2026年2月定例月議会は、市長選挙を控えて骨格予算を審議する当初議会でした。その一般質問について以下にご報告いたします。
森 一敏議員（みらい金沢）議席番号３２ 一般質問〔2026年2月24日〕
【質問項目】（一問一答方式）
１．当初予算の大要について
（１）地方財政対策と本市歳入予算について
（２）本市の財政環境をどう見るのか
２．補正、当初予算における歳出のいくつかについて
（１）生活保護費減額に対する追加給付等について
（２）水田活用型流域対策強化事業費について
（３）中小企業支援に関して
①賃上げ奨励金について
②中小企業人材確保奨学金返還支援助成費
３．教員の業務量管理・健康確保措置実施計画について
４．精神障害者福祉医療助成制度の手帳２級所持者への適用拡大について
５．市民のつぶやきから
クーリングシェルターの拡充と給水スポットの設置についての提案
◪質問と答弁の全容 （一問一答方式） ー動画はこちらからー
１．当初予算の大要について
（１）地方財政対策と本市歳入予算について
森 一敏議員：みらい金沢の一員としまして、以下ご質問いたします。まず第１に、当初予算の大要についてお伺いします。その第１は、地方財政対策と本市歳入予算についてです。地方６団体は、過去最大を更新した国の2026年度一般会計予算案における地方財政対策について、地方の一般財源総額100兆円、地方交付税総額が昨年度を上回って確保されたこと、軽油取引税の暫定税率、自動車税環境性能割廃止分は、地方特例交付金で措置されたことなど、地方の声を受け止めたものと評価をしております。物価高騰等、人手不足に対応すべく、持続可能な地域医療提供体制の確保、処遇改善加算の拡大を含む介護報酬、障害福祉サービス報酬の引上げなど、喫緊の課題への対応も見ることができます。本市の予算編成に当たって、国の地方財政対策をどう評価し、どのように反映されたのか、ご所見を伺います。
村山 卓市長：令和８年度の地方財政計画につきましては、現下の物価高騰に加えて、社会保障関係費や人件費の増加などが適切に反映されたことで、前年度を上回る一般財源総額が確保されることとともに、臨時財政対策債については、これを発行することなく、地方交付税総額の増額が図られた。このことは、地方6団体からの要望に沿ったものであり、大へん評価をして
おります。今年度の予算編成におきましても、その地方財政計画をもとに、市税や各種譲与税のほか、地方消費税、地方交付税交付金などの歳入予算を見積もっております。その他、必要な財源を適切に確保することで、人件費や扶助費などの義務的経費を確実に盛り込むとともに、地域経済を支える公共事業費などにも意を用いた結果、令和８年度予算が過去最大の予算規模となったものであります。
（２）本市の財政環境をどう見るのか
森 一敏議員：今ご答弁ありましたが、本市の財政環境をどう見るか、これについて伺います。市長はこの予算案に触れられて、地方債依存度や実質公債比率は引き続き低い水準にあり、健全財政を堅持していると評されました。財政健全化指標に照らして、そう評価することには同意をいたします。ただ。国からの交付税措置のある臨時財政対策債、今お触れになりました、を除く実質を見ますと、必ずしも減少傾向を示しているとはみられない。
一方、国は地方交付税の算定にあたり、昨年度に引き続き臨時財政対策債を発行せず、交付税特別会計に臨時財政対策債償還基金、これを設けて、借入残高を29兆円縮減しております。地方財政に関する識者は、地方の財源保障が数字上マクロで健全化をしても、地方の現場では手放しでは喜べないと指摘をしております。規律ある主体的な財政運営力が自治体には求められる、問われると解します。国の一般会計歳入に占める国債費が25.6%4分の1。国債残高が過去最大を更新する1，145兆円への為替市場の懸念、物価を押し上げる止まらない円安、利払いの上昇、米国・中国との国際関係、さらには今や国民の声となった感がある消費税減税への対応など、国家財政にまつわる不安材料や課題は山積しております。地方の財源保障に関わる財政環境をどう評価し、本市の財政運営に臨んでいくか、市長のご所見を伺います。
村山 卓市長：自治体の財源の保障については、毎年度の地方財政計画に基づく地方交付税により担保されることとなりますが、その原資については、国税の一定割合から拠出されておりますので、国家財政と地方財政、まさに表裏一体の関係にあると捉えております。近年は国税が堅調に推移していること、さらに定額減税やガソリン暫定税率の廃止といった地方財政に大きな影響を及ぼす税制改正に対して、その減収分が地方特例交付金で全額措置されてきております。こうした背景が本市においても健全財政を堅持することができた理由とも捉えています。 今後、消費税率の引下げの議論進められてまいりますけれども、地方財政への影響が極めて大きいものであります。国の責任において、地方財政の運営に支障を来すことがないように、必要な一般財源と地方交付税総額の確保について、全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと存じます。
