環境に調和した農林水産業をはぐくみます。
◎安全な食料を市民に提供するとともに、農業生産の付加価値を高めます。
◎学校給食に有機農業食材を提供するなど、地産地消の仕組みを整えます。
◎第一次産業地域を安全で持続可能な食料の生産や再生可能エネルギーの基地として活性化させていきます。
◎農業大学校・林業大学校、就業支援の制度を全国発信し、都会から若者就業者を迎え入れます。ゼロカーボンシティの基幹産業として、後継者を育成し、若者の雇用を広げます。

雇用の安定と福祉の充実

1.女性と若者の雇用の安定と、
市公務職員の正規転換を進めます。

◎金沢市民の平均賃金は12年間で年間18万円も減少（2018年）。平均所得の順位は2010年の676位から2015年の731位に下落しました。
◎今すぐ、特に女性、若者、子育て世帯の所得を向上させる経済施策、雇用の安定が必要です。
◎尊厳ある労働のまち金沢をつくります。
◎市としては非正規公務員の正規化や無期雇用への転換に取り組み、障害者雇用の拡大、雇用安定の先導役を担うとともに、民間企業の労働者の正規転換を支援します。
◎公共事業によるワーキングプアをなくすため、適正賃金を保障する「公契約条例」を制定します。

2.中小事業者、地域商店街、個人商店への支援を拡充します。

◎中小企業振興基本条例を制定、地場中小事業者に対する経営危機時の支援制度を創設します。
◎新型コロナウイルス感染症により傷んだ地場の中小飲食、宿泊、周辺業種の事業者の立ち直りを分け隔てなく支援します。
◎商店街のインフラ整備を支援するとともに、郊外での商店やカフェなどの出店補助制度を検討します。
◎福祉やまちづくりに関する分野から、「協同労働」を事業化し、地域に富が回るコミュニティビジネスを広めます。そのための起業支援制度を検討します。

3.市役所職員が地域に出むいていく
「出かける福祉」の仕組みを整えます。

◎地域の介護事業所や福祉団体と連携し、出かける福祉のネットワークを構築します。
◎高齢者の尊厳あるくらしを支えます。そのため介護サービスを拡充し、すこやか健診を充実させます。

4.困ったときに市民を助ける「かけ込み課（仮称）」を設けます。

◎生活、住居、医療、福祉、就学、就労、納税、暴力・・・暮らしの中で困ったことがあれば市民が気軽にかけ込み相談できる総合的な窓口をつくります。

5.家庭ごみの有料化、
宿泊税のあり方を検証し、見直します。

◎「二重課税」の問題、手数料徴収の原則、地域経済への影響、負担の公平性などの観点から、これらの制度を検証し、必要な見直しを行います。その際、有識者や一部業界関係者にとどまらず、幅広い市民、関係事業者などから意見を傾聴する場を設けます。
◎家庭ごみの収集体制については、ごみの収集は市の責務である点を基本に据え、検証し、より市民に寄り添った仕組を検討します。

6.誰もが住まいを確保できる仕組みを整えます。

◎誰もが住まいを確保し安心して暮らせるよう、住宅政策と福祉を融合させた仕組みを充実させます。

市民と市役所をつないでいく

1.「すべての声を聴く」ことをあきらめず、とことん市民の声を聴き、熟議の市政を推進します。
開設された公文書館を活かして「隠さないガラス張りの市政」を実現し、市民への説明責任を果たします。

◎パブリックコメント改革を実行します。
◎学生のまち市民交流館を学生や若者の主体的な政治参加の拠点として発展させます。
◎市民活動サポートセンターの本格設置に取り組み、市民の主体的な市民活動を支えます。
◎「金沢方式」を検証し、公金支出の透明性、公正性を高めるチェック機能を強めます。

2.「住民参加型予算制度」を導入し、
予算編成に市民の意見を反映させます。

◎金沢の姉妹都市ポルト・アレグレ市（ブラジル）、北海道ニセコ町などで導入され、予算編成の透明性、公共性の向上に役立っています。

3.地域の声を市政に反映させるため、
無作為に選んだ市民によって施策を検討する「地域くるま座集会」を開いていきます。

金沢を世界に誇れる自治体に

1.「国際非戦平和都市金沢」を国内・アジア・世界に向けて発信。
「金沢市非戦平和条例（仮称）」を制定します。

◎市民が平和の内に安心してくらせる金沢をつくるとともに、平和のために姉妹都市をはじめ世界の都市と連帯します。
◎アジア歴史共同研究センター、平和資料館の設置を検討します。

2.ジェンダー差別の解消・平等、あらゆる差別の解消、
性の多様性（LGBTQ）を尊重する人権施策をさらに具体化します。

◎「差別解消と共生のまち条例（仮称）」を制定します。
◎県と連携し、障害者福祉医療制度の格差を解消します。
◎市役所内に「人権施策向上チーム」を設けます。
◎市政のデジタル化に当たっては、個人情報保護を徹底します。

3.歴史資産を継承し、それを生かした産業を創出。

◎創造都市ネットワークを活かして、文化としてのものづくりを支援し、多様な分野のクリエーターが独創的に活躍するまち金沢をつくります。

4.若者の文化や子どもたちの表現活動に光を当てます。

◎伝統文化と共に新しい若者の文化を応援します。市民芸術村を市民の表現活動のメッカとして進化させます。
◎子どもたちの表現活動を支える支援事業を拡充し、中学校演劇部の活性化を市民の協力を得て図ります。

5.市役所前広場を市民の自由な表現の場に開放します。

6.市民の意思で政策を進める、
地方分権と自治の街を目指します。

◎水道の民営化などに「NO」を唱え、電力や食の地産地消など「市民発」の政策を推進するスペイン・バルセロナ市のような「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」が増えています。
◎世界77のフィアレス・シティに加盟する日本初の自治体を目指します。
◎駅前や市街地の大規模用地の活用には、都市計画の専門家に加え、関係事業者や地域住民が参加して練り上げる仕組をつくります。