弔意の強制しないよう申し入れ
石川県憲法を守る会と平和運動センターは、石川県知事に宛て、「国葬」に伴い弔意を強制しないよう求める申し入れを徳田副知事に行いました。
本庁、行政関連施設では弔旗を掲げる。が、職員には弔意を求めない。教育委員会にも求めないと答弁。
弔意を求めないは評価するが、馳知事が、公費で参列する意向に対しては、厳しい意見が出ました。
地方自治体の長は、不偏不党が求められる。それは、住民に多様な意見があるから。それは憲法の保障する内心の自由、思想良心の自由から当然に導かれます。
住民の多数が、参列してくれと言っているんでしょうか？
私は、住民自治、地方自治の独立性が、蔑ろにされているなと憤っています。この憲法上の自治権を狭めることが、緊急事態条項の帰結です。ここは、主権在民が拘らないといけません。
これに先だち、記者会見を開いて、国葬に関わる一連の市民運動の予定も伝えました。