２．補正、当初予算における歳出のいくつかについて
（１）生活保護費減額に対する追加給付等について
森 一敏議員：国家財政と自治体の財政は表裏一体の関係にある。現実にそのような関係性が
あると私も理解いたしますので、少なくとも当初予算を組むときの財政環境、これはしっかり見ておかなければいけないと、そう思っております。その上で、補正、当初予算における歳出のいくつかについて伺います。その第1は、生活保護費減額に対する追加給付についてです。最終補正予算案に最高裁判決を受けた追加給付費4億720万円が計上されました。まず、この計上額の構成及び積算根拠、本市の負担額の取扱いを含め伺います。
山口和俊福祉健康局長：今回の補正予算に計上しております生活保護費の追加給付4億720万円の内訳ですけれども、扶助費4億円と事務費720万円となっております。扶助費につきましては、1世帯当たりおおむね1万円から10万円と見込み、対象世帯は約8，000世帯と見込んで計上しております。扶助費の4分の1に当たる分が市の負担となりますが、その分は普通交付税の算定に反映されることとなります。なお、事務員につきましては、全額国の負担となります。
森 一敏議員：次に、減額処分から13年。減額された被保護世帯に誤りなく追加給付するのは容易ではないと思われます。的確な対象把握と給付事務の進め方、充当される、そのために充当される経費も含めてお伺いします。
山口和俊福祉健康局長：
今回の生活保護費の追加給付ですけれども、現在、生活保護を受給している方につきましては、申請手続きを要しないプッシュ型で給付いたしまして、生活保護を廃止されている方につきましては、本人による申請が必要であり、過去の需給状況や世帯構成の変化などを確認した後に給付することとなります。可能な限り速やかに給付できるよう、システム改修や関係機関への紹介等の準備を進めてまいります。このための手続きといたしまして、システム改修であったり、受付窓口の整備などの経費を事務費として計上しておりますほか、今後、給付事務を担う会計年度任用職員を、これを雇用することとしておりまして、その経費につきましては、当初予算のほうに計上しております。以上です。
森 一敏議員：市長は、12月の定例月議会で謝罪の答弁をなさいました。事務方の所管の課長さん等々とお話をしておりましたが、それを前提にして、いかにして少しでも早く、間違いなく適切に追加の給付を行っていくかということが、私どもにとってのお詫びの思いであるし、その責任を履行していくことであると、このように考えているというお話を聞いております。そういう姿勢で臨まれると思いますけれども、相当煩雑な作業が必要となると思いますけれども、これによって、当初予算案を含めての財政措置ということは今ご答弁がありましたので、この給付の目処というものをどのあたりに置いているか、そのことを今もしお答えいただけるようであれば、伺っておきたいと思います。
山口和俊福祉健康局長：国等との間で説明会が何度も開かれているんですけれども、今のところ、また具体的なスケジュールをこちらの方で言及するような状況にはないというふうに思っております。いずれにしろ、国から詳細な情報が示されましたら、適切に早急に対応してまいりたいと思います。
森 一敏議員：通常の生活保護、困窮者支援、非常に膨大な事務量が所管にはあると思っております。これに加えて、今、特別給付と追加給付、これに取り組んでいかなければならないということで、前回も申し上げましたけれども、国に、自治体に対するお詫びの意というものも、私は示していただく必要があるなと思っております。
さて、臨時国会で議決された補正予算に、原告や原告支援団体、さらには法学研究者らから厳しい批判の声が上がってきました。厚労省は、減額分全額を特別給付する原告と、新たな水準調整で2.49%引き下げて追加給付する一般の被保護世帯を分け、4,000億円と見積もられた補償額を1,475億円に圧縮しております。最高裁判決の矮小化、三権分立の否定、生活保護法の無差別平等原則に反すること、日弁連や井上英夫金沢大学名誉教授をはじめ、123人の法学研究者が撤回を求めております。今後、審査請求や再度の訴訟の可能性もはらむ、こうした展開を実施自治体として謝罪された市長として、どう受け止めておられるか伺います。
村山 卓市長：ただいまの生活保護費の追加給付の算定の仕方ですけれども、こちら批判的な読み方も含めて様々な意見があることは十分承知しております。一方で、今回お諮りした追加給付につきましては、国の方針に基づいたものであります。法定受託者としては、適切にこの給付手続を進めていくことが任務であると考えております。
