9月定例月議会 一般質問 みらい金沢 森 一敏 2026.9.11
【質問項目】
1.小中学校等屋内運動場空調設備整備費について
PFI方式による整備に関して諸点
2.金沢市ノーマライゼーションプランの改定に当たって
骨子案に向けての諸課題
3.豊川海軍工廠殉難おとめの像の保存継承と非戦平和意 識の醸成について
保存継承活動支援と金沢市の公的関与への見解
4.市民のつぶやきから
長期化する広域避難者を支える本市の施策を期待する声
◪質問と答弁の全文 (一問一答方式)
ー質問動画はこちらからー
1.小中学校等屋内運動場空調設備整備費について
森 一敏議員:みらい金沢最終質問者として、以下ご質問させていただきます。まず、第一に、小中学校屋内運動場等空調設備整備事業費についてお伺いいたします。多くの議員の方々が、この事業について質問を進めてこられましたけれども、やや踏み込んだご質問をさせていただきたいと思います。
今や喫緊の課題となった小中学校屋内運動場等空調設備整備事業費が、今補正予算案にPFI方式による186億円の債務負担行為として計上されました。6月の予算審議で、教育委員会は、PFI方式採用の判断、民間が資金調達し設立する特別目的会社に設計、施工から維持管理までを一括発注、施工後に公共に移転するPFI- BTO方式、ビルド、トランスファー、オペレイトの頭文字としております。まず、この方式が見込む効果は、本補正予算額186億円にどのように反映しているのか伺います。
村山 卓市長:昨年度の小中学校体育館等の空調設備整備の導入検討におきまして、本市が直接実施する従来型方式とともに、様々なPPP方式の中から、本市が資金を調達し、設計、施工、維持管理等を、一括発注するDDO方式と、民間が資金を調達し、設計施工して所有権を本市に移転した後も維持管理を行うPFI-BTO方式を選択して比較検討を行いました。これらの方式の中で、PFI-BTO方式が定量的評価において、従来型方式と比べて財政支出削減率が10%程度となるなど、総事業費が最も安価であることを確認したところであります。また、金額としての可視化はできないものの、定性的評価におきまして、PFI-BTO方式が他の方式と比べて、民間で特別目的会社を設立し、1社と一括契約することで、一体的かつ効率的な設計・施工体制による迅速な整備が可能になるということや、将来のメンテナンスなど、維持管理の効率化を重視した設計が可能になるということを確認いたしましたので、これが最も効果があると判断した次第であります。
森 一敏議員:私、喫緊のというふうに、先ほど申しました、迅速にこの整備を進めなければならない。という課題は非常にそうだと思っておりまして、それに優位性のある方式だと、このように判断をなさったという理解をいたしました。次に、本事業は、来年1月には公募型プロポーザルにより事業者を選定し、事業契約締結議案を当初議会に諮り、4月から着手をするという予定になっております。本市による債務負担行為。民間事業者の資金調達、工事完了後に本市に所有権を移転、向こう15年間の維持管理と事業は進んでいきます。本市の起債償還、国資金を含め、その間の事業費の動き、これはどうなっていくのかご説明をお願いいたします。
村山 卓市長:事業費の支出につきましては、PFI事業者が民間資金を調達し、設計、施工、維持管理にかかる費用を賄うこととなりますが、本市は、向こう15年間の維持管理期間にわたりまして、債務負担行為予算によりまして、分割してPFI事業者に支払うことになりますため、財政負担の平準化が図られるものであります。また、本事業の財源につきましては、PFI方式を活用した事業への地方財政措置として、整備費相当分に緊急防災減災事業債を充当したものとみなし、その70%が交付税として措置されることとなっておりまして、今年度に平準化して国から市の方に交付をされるものであります。
森 一敏議員:これはなかなか分かりづらいスキームではあるかと思いますけれども、3年間で施工を終えて、それから向こう来年度からになりますかね、15年間。時間にすると。それをトータルで186と、186という数字だけ見ると、大変巨額な投資になると、こういう印象を市民の方も持たれるかと思いますけれども、その中で本市の財政負担ができるだけ軽減される、そういうスキームのもとでこの事業が進められていくということは確認しておきたいと思います。
