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森一敏
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　２００５年３月定例会　質問・答弁

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 ２００５年度当初予算・事業を質す
６月議会から続けてきた連続質問は、来年度予算案を審議する当初予算議会まで回ってきました。国民保護法にもとづく国民保護協議会設置予算、県教委が試行実施しようとする教職員人事考課制度などを思いを込めて質しました。いずれも当事者責任を感じさせない肩すかしの答弁に終始し、残念な気持ちが残りました。　（３月１０日）
①読書推進プラン２１の事業化と学校図書館の充実について
森議員 今年度完結を見る第５次図書整備計画により、文科省基準を下回っていた学校図書館の蔵書状況はどのように改善を遂げることなるのか、その見込みを聞く。
石原教育長 Ｈ１５年度から１８年度の４カ年計画を一年前倒しした。小学校では６５％が６８％に、中学校では７３％になる見込みである。
森議員 来年度予算に残念ながら司書の配置はない。公立図書館との連携施策の拡充を含め、司書なき学校図書館充実の明確なビジョンを示せ。
石原教育長 司書教諭、図書館担当、図書ボランティアによる協力体制づくりに努める。実践を通じ、学校図書館資源共有システムの拡充を図る。学校図書館支援事業や公立図書館の指導助言を得て学校を支援していきたい。


②中心市街地活性化における香林坊旧映画街再整備について
森議員 旧映画街再整備の動きが７年前に頓挫した経緯は承知しているが、時間と共に経済社会状況も変化し、地元の思いにも変化が見られるのではないか。改めて、山出市長の香林坊に寄せる思いを聞く。
山出市長 せせらぎ通り商店街、木倉町商店街は良くなった。仰せの通り旧映画街地区は元気がない。シネマ文化の発信や娯楽の中心として、まちのわい雑さを象徴する大切な場であると思っている。
森議員 市行政がリーダーシップを発揮し、地元に働きかけを行うと共に、商業者、ＮＰＯ、文化活動者、各年齢層の市民など、香林坊繁華街の再興に関心を寄せる市民に広く呼びかけたミーティングチームを立ち上げるなど、香林坊繁華街再整備のあり方について市民的な検討を始めてはどうか。
山出市長 これまで地元と協議した経緯があったが、残念ながらまとまらなかった。市として働きかけよとのことだが、地元への働きかけはいとわない。地元の皆さんの機運の高まりも期待したい。


③教職員人事考課制度の試行導入について
森議員 教育長は、成果主義の虚妄性の指摘や学校における内的な動機の重要性についてどのような見解を持つのか。また人事考課制度がどのように作用し、今日抱える教育課題解決につながると考えるのか。
石原教育長 教職員人事考課制度は任命権者である県教委が導入するもの。目標を立てること、評価することは次へのステップになる。子どもに向き合う教育の姿勢は大切であると考えている。詳細はこれからであると聞いている。
森議員 学校関係者への周知はどのようになされてきたのか。
石原教育長 １月に県教委から各学校長が説明を受けた。試行該当校の校長には、今後詳しい説明がなされると聞いている。
森議員 評価者に対する被評価者の信頼感が極めて重要だ。日頃の学校運営において、一般教職員から管理職は全幅の信頼を得ているのか。また教育長自身、十分な信頼を得ているとの自負があるのか。様々に条件が異なるところで教育活動が行われる業績をいかなる基準で評価するのか。その評価基準は示されているのか。また、評価者の評価能力向上にどう取り組むのか。
石原教育長 管理職もその必要性については十分理解していると思う。市教委としても支援していきたい。
森議員 評価に納得性を持たせるには、相互の信頼関係、民主的な関係性が大切だ。県教委の人事考課制度では一般教職員から管理職や教育委員会当局者への評価制度が盛り込まれていないことをどう考えているのか。
森議員 業績評価結果の本人開示もない、苦情処理機関もないでは、制度は著しくバランスを欠き一方的な監視制度と変わらない。苦情処理機関の設置についてどう考えているのか。
森議員 教職員が協力協働の下で生き生きと教育活動に没頭し、子どもたちや学校が抱える諸課題を解決することにつながる評価制度はいかにあるべきか、職員団体とも十分に協議しながら制度を練り上げていく必要がある。５原則（「合目的性」「公正・公平性」「客観性」「透明性」「納得性」２要件「苦情処理機関制度」「労使協議制」が未確立な現状での試行は見合わせるべきだ。とりわけ業績評価の処遇への反映は慎重を期せ。見解を尋ねる。
石原教育長 評価基準、評価者研修、苦情処理機関などについては、県教委が調査研究会議の中で検討していくものと聞いている。
森議員
（再質問）		 ４月から試行にはいるというのに、この時期にこれほど不明確な状況だ。時期尚早だ。試行は先に延ばすよう県教委にもの申しせよ。
石原教育長 ご意見は県教委に伝える。


④国民保護協議会設置に関して
森議員 国民保護計画の実効性に疑問が出されているが、見解は。
山出市長 国民保護法では、県の計画に基づいて、誘導救援を行うことになっている。知事と協議して役割を果たしたい。
森議員 国民保護法第４０条に規定される市町村国民保護協議会の組織、運営に必要な事柄は、条例によって定める旨が第８項に規定されている。協議会設置の法的根拠となる条例制定がない中での予算計上は問題だ。見解を求める。
山出市長 条例上程前に予算を計上したのは、早計予算主義の立場からで、それ以上の意味合いはない。国の法により、設置は条例は必要ないが、運営上のことがらについては条例化する。県の条例を参考にしながら、６月議会に諮りたい。
森議員 金沢市国民保護協議会の構成について答えよ。
山出市長 広く市民の意見を聞くために、法第４０条に、各団体（自衛隊含む例示団体を挙げ）から委員を市町村長が任命するとされている。
森議員 住民の平和的な生存権保障という地方自治の本旨に鑑み、計画の軍事的な色彩への傾斜に歯止めをかけ、文民統制を担保する上で協議会に諮られた計画は議会への形式的な報告にとどめず議決承認対象にすべきと考えるがどうか。
山出市長 計画策定に当たっては、国民保護協議会に諮問することが義務づけられている。議会に報告するとともに、速やかに公表しなければならないとなっている。
森議員 国民保護計画に基づく啓発、訓練活動に当たっては、外国人排斥や偏見の助長は厳に戒めなければならない。また、市民個人の思想信条の自由、自己決定権は尊重されなければならない。市民的権利擁護との関係についてどう考えているのか。
山出市長 強制はあってはならないと考えている。外国人についても保護される権利は等しく及ぶものと解釈されている。従って、外国人の生命財産は保護される。

⑤再度、敗戦６０年記念事業について
森議員 昨年９月議会において、敗戦６０周年の節目に戦争の教訓を銘記し合う市民参加の平和イヴェント開催を提案致した。どのような研究がなされたのか。
山出市長 昨年まで広島長崎の原爆写真展を開催してきたが、来年度は新たに夏休み中に、平和の尊さを伝えるため小中学生とその親を対象にした講演会、泉野図書館において平和図書、ビデオコーナーを開設することにしている。


⑥市民の協働による新たな市政のスタートに当たって
森議員 市民参加及び協働の推進に関する条例案が上程された。新たなスタートに当たって市民向け予算概要書の全戸配布を提案する。
山出市長 税の使い途を理解して頂くことは大切だ。本市では、テレビ、新聞のい広報で予算を特集したり、写真広報がなされている。また財政状況ポスター、ホームページでも予算を公表するなど、他都市以上に情報提供している。新たな印刷物配布は考えていない。

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