森 一敏議員：補償の一部として、これから少しでも早く追加給付・特別給付を実施していかなければならないというのが、実施者としての基礎自治体の立場だろうということは理解しております。同様に、今回最高裁で断罪をされた減額措置というものが、同じように国の決定方針に基づいて、自治体が実施者となって実行したと。この苦い経験がありますので、この事務を取り扱っていきながら、こうした疑義のある対応策というものについて、やはり地方の現場から国に向かって何らかの意思表示というものをしていく必要があるのではないかと思うわけです。改めて、実施自治体としての、こうした非保護世帯が被った被害というものに対する思いとこの方策というものについて、国に対して物を申す、そういう部分がないかどうか、このご意思だけちょっと確認しておきたいと思います。
村山 卓市長：先ほど申し上げたとおり、法定受託者であるというところ、そののりを超えるものではないというふうにも思っておりますので、今回の国の判断について、そのことについて、さらに全額補償すべきかどうか、こういったことは国の判断であろうというふうに思っております。このことについて国に求めることは考えておりません。
（２）水田活用型流域対策強化事業費について
森 一敏議員：次の質問に移ります。水田活用型流域対策強化事業費についてです。流域治水の一環として、いわゆる田んぼダムの取り組みを本格化させる事業費が計上されました。この事業の内容とモデル事業の成果、本格実施の前提となる営農者の同意や共通理解がどう進んだかを併せてお聞かせください。
紙谷 勉農林水産局長：まず、事業内容でございます。本市では、今年度、八田町地内での試行を踏まえ、田んぼダムが有効に機能することを確認したことを受け、河北潟周辺地域の八田
地区、大場地区、大浦地区、木越地区、才田地区の5つのエリアを優先地区とし、次年度から5か年計画で事業を実施することとしております。今回上程しております予算案をお認めいただければ、優先地区において、原則、毎年1地区ずつ生産組合等の協力をいただけたところから、市が調整板を設置することとしております。また、優先地区以外の市内全域におきましても、田んぼダムに取り組む希望のある生産組合等を対象に調整板を支給することとしております。 また、モデル事業の成果でございます。田んぼダムの取組につきましては、今年度、八田町地内のまとまった面積の耕作田において、生産組合や営農者の協力のもと、試験的に実施したところでございます。その後、アンケート調査を行った結果、営農への負担が少なく、水稲の収量や品質への影響がなかったことや、少ない予算で大きな効果を認めることを確認したところでございます。
その上で、田んぼダムの取組につきましては、耕作田で行うことが前提でありますことから、生産組合や営農者等とのご理解とご協力が不可欠でございます。今年度、八田町地内での試行に際し、県が作成した田んぼダムの手引きに沿って、調整版の調整方法や水管理の仕組みのほか、田んぼダムによる浸水被害の軽減効果も説明した上で実施をいたしました。次年度以降、実施地区において実施に先立ち、地元説明会の開催を予定しておりまして、その際には生産組合等からのご理解、ご協力いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
森 一敏議員：流域治水という新しい考え方に基づいて、これを具体的に食料生産の施設を使ってこれをやると。私はこれぜひ全域で展開していっていただきたいなと思っているわけですけれども、営農者のご理解を頂戴しなきゃいけない。そして、この取組を通して、耕作地というものが非常に多面的に私たちの暮らしに非常に直結するような役割を果たしていただいていると、この認識を共有していくということも、これからの食料生産と持続可能性を考える上で重要なポイントではないかなと思っているんです。その意味で、営農者の負担にお応えをしていくという意味、それから、みんなでこれを支えるという意味で、直接払いですね、多面的機能に対するこの直接払い制度というものの中から、田んぼダムにご協力いただく営農者の方に、何らかのご支援をさせていただきますというようなことがどのようになっていくか、これも伺っておきたいと思います。
紙谷 勉農林水産局長：現制度におきましても、直接払いの中で、この田んぼダム治水という事業に協力していただいた、実施した地区におきましては、支払いをしておます。ということで、そういったメリットも地元生産組合等に今後伝えていくことで、こういったダムに協力していただけることを増やしていきたいというふうに考えております。以上です。
森 一敏議員：これは御協力いただくという上で、ぜひともお伝えしておく必要があると、そう思っています。このことの持つ意味は、都市に住んでいる者が生産者と環境や防災について共通の取組をしていくという意味を持っているということで、ぜひ市民共有していきたいものだなと、そう思っておりますので、今後の対応を丁寧にやっていただくようにお願いいたします。