第3ですが、ここからがより大事かなと思います。PFI―BTO方式による事業の持続性、安定性、地域経済への寄与の観点から伺いたいと思います。政府は、PPP、PFI、官民連携方式、これを新たな柱として位置づけまして、自治体の動きが低調なことから、令和5年6月に、PPP/PFI推進アクションプランを制度拡充の方向で改定し、本年まで8回の改定を重ねております。背景には、ライフラインの民営化への住民の抵抗感、公共施設やサービスの営利化への懸念、2021年5月の会計検査院の報告では、全国で2、400件近くの適切業務、事業破綻などの事例が発生したということが明らかになっております。 そこでお尋ねをします。先月公表された本市実施方針に基づいて、事業者選定を本格化させ、契約議案の策定へと進むにあたって、選定事業者に求める要件、これをどのようにお考えか、事業者選定にローカルPFIを導入する見通しをどう判断しているのか、併せて伺います。
村山 卓市長:今回の学校屋内運動場等空調設備整備事業につきましては、選定事業者に設計施工、工事管理、維持管理、及びこれに付随し関連する一切の業務を実施を求めるものであります。事業期間も長期にわたりますので、選定事業者には、本事業を確実に遂行できる総合的な能力が求められます。したがって、 PFI事業者の選定に当たりましては、本市が支払う事業費に加え、応募事業者の高度な知識や技術力、また、創意工夫等の独創性を備えた業務遂行能力、資金調達能力、及び事業計画等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式によって行うこととしてまいります。また、先月公表した本事業に係る実施方針では、ローカルPFIの趣旨に沿った事業とすることによりまして、地域企業の参画や雇用機会の創出など、地域経済にとってより多くのメリットをもたらすことを事業目的の一つに掲げております。また、その一つとして、本事業を遂行するために設立する特別目的会社、SPCについては、金沢市内に設立するものとしておりまして、PFI事業が地域にもたらす効果の理解促進にもつなげていきたいと考えております。
森 一敏議員:初めて、PFI-BTO方式、これを導入して整備していくということになりますので、ある意味では試金石にもなっているのかなと、そう思うわけです。今のご答弁では、プロポーザル、総合的な力、施工、設計施工、それに関わってくる技術、それから資金調達もどうなったか、こういうのを総合的に判断をしていかれるということですから、これについてはまた今後注視していきたいということを思っております。
一点、このローカルPFI これも方針の中に位置づいているということでありまして、この非常に幅広い総合的な能力を備えた事業者を、かつローカルPFIを加味した、そういう事業者選定を行っていかなければならないということなので、念のために確認しておきますが、私は導入する見通しをどう判断していくかというふうに、お尋ねをしておりますので、そのローカルPFIという観点で、事業者選定に関わっての見通し、それをどんなふうに判断しているか、これを確認させてください。
村山 卓市長:PPP、PFIの取り組みについては、国がかなり先導する形で長年続けてきました。私もこの関係のセミナーなどでパネリストを務めたことがかつてございます。その中でも、そのメリットというところでは、民間資金を活用することによって、より安価にできるという意図が当初の話でしたが、ここからどんどんと人件費、物価高騰も踏まえて進まなくなってきたということが一つあります。もう一つは、地域経済にとって大手の企業が担っていくだけで、地域にとってそのお金が落ちていかないということも大きな課題として捉えられておりました。今回、このローカルPFIという形での制度が組み込まれたことによって、PPP、PFIの取組が全国的にも進んできているという形になると思いますけれども、そのハードルについて、これは様々なノウハウを勉強していただかなければならないところは、もちろんそうではありますけれども、しっかりと地域で担っていただくということ、これは、実際にそういったところが出てくるということを期待をしておりますし、その方向で進むものと考えております。
