３月定例月議会　中間的報告

　３月定例月議会の開会中だ。私の一般質問には、本当に多くの傍聴者が馳せ参じて下さった。深く感謝申し上げる。ありがとうございました。

　全員協議会室での事後説明会に対し、議会の総務課長が「この場所ではできない」との申し合わせがあるかのように中止を求めに来る一幕があった。議会運営委員長にも確認したが、判然としない。他の傍聴待機者に迷惑がかかる。質問続行中に長時間議席を空けることはいかがなものか。だそうだ。過去の任期中に一度もそんな話が議運に出たことはない。１２月議会の私の質問後に議長から問題提起されたようだ。私は直接議長から聞いたことはない。
　議場を長時間開けることが好ましいことではないことは言わずもがなだ。傍聴者への挨拶、おそらくは喫煙休憩、トイレ等々、理由があり議場を空ける議員はこれまでも存在してきた。良識の範囲で個々の議員が対処すべきことだ。その範囲の中で、傍聴者に質問に関する説明を行うことは否定されることではないと私は考える。

　ところで、続行中の議会での質問と答弁の報告は、もうしばらく時間を頂きたい。質問原稿は基本質問事項だけで、実際の一問一答では、市長答弁に対応して二の矢三の矢を放っているので記録を起こさねばならない。時間の進行を意識し、原稿にしていない質問を続けるには、想定問答、用意した資料は次々と捨てて一旦白紙状態になる中やりとりをしている。届いた動画記録から文字記録を起こすので。そこで、この間の一般質問の基本質問要旨、教育消防常任委員会での質疑の要旨を中間報告として掲載しておきたい。

 【３月１４日月曜日　金沢市議会3月定例月議会一般質問最終日】

　直下に活断層が否定できないと規制委員会有識者会合が最終評価書をまとめる志賀原発。市民の命を守る行政責任、北電大株主としつ、廃炉、脱原発転換を求めよと議場にパネルを持ち込んで迫った。

　山野市長は、「再稼働容認とは一度も言っていない」と釈明し、「事故の検証と安全性が第一であるとの考え方は変わっていない。安全性のついては科学的見地から議論が続いている今、軽々に言うことはできない。」を繰り返した。南相馬桜井市長発言、新潟泉田知事発言、また自ら脱原発株主提案を行う京都市、大阪市、差し止め訴訟を提起して闘う函館市・・・こうした自治体のリーダーたちの姿勢から、この山野市長答弁の真意は推し計られるのではないか。「事故の検証と安全性が第一」規制委員会の最終評価は近い。市長答弁が言質となる日もやってくるはずだ。

ー以下基本質問の要旨ー

 １．福島から５年　脱原発への本市の役割について
　３月１１日に発生した福島第１原発事故から５年、先週末の二日間、被曝を避けるため石川県で避難生活を続ける方々が、「３１１ありがとう石川」と題する震災チャリティーを催し、感謝の気持ちを表明されました。しかし、その心の奥深くには、耐え難い苦悩があることを見落としてはならないと思います。福島県ではいまや震災関連死が直接死を超え、中でも自殺に追い込まれる被災者が際立って多くなっていると伝えられています。子どもたちに甲状腺異常が多く見つかっていることも非常に気に掛かります。そうした怒りが検察審査会をついに動かし、東電の無責任体制を告発する刑事裁判がスタートします。根本的には、何も解決していないと言って過言ではありません。
　福島第１原発が過酷事故に至った当時、市長は、答弁の中で述べました。「あってはならない事故が起こり、強い衝撃を受けている。国が一元的に管理する安全対策が機能しなかった事実は深刻であり、重く受け止めている。こうした事故が二度と繰り返されないよう、国や事業者は事故に真摯に向き合い、徹底究明、抜本的な安全対策を講じ、国民にしっかりと説明責任を果たすことが重要だ。」そして、原発の再稼働はそれが前提であると。
（１）あれから５年。あの当時の衝撃とお考えを市長は堅持されていますか。６月定例月議会での熊野議員への市長の答弁が心に引っかかってきました。「最初の資源の発掘から使うところまで、その中でコストと安全を考えて。もう１つの視点は良質な電気の安定供給から、脱原発の株主提案を行わない。」これにいかなる根拠があるというのでしょうか。私は、志賀原発再稼働容認の表明と受け取りましたがいかがですか。
（２）３月３日、８回目の規制委員会の有識者会合が、志賀原発１号機原子炉直下のＳ１断層、２号機タービン建屋等重要構造物の下を走るＳ２、Ｓ６断層がいずれも活断層であることは否定できないとする最終評価を全員一致でとりまとめました。年度内に評価書として原子力規制委員会に提出され、新規制基準適合性審査で「重要な知見」として扱われることになります。原子炉等規制法に基づいて、志賀原発は廃炉となる可能性が極めて高くなりました。全国を再び駆け巡ったこのニュースを市長はどう受け止めましたか。
（３）４月から電力完全自由化が始まります。導入の本格化を見据え、消費者には、安全な再生可能エネルギーを購入したいとの意識が広がっています。金沢市は、第一義的に市民の命と健康、財産を守るために、行政としての責任があります。加えて、北陸電力持ち株数上位に位置する大株主の立場としても、北陸電力に対し、速やかに廃炉工程に着手し、いち早く脱原発電力会社に転換するよう促すことができるはずです。共に脱原発行政を推進するべきです。市長のご所見を伺います。