（３）中小企業支援に関して
①賃上げ奨励金について
森 一敏議員：次は、中小企業支援に関して伺います。その第1は、賃上げ奨励金です。補正予算案に物価高騰対策として、中小企業賃上げ奨励金が新たに計上されました。その事業内容に込めた本市施策上の趣旨をお聞かせください。
村山 卓市長：本事業でありますけれども、物価高騰が続く中で、近年、若年労働者の人材確保や処遇の改善のために、企業の初任給の引上げの動きが顕著となってきております。また、昨年10月には地域別最低賃金の引上げ幅が過去最大となるなど、中小企業者の経営環境としては大へん厳しい状況にあります。こうした状況下におきまして、国の経済対策に呼応し、中小企業者の賃上げと若年労働者の人材確保、これの両方を支援していくために、国の重点支援地方交付金を活用して、1人当たり5万円の奨励金の支給制度をお諮りした次第であります。中小企業者の経営の安定化につながることはもちろんのこと、若年労働者の人材確保、さらに職場定着の一助となることを期待しております。
森 一敏議員：最低賃金が年々引き上がって、その上げ幅も大変高くなっているということで、この最賃の履行ということに関わって、特に中小・小規模事業者の支援というものも必要ではないかということを申し上げてきた経緯もありますので、これが具現化されたということで、実施を十分に進めていただきたいと思います。
②中小企業人材確保奨学金返還支援助成費
森 一敏議員：2つ目に、中小企業人材確保・奨学金返還支援助成費について伺います。当初予算では、中小企業人材確保・奨学金返還支援助成費が引き続き同額で計上されております。制度創設の2022年以降の制度利用企業の推移と評価、課題をお尋ねします。
村山 卓市長：中小企業者が従業員の奨学金返還を支援することは、採用時における戦略の一つと捉えておりまして、助成制度創設以降、15社が就業規則等に従業員の就学・奨学金返還支援を規定し、助成対象の従業員は延べ21人となっております。本年度からは助成率や助成期間を拡充したこともあり、前年度に比べ規定を定めた企業数や従業員数は大幅に伸びましたが、一方で当該制度を利用した中小企業者数の割合が少ないことが課題であり、引き続き、金沢市はたらくサイトや市公式SNSによる周知とともに、関係団体への説明機会を増やすことにより、制度の活用を促していきたいと考えております。
森 一敏議員：これもいい制度だと思うんですね。2022年以降、15社、金沢市の地域経済を担っておられる企業さんは、ほとんど中小企業、小規模な企業が地域経済、そして雇用、これを担っておられるということだと思います。その全体の数、今つまびらかではありませんが、その中の15社というのは、いかにもまだまだ少ないなという感じがします。これをどう適用を利用する企業を増やしていくかというときに、だいたいSNS情報発信とか、相談があったときの説明とか、そのような答弁がだいたい出ておるわけですが、今ほど局長が答弁をなさったこの方策でいけると、拡大に持っていくことができるというのは、この間の経験上、何かその根拠のあるものがありますでしょうかね。それで大丈夫かということをあえて問わせていただきます。
上寺 武志経済局長：市長と私がいろんな関係団体のいろいろな会合に行きまして、積極的に中小企業人材確保、奨励金返還金助成費の制度説明、それからこの制度の活用を説明をいたしてきております。引き続き、市長、それから私、それから課長がそういう説明会に行ったときに、制度の周知を図っていきたいと思っております。以上でございます。
森 一敏議員：はいはい。やっていただきたいと思うんですけれど、企業が二の足を踏んでいるということがもしあればね、そこが何がネックかというところに次手を打たなきゃいけないと、こう思いますので、その辺も十分に把握していただきたいと思います。
３．教員の業務量管理・健康確保措置実施計画について
森 一敏議員：3点目に移ります。教員の業務量管理・健康確保措置実施計画についてです。教員の給与に関する特別措置法改正による業務量管理・健康確保措置実施計画は、新年度からの実施です。まずは、その策定の進捗と公表までの手順を伺います。
野口 弘教育長：業務量管理・健康確保措置実施計画、これは公立学校の教職員が健康で意欲的に働ける環境を整備するために、教育委員会が文部科学省の指針に基づいて定める働き方改革の具体策であるというふうにして考えております。本市におけますこの実施計画の策定に当
たりましては、国の参考例を参酌いたしますとともに、昨年11月に開催されました県の教職員多忙化改善推進協議会で示されました県立学校の実施計画の素案と、県の指導助言等をもとに、現在策定を進めているところでございます。