森 一敏議員:この地元の事業者がどのようにしてこのローカルPFIを担っていくというふうにしていくかと、今後、募集要項の策定であるとか、そういう中で具体的に、どう考慮していくかということが、いろいろと検討されるんじゃないかなと思いますけれども、それを私は注視してまいりたいと思っております。次に、さらに重要だと思っていますのは、リスク分担です。この考え方、その中でも、とりわけ流動性の高いリスクをどう想定し、リスク分担に反映させていくのか、お答えをお願いします。
安宅 英一教育委員会事務局長:本事業に係ります事業方針の中では、流動的リスクとしまして、消費税等の変更などの税制変更リスク、それから、物価や金利変動による経済リスク、計画段階で想定できない自然災害などによる設備等の損害、維持管理業務の変更など不可抗力リスク、施工等に関する近隣住民からの苦情対応等の住民対応リスクなどをリスク分担表に掲載しております。実施方針においては、当該リスクを最もよく管理できる主体がリスクを適正に分担することで、より低廉で質の高いサービスの提供ができることを基本的な考え方としております。不可抗力リスクや経済リスクなどの詳細な内容につきましては、現在、実施方針に対する意見等を聴取しておりまして、このことを踏まえ、募集要項等において提示することとしております。以上でございます。
森 一敏議員:このリスクをどう分担するか、そのルールというのは、最終的には契約の中身に定まっていくということですけれども、昨今、こうした官民の契約による事業というものが予測できなかった事態で対応を迫られると、こういうケースは珍しくはないという状況で、皆さんも承知のことだと思いますね。その場合の基本的な考え方、リスクの分担の基本的な考え方、これはどうですか。
安宅 英一教育委員会事務局長:基本的な分担というのは、本市の金沢市という立場と、それから事業者という形での分担をするという形になると思います。それは先ほど申しました、様々な分野によるリスクの分担という形になるかというふうに思います。当然、流動的なリスクというものは、様々なものがあると思います。先ほども例示させていただいたものが、主なものにはなりますけれども、そのものも含めて、今ご意見をいただきながら、募集要項の中に入れていきたいというふうに思っております。
森 一敏議員:分かりました。そのリスクはどちらが負うかと、これがリスク分担ですので、何に起因するリスクかというようなところを、かなり、相手方がありますからね。そこで調整というようなものはなかなか難しい面になると思います。しかし、これは市民のそのものの負担に関わってくるのか、そういう問題ではありますから、これについては十分にプロポーザルを行う、その過程の中で、契約に至るまでの間で十分に議論して、誠意をもって、そして詰めていっていただかなきゃいけない。そう思います。
もう一点、この質問の締めくくりですが、長期間にわたる事業ですので、公共性や安定性、持続性を確保するためのモニタリング体制、これは非常に重要だと思います。どのように構築していくおつもりかお伺いします。
安宅 英一教育委員会事務局長:事業期間にわたりまして、事業の公共性、それから安定性、持続性を担保するため、選定事業者が提供します公共サービスの水準をモニタリングすることとしております。モニタリングの体制につきましては、本市が求める要求水準を満たしているかを従来方式による設計、施工維持管理と同様、本市の職員が確認しますとともに、必要に応じまして、有識者等で構成される会議を開催しまして、選定事業者に説明及び報告を求めることとしております。なお、モニタリングの結果、選定事業者が実施する設計施工・維持管理等が業務水準を満たしていないことが判明した場合は、選定事業者に対し、是正指示やサービス対価の減額等の措置を行うこととしております。以上です。
