世界政府の実現は可能だ 国際連帯税

世界政府の実現は可能だ

 10月26日午後、私も所属する世界連邦運動石川県連合会が、秋の講演会を開いた。上村雄彦横浜市立大学教授の刺激的な講演を10年ぶりに拝聴できた。

 あの10年前の講演以来、私は国際連帯税(グローバルタクス)とそれを運営する世界政府(グローバルガヴァナンス)の必要性、実現の道筋に関心を持ってきた。
 その後も、所得隠し・税逃れの「タクスヘイブン」が問題になった時、国際連帯税の必要性を改めて痛感していた。

 この環境税、金融取引税、武器取引税など国際連帯税とは、非人道的な企業活動や武器の商人たちの金儲けを抑制し、その不正義の富を世界の貧困、環境破壊、戦争破壊の被害者たちを助ける政策の財源として再配分する税制度だ。
 これらの中で、航空機連帯税がスタートし、エイズ撲滅の薬品提供の財源になって途上国の人々を助けている。

 国内で進む貧困・格差は、世界とつながって生じているから、国境を越えた世界市民の連帯で無くしていくしか道はないからだ。
 このことは、富が中央に吸い上げられ、地方が疲弊する問題と根はひとつだし、地方に必要な税財源の確保の課題ともつながっている。

 しかし、日本でも高まってきた国際連帯税への道だが、2012年からの安倍政権復権か ら、日本は世界的に進むこの動き(リーディング・グループ)に背を向け、妨害している。それはなぜか? 安倍政権は巨大な財界の利益に奉仕する政権だからだ。

 核心は、この人道的な世界連帯を実現する鍵は、市民が握っているということだ。世界の公正と自分自身との関わり、方法としての国際連帯税の理解、それを支持する政治の実現を多くの市民が認識できたら、世界は、日本は劇的に変わる。