本議会が終わりまして、3月上旬に開催されます定例教育委員会議におきまして、本市の実施計画の素案を報告し、各教育委員からご意見をいただき、計画に反映させる予定でございます。3月下旬の定例教育委員会におきまして、最終案をお諮りをし、ご承認いただければ実施計画を公表することといたしております。なお、公表につきましては、国の指針では、実施計画を定めたときは、ホームページでの掲載等により公表することが示されておりますことから、本市におきましても、市のホームページでまずは公表したいと考えております。
森 一敏議員：先ほども申しましたけれども、これの実施は4月1日ということになりますね。学校は学校運営について、年度当初、4月1日から走っていくと、場合によっては年度の年度末から次の体制を組んでいくということですから、今のこの策定までのスケジュール、それには間に合わないなあという、こういう懸念が生ずるわけですが、そのあたりについてはどう対応なさるでしょうか。
野口 弘教育長：鋭意、この準備を進めておりまして、そういう遅れが生じないように、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
森 一敏議員：次に時間外勤務を月30時間程度に縮減する政府目標の実現、これは教職員の悲願であると同時に、きめ細やかな指導や良好な学習環境の確保にとって極めて重要な課題です。先般、能美市において、いわゆる時短ハラスメントに起因するとみられる市職員の自殺事件が明らかになりました。その背景に過大な業務量の重圧があったと推察されます。これを他山の石とするべきです。業務量の適正化のために既存の学校業務に思い切ったメスを入れるのか、どう計画の策定にいかなる基本的な方針を持って臨んでいるのか伺います。
野口 弘教育長：本市におきましては、これまで教師が本務に専念するための時間を確保するという観点に立って、教育委員会と学校が問題意識を共有し、足並みを揃えてできることから一つひとつ，確実に改善に向けて取組を実行してまいりました。現在、策定を進めております本市の業務量管理・健康確保措置実施計画におきましては、教育委員会が行う基本的な取組、学校が行う取組に加え、今般の給特法の改正に伴って見直しをされました新しい学校と教師の業務の3分類を踏まえた取組を盛り込み、学校や教師の担う業務の見直しや適正化を図ることといたしております。新しい3分類が示す学校以外が担うべき業務や、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務について、具体的な取り組みを考え、実施をしながら、教師の適正な業務量の管理と健康確保が着実に図られるよう、全力で取り組んでまいります。
森 一敏議員：以前のご答弁でも、この3分類、これに触れておられたわけです。これがどう計画に具体的に反映していくか、私もそのことに大へん注目をしています。特に、学校が担うべき業務と学校で担わなくてもよい業務、あるいは教員が担わなくてもやれる業務、この辺をしっかり仕分けをして、そして学校現場で具体的にどう取り組んでいくかということが明確になるような計画にする必要があると思いますけれども、現時点でどのような線引きになってきているんでしょうか。答えられる範囲でよろしいですけれども。
野口 弘教育長：今ほどご答弁させていただきましたけれども、森議員がお触れになられた3分類の分類の仕方につきましては、給特法が改正される前の3分類で、私は9月の議会で非常に評判が悪いという表現をさせていただいたことを記憶しておりますけれども、これが給特法の改正に伴いまして、新しく学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが、負担軽減を促進すべき業務という形に新しく分類が変わっておりますので、このことについて、今、具体的な内容を組み立てながら、今、準備を進めているところでございます。
森 一敏議員：現在の直面する状況と新しい観点、これがどう反映していくか、ここが非常に重要だと思います。いかに学校をスリム化できるか、このこと。それから、チーム学校という
言葉が、学校というチームで取り組むということが、県の文書にも見受けられると思いますけれども、そのことがですね、例えば学校事務職員とか、少数職種にしわ寄せがいくというような形になっても、これはいけないと思うんですね。まさに学校全体として業務が軽減されて、子どもにきちっと向き合っていくことができるような環境をいかにしてつくるか、このことが本当に重要だと思いますので、まだ計画が公表されていない段階ですから、これ以上は申しませんけれども、その内容いかんによっては、相当の議論が、また年度途中でも計画の変更が必要だというようなことになりかねませんので、申し上げておきたいと思っております。