森 一敏議員:わかりました。現在、ガス・発電事業、これが民間になりました。これの経営確認というのは現在も続けられているわけで、これがモニタリング体制の一つの先行事例ではないかなというふうに私は認識をしておりますので、これは極めて大事な、公共性担保の市としての取組になりますので、ここはしっかりやっていただきたいと思います。
2.金沢市ノーマライゼーションプランの改定に当たって
森 一敏議員:それでは、2番目の質問です。金沢市ノーマライゼーションプランの改定に当たって質問いたします。次期金沢市障害者計画である「金沢市ノーマライゼーションプラン2027」の策定作業は、骨子素案が障害者施策推進協議会と自立支援協議会の合同会議に諮られ、秋の骨子案の策定に向かいます。骨子素案では、施策体系は既存のものを生かし、それぞれの柱の中の基本方針や各種施策などを充実させていくとしております。この骨子素案方針は、これまで構築してきた本市の障害者計画等の評価に関わるものと思いますが、見解を伺っています。
山口 和俊福祉健康局長:ノーマライゼーションプラン金沢は、本市の障害福祉施策を計画的に進めるための重要な指針でございます。次期プランの骨子素案ですが、障害者施策推進協議会におきまして、これまでの施策の成果と課題を評価・検証した上で作成し策定しております。この骨子素案につきましては、昨年度、実施いたしました。障害のある方へのアンケートや、市民フォーラムの方で、既存の施策の充実を求める声が多かったことから、現行の施策体系のまま、関連施策をより充実させていく、そういった方針としたものでございます。以上です。
森 一敏議員:次に、抽出された重点施策、「ともにつくるまちづくりの推進」、「ともに生きるまちづくりの推進」が掲げられています。私は、障害に伴う困難は、社会に起因し、障害のある人を支える施策は、社会の目指すべきビジョンに据えて、社会全体の資源として構築していく、インクルーシブな社会モデルがここで明示されているというふうに受け止めております。これら骨子草案の重点施策に込めた課題意識について、市長のご所見をお聞かせください。
村山 卓市長:ノーマライゼーションプラン金沢において目指す、障害のある人とその家族が生涯にわたって安心して暮らしていける社会の実現に向けて、誰もが安心して暮らし支え合うまちづくりに障害のある人もない人も参画していくことが重要と捉えております。そのため新たに「ともにつくる」を次期プランにおける重点施策として掲げたものでありまして、誰もが「ともに生きる社会」の実現に向けて次期プランの具体化に取り組んでいきたいと考えております。
森 一敏議員:これら重点施策では現行プランを踏襲しつつ関連施策の拡充が目指されるということです。「ともに生きる」に関しては、親なき後の不安の解消、本人の意向に沿った地域生活の場の整備、親元や入居施設からの地域移行の促進が求められております。また、「でかける」では、外出時の移動支援等の充実強化により、障害のある人の自己実現や社会参加が促進されることが切実に望まれております。いずれも事業者の協力が不可欠であって、充実強化には、国の報酬単価に起因する制約を超える自治体の主体性ある取組が必要ではないかと考えられます。こうした点に関する市長のお考えを伺っておきます。
村山 卓市長:次期プランにおきましても、引き続き、障害のある人の暮らしを支える生活の場の整備、そして、外出支援等のさらなる充実強化に取り組む必要があると考えております。施策の推進に当たりましては、障害福祉サービスを担う事業者の協力が不可欠であります。事業者の協力が得られるよう、移動支援事業等のサービス単価についても、次期プランの中で検討してまいりたいと思っています。
森 一敏議員:実際にサービスも受けておられる様々な方といろいろお話を伺う機会がこれまでもあったんですけれども、その方の人生そのものに、人生の選択に、これらのサービスが大きく関わっていくと。それが十分な水準が得られないために断念せざるを得ないというようなこともまま起こってくるわけでして、ぜひ今のご答弁の方向でもって検討を深めていただきたいと、そのように思います。