２．第２次金沢交通戦略について
  現在の交通政策基本法が交通基本法案として審議されていた段階から、公共交通は、住民の基本的人権である移動権を保障するものでなければならないとの議論が行われてきました。私もその立場から、市域全体での路線バスの利便性向上、石川線・浅野川線の存続支援、新交通システムへの意見表明に加わってきた者の一人です。今や公共交通施策は、住民の権利保障という大前提に立つまちのグランドデザインであり、金沢が直面するコミュニティ施策の一大課題であると思っています。
（１）そこで要になるのは、都心軸に導入する新交通システムの選定であり、それとつながる重要路線、諸地域における生活路線や移動手段の充実と結節の課題です。地域毎に異なるこれらの課題が現在どの程度市民に共有されているとお考えですか。
（２）私は最近、昨年９月に都心軸でのBRTシステムの運行を開始した新潟市を訪ね、運行事業者である新潟交通株式会社を視察しました。新潟市のBRTは、マイカーとの混在での優先路線方式。青山と新潟駅間を往復する既存車両に加え、新たに連節バス4台を導入し、新潟交通に無償貸与して運行しています。郊外部の路線との結節点となるバス停の整備、運行標示システム、バス内の標示システムなどは新潟市が整備し、新潟交通は運行のみに専念しています。上下分離方式の一形態です。
　ところが、これが想定を超える強い逆風に遭遇していました。一昨年秋の市長選挙では導入反対候補が合わせれば現市長を上回る得票をしたといいます。とりわけ市民から不評の最大の問題は、BRTへの乗り換えへの抵抗感です。市長はこの先行自治体の先行経験をどのように受け止めていますか。
（３）本戦略には、現段階で想定できるトータルコスト、それを賄う財源確保の考え方が示されてはいません。どのようにお考えですか。
（４）新たに設置される検討委員会は、第２次金沢交通戦略策定検討委員会を引き継ぐものとなる予定ですか。また、地域住民、交通従事者の声もどう吸収していくお積りですか。
（５）戦略の具現化には、交通政策部門のさらなる強化が必要です、交通政策局の設置を検討してはいかがですか。
（６）BRT、LRTなどが候補に挙がってきた新交通システムの選定は、本戦略では二年後の２０１８年から始まるとされています。市民のコンセンサスをつくりながら、市長の決断が求められることになります。改めて、決意のほどをお聞かせ下さい。

３．成年後見制度について
　介護保険と車の両輪として創設された成年後見制度は、高齢化社会の進行を見通し、高齢者に加えて知的および精神に障がいのある人の契約や財産管理等といった法的権利を擁護する支援制度として発足しました。今日、制度利用の対象となる方々は、認知症高齢者４６０万人をはじめ５００万人を優に超え、厚労省は、２０２５年には認知症患者が７００万人を突破すると推計しています。その他の制度利用者を加えれば１０００万人の時代が近い将来やってくると考えておかねばならないでしょう。　
　ところが、制度化から１５年、２０１４年１２月末時点で成年後見制度利用者数は、最高裁家庭局累計で２３万１８１２人と、推計対象者の内、５％を下回るような低い数値に止まっています。
（１）そこで、まず、創設から１５年の成年後見制度の現況について、市長はどのように受け止めておられるかお尋ねします。
（２）ところで、本人が申し立てられない状況にあり、かつ２親等内の親族の申し立ても望めない場合に市町村長による申し立ての手続きが設けられていますが、私の許に、この制度運用に金沢市は後ろ向きではないか。」との意見が届いています。本市の市長申し立ての実施状況とそれに対する市長のご所見を伺います。
（３）本市に求められてきた市長申し立ての機能化にどう応え、寄る辺のない後見を必要としている方々の権利擁護に使命を果たしていくお考えか、市長のご所見を伺います。

 

【教育消防常任委員会】 

まず、賢言との対話をご紹介する

　津幡町に在住し、メール上で政治動向に鋭い問題提起を続ける剣智さんとの直近の対話から。

剱　智　様

　全く同感です。主権者の概念が揺らいでいます。
　昨日、金沢市議会教育消防常任委員会で、金沢市立工業高校の「金沢工業教育モデル」という教育戦略が予算化される際、主権者教育、労働教育、法（憲法）教育の保障はどこに位置付いているのかと質したところでした。これらは教育委員会 の意識の外にあるのです。