来たる5月3日は75回目の憲法記念日
憲法改悪NO！市民アクション・いしかわは、この大切な節目に向け、記者会見を開き声明を発表しました。
声 明
平和憲法施行７５周年にあたって 憲法改悪を許さず平和外交を求める
２０２２年４月２５日 憲法改悪NO！市民アクション・いしかわ
日本国憲法は、平和憲法として戦後改憲勢力の策動に耐え、この５月３日、施行７５周年を迎えます。私たちは、この７５周年をこれまでとは一線を画するような危機をもって迎えようとしていることに対し、県民の皆様に強い憂慮を表明します。そして、来る５月３日に開催する平和憲法施行７５周年記念県民集会に結集し、この危機を共に乗り越えていくことを呼びかけます。
新型コロナウイルス感染症に見舞われたこの２年あまりに私たちが得た教訓は、新自由主義競争原理社会は、命と尊厳ある暮らしを支えるべき社会制度やインフラを利益のために犠牲にし、破壊するものであったことです。いわば、憲法が保障する生存権を政治がないがしろにしてきた結果です。
ところがこの根本問題を正視せず、改憲にこの混乱を利用するという悪質な目論見が進行しています。それは緊急事態条項の創設を突破口にする改憲です。立法府である国会を停止する「緊急事態条項」を創設することは、各種災害や感染症に対して、法律にもとづく「非常事態」対処が盛り込まれている日本において必要がないばかりでなく、政権の危険な独裁化を招きかねません。
昨年１０月の総選挙は、衆議院において改憲を志向する議員が４分の３を占める結果となりました。自公、維新、国民各党は、両院の憲法審査会の定例化をごり押しし、早ければこの７月の参院選後にも、憲法「改正」の発議を目論んでいます。
さらに、改憲の動きを加速させているのは、２月２４日に強行されたロシアによるウクライナへの軍事侵略です。２か月に及ぶロシア軍の攻撃により、２０００人以上ともいわれる市民が犠牲になり、４００万人を超える人々が国外に避難を余儀なくされていると報じられています。戦闘におる両軍の兵士の死者数を含め、この戦争による犠牲者は未だ確かな数は分からない状況です。
民間人への虐殺や残虐行為は、国際人道法に違反する戦争犯罪です。国際的な第三者調査団による調査究明を開始するべきです。
私たちは、「戦争違法化」を目指す国際社会の努力に逆らい、国際法に違反するプーチン大統領によるロシアの軍事侵略を糾弾します。これ以上の流血を止めるために、そして、武力で平和をつくることはできないとの立場から、ロシア、ウクライナには即時停戦を、ロシアには軍の撤退を求めるとともに、日本政府ならびに国際社会には停戦和平のための平和仲介外交を強く求めるものです。
与党と改憲勢力は、このロシアの軍事侵攻を中国、「北朝鮮」になぞらえ、軍事侵略の脅威には、軍事力の増強とその制約である平和憲法「改正」が必要であると「台湾危機」を念頭に、「祖国防衛」論を声高に叫んでいます。
小野寺元防衛大臣は、「今だから、自国は自国民の力で守ることが大事。現実に起きていることを教訓とすべき」と発言し、安倍元首相は、日米での「核共有」に言及するとともに、敵基地攻撃論では、その標的はミサイル施設のみならず、敵地の中枢を対象とすべきなどと好戦性な発言を続けています。国民を戦禍に巻き込まないという政治の最大責務をかなぐり捨てた暴論です。
マスコミを通じて連日流されるウクライナの惨状に加え、こうした危機煽動により改憲容認の世論が誘導されています。最近の世論調査では、外国からの脅威には、軍事力の増強により臨むべきと答えた割合が６割を超えたとの結果が公表されました。この世論動向の危うさを懸念します。
このように現在進行する戦争の実相に謙虚に向き合うとき、市民の平和的生存権は、武力で守られることなど決してなく、その歴史的な真理を深く体現した日本国憲法「平和憲法」の貴重な価値に改めて気づかされます。他国民の苦難に乗じ、それを9条改憲、人権制約の改憲に利用しようとする改憲勢力の企てに踊らされてはなりません。
施行７５周年の節目に、平和憲法の持つ力を再認識し、反戦平和に立ち上がっている世界の人々と連帯し、日本から、この石川から、戦争体制は許さない、平和憲法を守り育てようとの声を一緒に挙げて行こうではありませんか。 ―声明以上―
戦争で金儲けする軍事産業に引きずられるな！
日本国憲法施行75周年憲法記念日に寄せて
市長選直後から掛かりっきりできた二つの集会準備。総会議案、声明、二つの集会アピール案、街宣アナウンスの起案、起案起案。意見をたたかわせながら、本番に漕ぎ着けました。やれやれ今日は脱力。笑
でも、戦争できる国への改憲プロパガンダにはイリイリする。
昨日5月3日は、75回目の憲法記念日。150人が憲法を守る会の護憲集会に。450人が、市民アクション・いしかわの歌劇座での県民集会に参加し、デモ行進しました。
ロシアウクライナ戦争が長期化するほどに、日本では憲法を変えて防衛力をもっと強めようと、タカ派の発言が声高になっています。
危ないですね。その理屈が、国家予算の大半を軍備に費やして、それでも310万人が殺されて、原爆を落とされて、全国が空襲で焼かれて敗戦した歴史を忘れたのでしょうか？ アジア・太平洋地域では、2000万人の命を蹂躙して。
75年前。あの世界が荒廃する中、平和憲法の誕生に、戦争放棄ほど強いものはないと国民は確信して光を見ました。戦争反省と世界諸国民の平和のうちに生きる権利保障を謳い、平和への責任を表明しました。