次期プランの策定は、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえた初めての改定となります。「ともに生きる」では、災害時緊急時における安全・安心の確保が明示されております。昨年、災害救助法が改正され、救助の種類に切望されてきた福祉サービスの提供が加えられました。新たな法環境を踏まえた防災体制や、避難や避難生活を支援する施策の充実強化が求められますが、市長のご所見を伺います。
村山 卓市長:本市で、これまで福祉避難所の整備や資機材の整備など、大規模災害の発生時に要配慮者となる可能性の高い障害のある人への支援に向けた取組、これをノーマライゼンションプラン金沢に位置づけて実施をしてきたところであります。次期プランにおきましては、能登半島地震あるいは大雨災害の教訓も踏まえた上で、さらに相次ぐ災害を受けて改正された災害救助法の趣旨も踏まえた上で、施策のさらなる充実・強化に取り組みたいと考えております。
森 一敏議員:災害への対応は地域で行われるということでありますので、この災害救助法に福祉の提供という救助の目的、事項が加わったということが、目に見えたプラスの効果になっていくように、今回のプランの策定においても鋭意、具体的にプラン策定に取り組んでいただきたいということを思います。また、当事者の方やご家族、関係団体の非常に、障害のある方の避難所生活とか、あるいは避難、福祉避難所への移動であるとか、様々な心配がたくさんおありだということですので、それにできるだけ応えるようなプランをぜひとも策定していただきたいと申し添えておきます。
3.豊川海軍工廠殉難おとめの像の保存継承と非戦平和意識の醸成について
森 一敏議員:3番目です。豊川海軍工廠殉難おとめの像の保存継承と非戦平和意識の醸成について
質問いたします。本質問では、議長にあらかじめ許可をいただき、パネルを持ち込ませていただきますし、モアノートに関係史跡等についての写真資料を併せて掲載しておりますので、ご覧いただけましたらありがたいです。正式名称「殉難豊川女子挺身隊員平和祈願像」の保存・継承の課題を、再三私取り上げてきているんですが、それは幸いにして、空襲被害を免れた本市にとり、石川県民が勤労動員や女子挺身隊員として軍事工場に駆り出され、大空襲によって犠牲になった史実を語り継ぐことが、市民・子どもたちの平和意識醸成に大きな意味を持つと考えるからです。解散後、旧豊友会関係者が主催する「8月7日の追悼の集い」には、今夏も生存者西村八重子さんが101歳の高齢をおして参列し、爆死した52人の同僚に手を合わされました。
先日、私は旧豊友会の世話役の方とともに愛知県豊川市を訪れ、供養塔、豊川海軍工廠跡地の平和公園、市史跡である遺構、ガイダンス機能と展示室を持つ平和交流館、「平和の像」を視察いたしました。 公園緑地課と連携して所管する豊川市教育委員会生涯学習課、また、同課の中の文化財担当者の方から施策の説明を受けました。たいへん丁寧にご対応いただきました。これらの施設は、豊川市の平和都市宣言に基づく平和施策に位置づき、小・中学生や市民の平和学習、時代の要請である体験継承を担う「語り継ぎボランティアガイド」の養成などの取組の拠点になっておりました。追悼継承活動も、愛知県内では金沢だけになったとのことでした。豊川市としても、殉難者の追悼や歴史継承に取り組む金沢との連携を望んでおられました。
パネルをご覧いただけますか。
これが、豊川市の海軍工廠跡地の敷地の一角に建立されております「平和の像」です。これは、1965年に建立されました。製作者は、金沢美術工芸大学の矩先生です。そして、当初は、この豊川海軍工廠の被害者、生存者、遺族を中心に組織されていた豊川八七会、8月7日が空襲の日なので、八七会。その会と豊川市が共同してこれを建立しているんですが、現在は八七会がもう解散しておりますので、豊川市が引き継いでいるんです。これがこの平和の塔です。
