第3回教育消防常任委員会金沢市原子力災害対策計画見直し検討に当たって

金沢市原子力災害対策計画見直し検討に当たって

報告案件は、市民防災訓練、小中一貫教育シンポジウムin金沢、第三次生涯学習推進計画の進捗、韓国全州市図書館友好交流、上半期火災・救急・救助概要など。
冒頭、救急搬送中にストレッチャーから搬送者を転落させ、怪我を負わせた事故への報告陳謝があった。あってはならないことだ。再発防止策を徹底してほしい。

　さて、私は、金沢市原子力災害対策計画見直しに対して質問した。
この4月に国が原子力災害対策指針を改定したことに対応する。原発から半径30km圏外は、50km圏までを放射性ヨウ素防護地域PPA設定を困難として削除。安定ヨウ素剤備蓄服用不要とする。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPIIDI は事故直後の放射能放出量把握困難なため、避難判断に活用しない。明らかに後退だ。

　これらに対して、私は、20万人もの帰還できない福島過酷事故の被災者は、昨今の川内原発再稼働に事件を忘れたかと憤っていると前置きし、明らかに後退した指針改定を本市としてどう受け止めているかと尋ねた。
　危機管理課長は、福島では50kmにも放射性プルームが到達した、PPAの具体化を期待していたが、こうした指針改定となった、(度惑いを見せ…) 本市としては引き続き市民の安全安心を最優先する姿勢を堅持すると答えた。検討会委員からも安定ヨウ素剤備蓄を行うべきと意見が大勢だとした。
　市民に最も近い基礎自治体が、市民の生命を守ために可能な限り対策するのは当たり前だ。その観点からさらに、問うた。SPEEDIの予測が伝えられなかったため、誤った避難がなされ、被曝させられた教訓はどこへいったのか。国の指示待ちが避難を遅らせた。予測システム無しに自治体にいかにして正確な情報が伝えられるのか国に申し入れよと求めた。5km圏内は、放出事故の可能性から避難を開始するが、それ以外は避難指示を待たねばならない。最も核心的な問題だ。
　また、市民の避難では、広域避難者を受け入れるが、さらに遠方に逃げる想定がなされていない。避難の30km圏内限定は非現実的だ。本市市民の広域避難についても検討してもらいたい。
継続の方向にある安定ヨウ素剤備蓄については、金沢市単独財源とのことなので、その拡充と迅速服用を具体的に検討れたいと要望した。

　年度内に改定案のパブリックコメントを行ない、来年6月の防災会議で承認手続きする予定だ。市民の意見を寄せて欲しい。