沈黙の時間が…12月定例月議会中の教育消防常任委員会

沈黙の時間が… 障害者差別解消法職員対応要領の問いに

12376487_575349259283776_4737358712854333442_n[1] 12月定例月議会中の教育消防常任委員会。本会議質問との関連から、教育委員会の職員対応要領策定の進捗を聞いた。ところが、予想外にも、教育長以下誰も手が上がらず互いに睨めっこの沈黙状態になった。市長部局との意思疎通がなかったことが図らずも明らかになった瞬間だった。
 合理的配慮は行政は義務付けられており、そのための対応要領だ。市長部局に包摂される?いや、独立機関として独自の対応要領策定が筋だ。
 差別解消法施行は、段階を画する政策的飛躍でなければならない。教育で言えば、特別支援教育が実質的にインクルーシブ教育へと質的に転換することを意味する。
12376727_575349282617107_5230143866681322177_n[1] そうした課題意識に立てなければ、特別支援教育サポートセンター構想も古い特別支援教育施設に留まり、二つの特別支援分校の集約、即ち分離集中方式の模様替えに終わるだろう。
 基本構想検討会では、流石にこの点について、小将町本校からの分校分離は、インクルーシブ教育に逆行になるとの意見が出されたと報告された。基本構想策定には、そればかりでなく、インクルーシブ教育サポートセンターとしての在り方を検討できる人的構成か、或いはインクルーシブ教育推進関係者などから意見を聴取する必要を申し上げた。福祉の担い手活用はじめ福祉部局との連携の必要性は教育長も認め、教育総合会議で十分議論したいと答えた。

 もう一点は、金沢市原子力防災計画見直し検討会結果報告だ。示された内容は、安定ヨウ素剤の備蓄は、40歳未満全住民20万人分から、8万3400人分に縮小する。対象は、市内全域ゼロ歳から12歳の子ども。50キロ圏内の13歳以上全住民。30キロ圏内からの避難住民で県からの配布漏れ者、災害対応従事者、観光客だ。
12373443_575349302617105_3796352556131976243_n[1]国の原子力災害対策指針で30キロ圏外に被曝防護区域設定が見送られた中で、市独自に備蓄体制をとることは評価した上で、検討会内の意見動向、配備、服用体制を質した。
 これら安定ヨウ素剤は、市立病院に備蓄される。これで迅速に服用させられるのか?山側環状で北部の圏域に迅速運搬可能だと答弁されたが、複合災害だ。道路走行不能も想定して置かねばならない。安定ヨウ素剤の適切管理を言うが、福島事故の教訓は、服用できず、服用遅れが、無用の被曝を強いてしまったことだ。それが、小児甲状腺障害の多発に結果している。この状況認識は、危機管理課課も検討会も不十分だ。森本地区の学校配備も意見が出されたようだが。
 また、国の指針でSPEEDI利用が中止されて、対策判断の根拠になる情報把握、情報伝達はどうするのか、さらに詳細な検討を求めた。
 この検討結果は、2月にパブリックコメントに付される。意見提出をお願いしたい。