ちなみにもう一枚ご覧ください。これが金沢の卯辰山に建立されております豊川海軍工廠殉難おとめの像と呼ばれている平和祈願像です。これは1962年に建立されておりますので、豊川、空襲のあった豊川よりもこちらの方が早いんです。そして、豊友会、これは石川県出身で被害に遭われた生存者、遺族を中心にした団体です。現在は、団体としては一応解散になっておりますが、世話をなさっている方は引き続き活動を続けておられるということです。現在は、そこが管理、そして集いを運営されておられます。同じ金沢美術工芸大学の矩先生の製作になるおとめの像です。
金沢でも旧豊友会の地道な活動から、新たな担い手機運が芽生えてきていると聞いております。そういう方とお会いしております。会の再構築の支援と合わせ、本市の公的関与、「おとめの像」というモニュメントの将来にわたる保存継承、そして、それに関わっての様々な平和施策ということを含んで、私は認識しておりますけれども、本市の、公的関与についても議論を深めていきたいと、そう考えているわけです。市長並びも教育長の見解を伺います。
村山 卓市長:「殉難おとめの像」については、私も副市長赴任の時から、こちらは拝見を、卯辰山の方は拝見をいたしました。残念ながら、豊川の方は拝見する機会がまだないんですけれども、こちら、県内外の多くの方々が犠牲となった悲劇を今に伝えるもの、今日まで像を守り続けておられている旧豊友会関係者の皆様方、深く敬意を表する次第であります。「おとめの像」の保存継承に関しては、令和4年度に金沢市歴史文化遺産の認定制度、いわゆる地域のお宝に認定する制度を設けさせていただきました。こちらに設定することができれば、市の公的支援の対象となり得ると思っております。その認定に際しましては、地元からの推薦とともに保存・継承活動を行う団体からの申請が必要となります。豊友会の活動を受け継ぐ新たな団体の再構築については、直接的な支援は難しいところであります。また、市有財産でない像なので、市が直接管理することはできないと考えておりますけれども、こうした手段などを用いていただきながら、地元あるいは関係者の間で申請を視野に入れて、団体の再構築に向けた機運が高まるということを期待したいと思っております。
野口 弘教育長:私も、東海北陸都市教育長協議会の用務で豊川市に伺っており、豊川海軍工廠跡地の平和公園等を訪れております。その折に、当時の教育長や教育委員会の生涯学習課の担当者の方から、詳しくお話を聞かせていただいております。それを機に、卯辰山にあります殉難おとめの像に足を運び、多くの石川県民が勤労動員や女子挺身隊員として派遣された先で、尊い命をなくされたことに思いを馳せ、改めて平和のとか、命の大切さについて感じたところであります。戦争体験された金沢市遺族連合会の方々をはじめ、戦争体験者の高齢化が進み、時代を担い、つくっていく子どもたちが、戦争の悲惨さを直接聞く機会が年々減少している中で、広島や長崎に原爆が投下された日や、終戦を迎えた日、東京や富山に大空襲が行われた日に加えて、「殉難おとめの像」を通して、豊川海軍工廠の大空襲が、まさに広島に原爆が投下された翌日の1945年8月7日に行われ、B29から投下された3256発の爆弾によって、2500人以上の尊い命が奪われ、その中に石川県の女子勤労挺身隊員52名が含まれていたことなどについて、平和教育の中で取り上げることについては、大切なことだと考えています。平和教育についてお話をする校長会の際に、これから伝えてまいりたいと思います。
森 一敏議員:この財産という問題については十分理解しております。ですから、現在の公的な事業の中で位置づけていくとすれば、市長のお話になった文化財保存活用地域計画ですね。この議会で第2期の計画策定に入っていくという話もありましたので、私も現実的には、その制度にいかにして適用させていくかということがポイントになるかなと思っているんです。ただ、そのためには、いろんな意味で伴走的な支援もぜひ市というところでお願いをしたいなと、そう思っております。また、教育の中身についてはね、学校現場でこれは作り出していくべき性質のものではありますけれど、教育長が答弁された校長会は当然ですけど、教育現場での取り組みが重要です。情報の提供であるとか、あるいは教材として活用していくという事柄について、ぜひサゼッションなども出していただきたいなということを思います。これは要望として申し上げておきます。