翻って現在。ロシアには強力な軍事産業があります。ウクライナには、米欧の軍事産業が兵器を提供しています。火種は煽られました。兵士のみならず市民の死の連鎖とエスカレーションの悲劇です。
軍と兵器のあるところに戦争が引き起こされるのです。
これを止め得るのは、武器の規制軍縮、反戦と外交を仲介する平和回復のための国際連帯以外にありません。日本は戦争放棄国として、その先頭に立つのです。政府、その気概見せてますか⁈
黙っていると、何もしないでいると、またゾロあの理屈が、私たちをアメリカが仕組む戦争の当事者に、引き込んでいくのではないですか？
沖縄本島の、石垣の、与那国の、宮古の自衛隊ミサイル基地が。全国の米軍基地が、そして小松の航空自衛隊基地が、「敵基地」先制攻撃の能力を着々と積み上げていることは、安心ではなく私たちにとっての脅威であることを見つめてみましょう。
その声を高め、軍拡と改憲を煽る理屈に現実味などないことを確認し合いましょう。
改憲阻止は、差し迫った参院選の最大課題です。それは、核戦争と世界大戦阻止の歴史的分岐点につながっています。
嘆いている暇はありません。皆さん！
憲法を守る会代表委員岩淵弁護士 安全保障のジレンマ、一体どれだけの軍事費で武装したら安心できるのか？ 誰を利するのか？と 軍拡改憲論を厳しく批判。（憲法施行75周年記念護憲集会にて）
講師の清水雅彦日体大教授は、自衛隊は違憲であり、憲法学会ではそれが主流だとキッパリ。敵基地攻撃はもちろん違憲だ。政府解釈は、ブレてきた。
日本国憲法は、世界の諸国民の平和のうちに生きる権利を保障しようとする素晴らしいものだ。国連は戦争違法化の途上。粘り強くその歩みを続けよう。日本こそがその先頭に立つ。
大胆に若者に訴え、力をつけよう。と運動する憲法学者らしく檄を飛ばした。（平和憲法施行75周年記念県民集会にて）
採択 護憲集会アピール
日本国憲法は、施行７５周年を迎えました。私たちは、これまでとは一線を画するような危機の中、本日を迎えていることに深い憂慮を表明します。
新型コロナウイルス感染症を、改憲に利用する悪質な目論見が進行しています。緊急事態条項の創設を突破口にする改憲です。国会を停止し憲法をも停止する「緊急事態条項」は、戦時体制をつくる要であり、すべての人権条項を停止する戒厳令条項と言わなければなりません。首相が「政令」で支配する独裁化の恐ろしさは、ナチス政権の歴史が教えています。昨秋の衆院選で４分の３の改憲勢力を得た自民党・公明党、日本維新の会、国民民主党の各党は、憲法審査会の頻繁な開催を促し、早ければこの７月の参院選後にも、憲法「改正」の発議を目論んでいます。
さらに、改憲の動きを加速させているのは、２月２４日に強行されたロシアによるウクライナへの軍事侵略です。攻撃の拡大により、２００００人以上の市民の犠牲、１０００万人以上が国内外への避難を余儀なくされているとも報じられています。民間人への虐殺や残虐行為は、国際人道法に違反する戦争犯罪であり、決して許されません。他方、ウクライナへの米欧の軍事支援の拡大は、軍事的なエスカレーションを引き起こし、流血の惨事はむしろ拡大するばかりです。プーチン政権は核使用の威嚇を繰り返し、核戦争を含む第３次世界大戦の危機さえ高まっています。
私たちは、戦禍に倒れた人々を哀悼するとともに、国際法違反のロシアの軍事侵略を糾弾し断固抗議します。そして、この侵略に粘り強く抵抗するウクライナの労働者・市民、弾圧に屈せず「反戦デモ」を闘うロシアの労働者・市民と連帯します。即時停戦、ロシアには軍の撤退を求めるとともに、日本政府ならびに国際社会には停戦和平のための平和仲介に、不退転の決意で臨むよう強く求めるものです。
改憲勢力は、このロシアの軍事侵略を中国や「北朝鮮」になぞらえ、不安を煽り、軍事力増強の制約である平和憲法の「改正」が必要であると声高に叫んでいます。小野寺元防衛大臣は、「今だから、自国は自国民の力で守ることが大事。現実に起きていることを教訓とすべき」と発言しました。安倍元首相は日米での「核共有」に言及するとともに、敵基地攻撃能力では、敵地の中枢を攻撃対象とすべきと発言し、自民党安全保障調査会の報告に盛り込まれました。国民を戦禍に巻き込まないという政治の最大責務をかなぐり捨てた暴論です。市民の平和的生存権は、武力で守れません。その歴史的な真理にもとづく「平和憲法」の存在意義はさらに高まっています。
私たちは、戦争による人々の苦難に乗じ、それを９条改憲、人権制約の改憲に利用しようとする改憲勢力の企てを許しません。足元では、金沢市庁舎前広場における市民の表現の自由を取り戻し、マイナンバー制度からプライバシー権を守り抜くたたかいに結集します。そして、強行しようとしている小松基地の先制攻撃基地化を阻止します。
今こそ平和憲法を高らかに掲げ、反戦平和に立ち上がっている世界の労働者・市民すべての人々と連帯しましょう。この石川から、憲法改悪、戦争体制にストップをかけ、平和憲法を守り育てようとの声を一緒に挙げて行こうではありませんか。
以上、アピールします。
２０２２年５月３日 憲法施行７５周年記念護憲集会 参加者一同
憲法施行75周年記念護憲集会後のデモ行進 平和憲法施行75周年記念県民集会後のパレード