策定にあたって、学校現場管理職との意思の疎通、これはもとよりです。教職員の意見反映が不可欠。その実情を最も把握してきたのが、教職員団体です。その協議が欠かせません。協議の進捗、意見反映、どうなさっていくおつもりか、併せて伺います。
野口 弘教育長：働き方改革の推進に関する要望につきましては、教職員団体からの統一要求要望の中に含まれておりまして、そのことにつきましては、今年度も協議を行ったところでございます。先ほど答弁いたしましたが、業務量管理・健康確保措置実施計画につきましては、3月上旬に開催されます定例教育委員会について素案を報告いたしまして、ご意見をいただくことにしておりますが、その後、統一要求要望の協議と同じように、教職員団体とも素案について意見交換を行うこととしておりまして、教職員団体からいただいた意見等の素案への反映につきましては、策定の基本的な方針に沿いながら検討していくことといたしております。
４．精神障害者福祉医療助成制度の手帳２級所持者への適用拡大について
森 一敏議員：是非、進めていただきたいと思います。では、4番目の質問です。精神障害者福祉医療助成制度の手帳2級所持者への適用拡大についてです。3障害同一の理念から遅れをとってきた精神に障害のある人の福祉医療助成制度は、2020年10月に県・市町の連携により、全ての市町で精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象に制度化されました。さらに昨年、当事者会・家族会をはじめ、精神保健福祉に関わる諸団体が協働し、全県で集約した7012筆の署名を県知事宛提出をして、一日も早い手帳2級所持者への制度適用を求めました。馳知事は署名の重さに応え、本年頭に2級適用の検討を県政課題の一つとして明言するところまでやってきました。これまで金沢市議会においても、2度にわたり請願を全会一致で採択をしてきたこの課題について、この間の経過への認識と、本助成制度の2級適用に対する本市のお考えを改めて伺っておきたいと思います。
村山 卓市長：心身障害者の医療費助成制度の対象を精神障害者保健福祉手帳の2級の所持者まで拡大することについて、関係団体等から石川県や本市に対しても何度も直接ご要望いただいております。そして、本市のみならず、県議会においても、拡大を求める請願が全会一致で採択されているということを承知しております。医療費助成には多額の経費が必要となります。財源の半分をになっている石川県に対して、対象者の実情把握に努め、そして助成対象を拡大するように要望してきたところであります。先般、知事の方から、助成対象も含めて、市町の考えを聞いた上で拡充したいとの意向が示されましたので、今後、県との協議を進めていきたいと考えています。
５．市民のつぶやきから
クーリングシェルターの拡充と給水スポットの設置についての提案
森 一敏議員：5番目に移ります。市民のつぶやきから、クーリングシェルターの拡充と給水スポットの設置についてです。当初予算案に、クーリングシェルター設置期間、設置箇所の拡充が盛り込まれました。酷暑でもエアコンを利用できない市民から、より身近なところにクーリングシェルターがあったらとの声を聞いてきました。今回の23か所の増設を目指す設置箇所は、どのような施設となる見通しかお尋ねをします。あわせて、マップの活用方策についても伺っております。
山口和俊福祉健康局長：クーリングシェルターの増設につきましては、民間施設を中心に、地理的な条件も考慮しながら、利用者が多いと見込まれる施設への働きかけをしているところでございます。マップにつきましては、市民や観光客など多くの人が訪れる金沢駅の観光案内所であったり、公民館等での配布に加えまして、フラットバスのバス停にも掲載することで、広くクーリングシェルターの認知度向上につなげていきたいと考えて，おります。以上です。
森 一敏議員：ところで、このクーリングシェルターは、クールシェアとしてゼロカーボンの環境対策事業でもあります。この観点から提案したいのは、公共施設や公共的空間への常設の給水スポットの一点です。各地で活動する市民団体、自治体、企業と様々な主体がプラットフォームとして共同するリフィルジャパン、「再び詰める」を意味するリフィル行動を広げることで、環境負荷を低減し、持続可能なまちづくりを推進するとして、金沢市でも専用の給水器を仮設置して実証実験を行っています。その結果をモアノートに搭載いたしました。私も立ち合いましたが、大変好評。特に金沢の水はおいしい。市の中心部、駅前にスポットがあったら、給水スポットがあったら良いという声も聞いております。金沢らしいこの水道水の利用を含め、常設の給水スポット設置の展開を期待する、私の提案に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。 ー質問時間終了 答弁なしー
◪3月18日（水）緊急議会冒頭
「中東情勢の沈静化と平和的解決を求める決議」全会一致採択