4.市民のつぶやきから
長期化する広域避難者を支える本市の施策を期待する声
森 一敏議員:時間がありませんので、4番目にいきます。市民のつぶやきから、長期化する広域避難者を支える本市の施策を期待する声についてご質問いたします。先月発表された石川県の元本島地震等被災者令和7年度健康調査の結果が出ました。みなし仮設住宅及び建設型仮設住宅居住者にうつ状態など高リスクの割合が比較的高く、住まいの確保に加え、生活、経済支援、地域参加を組み合わせた孤立予報等の包括的支援が必要と指摘されています。まず、本市みなし仮設住宅等で避難生活を続ける世帯数の推移を伺います。
高木 陽一都市整備局長:能登半島地震で被災され、本市のみなし仮設住宅に避難された世帯数につきましては、県が取りまとめておりまして、今年9月1日時点で854世帯でございます。また、市内の公営住宅に避難されている世帯数は56世帯で、合わせて910世帯でございます。市内のみなし仮設住宅等で避難生活を続けられている世帯数につきましては、令和6年6月時点の約2300世帯をピークに、それ以降は減少が続いておりまして、徐々にではありますが、本市における広域避難者の生活再建は進んでいるものと捉えております。以上でございます。
森 一敏議員:時間の経過をして、戻られる方が戻っていかれる、あるいは自力で再建が果たせると
いう方については本当に幸いなことです。それが叶わない方も、さらに時間が経過をしている中で、金沢市にとどまられるというケースも考えておかなければいけないと思います。避難をされている方の状況を知る市民から、広域避難者を支える本市独自の施策を期待する声が上がっております。対話の拠点として、あつまらんけ~のとは、社会福祉協議会、市民団体の連携協力で多彩な活動を継続しております。他方、避難者と地域のコミュニティをつなぐ地域開催の展開は、その後どうなっているか。社会的処方や文化的処方の考え方を取り入れて、 NPO法人や市民団体と結んで、本市が主体となる包括的な支援の取り組みがさらに必要となっていると思います。市長のご所見を伺います。
村山 卓市長:被災者の生活再建、長期化することが予想されますので、みなし仮設住宅等に閉じこもり、孤立する状況にならないように、社会的処方、文化的処方の考え方を取り入れて、被災された方々の心身の健康を守っていくことが非常に重要であります。今年度取り組んでおります文化的処方のモデル事業におきましても、施設の入居者や地域の高齢者に加えて、被災者の方にも参加を呼びかけております。これからも各団体と連携して、積極的に支援を継続したいと思います。
森 一敏議員:居住支援協議会についてご質問する予定でしたが、これまた改めてやらせていただきます。以上で終わります。
◪会派提出議会議案について
1.国際刑事裁判所の独立性と公共性を守り米国政府による制裁措置への対応を求める意見書案
→ 自民党会派、自民系議員、参政党所属議員の反対により不採択
【提案理由説明 提出者代表 森 一敏】
議会議案第14号提出者を代表して、議会議案第14号国際刑事裁判所の独立性と公共性を守り米国政府による制裁措置への対応を求める意見書案の提案理由を説明いたします。
去る8月18日、米国トランプ大統領は、大統領令第14203号を発令し、米国政府として国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長及び上級法廷法律家の2名を制裁対象に追加指定し、米国内での資産凍結や入国禁止、国際金融システムからの実質的な遮断等の措置を発表しました。これら制裁措置は既に一部実施に移されていると伝えられています。
この制裁措置に対し、赤根所長は、報道機関のインタビュー等で、「自分に対する制裁の発動は想定していた。心構えはあった。私個人が不自由を被るのは問題ない。本気でICCという国際司法機関をつぶそうと本腰を入れてきた動きがあるということが本質だ。」と述べ、「法の支配」の堅持を加盟125か国と地域に訴えかけました。
フランスや欧州連合、国連など国際社会は、制裁措置をめぐり、発表翌日から、相次いで非難や懸念を表明しました。フランス外務省報道官は「フランスは、あらゆる形態の脅迫と強制手段を糾弾し、標的とされた裁判官らへの連帯を表明する」と表明しました。EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長と欧州理事会のコスタ議長も、「ICCと赤根智子所長、そしてその使命を守る当局者らと固く連帯する」と述べ、ICCの裁判官と当局者は外部の圧力を受けることなく独立して職務を遂行できなければならないと訴えました。さらに、国連のデュジャリック報道官は、ニューヨークでの定例記者会見で「事務総長は今回の制裁指定、および他のICC職員に対する継続中の指定について深い懸念を表明する」と語り、国連は同裁判所を『国際刑事司法の重要な柱』と見なしていると述べました。
そもそも国際刑事裁判所は、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪等の重大な人道犯罪における「不処罰の文化」を断ち、国際社会の平和と安全及び尊厳を維持するために設立された世界初の常設の国際刑事司法機関です。近年では、2023年3月に、ウクライナに侵攻したロシアプーチン大統領に逮捕状を発出。さらに翌年2024年11月には、パレスチナ自治区ガザにおける戦争犯罪の疑いでイスラエルネタニヤフ首相に逮捕状を発出しています。これらの動きに対し、第2次トランプ政権は、2025年2月に、ICC関係者への制裁を可能にする大統領令に署名。同年6月より、ICC裁判官、検察官10人への制裁を開始。以後、ICC加盟国のいくつかに、脱退を働きかけ、ベネズエラなど5か国がICCからの脱退を表明するに至っています。
こうした制裁の発動と加盟国の脱退工作は、将来的な軍事行動に伴う訴追を警戒したためとみられており、「米国第一主義」の行動に制約をかけかねない国際刑事裁判所の影響力を封じる狙いがあると国際社会はとらえています。米国政府のこうした職務遂行を理由とする制裁措置は、司法権の独立に対する重大な侵害であり、裁判官の職責遂行を妨げる不可避の圧迫となります。ひいては、国際刑事司法そのものを不全に陥れ、「法の支配」を根底から揺るがし、「不処罰の文化」の復活を招きかねない極めて深刻な事態です。国際社会の即座の、厳しい批判は、そうした抜き差しならない問題意識に根差して発言されたものです。
にもかかわらず、高市首相は、トランプ大統領の制裁措置に対し、8月19日の時点で「たいへん残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べるにとどまったことが、弱腰との批判を招き、その後、日本の立場と相いれるものではなく、たいへん深刻に受け止めていると発言の修正を余儀なくされました。
我が国は、国際刑事裁判所に関するローマ規定の締約国であり、最大の分担金拠出国として、また継続して裁判官を輩出する国として国際刑事裁判所の活動を支えてきました。日本国憲法前文が掲げる国際社会における平和的で名誉ある地位の実現に向け、司法の独立と法の支配に対する不当な圧力に明確に反対し、米国の制裁措置に対し、率直に是正を求め、こうした動きが広がることのないようにすることが、我が国の責任ある姿勢であると考えます。
したがって、国におかれては、米国政府の制裁措置に対して明確に抗議し、即時撤回を働きかけることをはじめ、独立機関としての国際刑事裁判所の司法判断を尊重し、引き続きその活動を支持する立場から、締約国と連携した共同行動をとることを求めるものです。
議員各位におかれましては、本意見書のこうした趣旨をご賢察のうえ、満場のご賛同でもって採択していただくようお願いする次第です。以上、提案理由説明といたします。
2.働く者の声を尊重した労働時間法制の実現とILO三者構成原則の尊重を求める意見書案
→ 自民党会派、自民系議員、参政党所属議員の反対により不採択
3.核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加に関する意見書案
→ 自民党会派、自民系議員、参政党所属議員の反対により不採択
4.少人数学級の推進及び教職員定数改善を求める意見書案
→ 全会一致で採択
