2005年9月定例会：森かずとしの『直球勝負』

市民の声をしっかりキャッチ、市政に直球勝負を挑みます。

ホーム＞市議会リポート＞以前の記事＞２００５年９月定例会

　２００５年９月定例会　質問・答弁

－質問全文はここをクリック－

三度、中学校選択制を質す

　市教委が実質的な議論をさせないまま、スケジュール的に「説明の場」を急ぐなか、８月の世田谷、北区視察も踏まえ、三度目の質問を行いました。やはり、まともな答弁が無く、聞いてもいないことまで答弁した教育長に、閉会日前日、会派として強い抗議の申し入れを行いました。請願否決という形で議会は４月実施に同意したような格好になりましたが、私は、未だ論議尽くされず、問題は隠されたままと考えており、引き続き、前提となる市民的論議のため活動します。
　もう一点国勢調査年に当たって、国勢調査をめぐる今日的問題を取り上げました。市議会史上初めての質問であったようです。　　　（９月２６日）

①三度、中学校学校選択制について　私も何度も申し上げてきた視点での情報提供は残念ながら、今日まで市民に対して為されてはいない。「当面『学校選択制』は採用せず、地域に根ざした教育を充実していきたい。」（世田谷区長）　大都会での地域連携教育。足元に目を移せば、ここ金沢にも小学校区を中心に長年培われた活発な地域コミュニティがあり、それと結んだ教育活動が根付いてきている。以下提案申し上げ、教育長の見解をお尋ねする。
	森議員	先行地で既に実態化している学校間格差の固定化・序列化、「特色」の横並び傾向、生徒獲得競争を主眼とした学校教育の功罪、生徒・保護者の選択動機の実態分析、学校の一層の多忙化と教職員の疲弊、子どもたちがつながりながら育つ重要な場でもある地域の連帯感が薄れる等々に関わる説明責任を十分果たすべきだ。また、今後は、名実共に是非を論議できる場を地域単位で設けながら、通学区域審議会に反映させ、慎重に検討を継続させるべきだ。
	石原教育長	９月５日に市民フォーラムを開催した。市議会議員各位、地域関係者、保護者、学校関係者など４５０人もの多数が参加された。また市ＰＴＡ７カ所の説明会を６カ所で終えてきた。その他タウンミーティング、女性ふれあいトークなどで幅広く意見を伺ってきた。
	森議員	学校現場では、４０人一杯学級を前提にした本市の実施方針が少人数学級化の流れに矛盾するなど、選択制が学校教育を混乱・低下させるとの危惧が日に日に高まっている。実際に教育活動を担う一般教職員の声が事実上封じられてきたとの批判もある。子どもたちの思いも念頭に置かねばならない。校長会・職員会議での自由な議論を保障し、率直な表明意見に市教委として耳を傾けるべきだ。
	石原教育長	市民フォーラムや市ＰＴＡでの説明会には、教職員も多数参加している。通学指定のありかたについて、幅広く意見を聞いている。
	森議員	小学校区を中心に積み上げられてきた、地域住民、地域コミュニティとの連携を貴重な教育財産として継承し、中学校区単位での地域連携教育のあり方を検討するプロジェクトを生涯学習部との連携の下で発足してはどうか。
	石原教育長	中学校においても、必要に応じて地域諸団体と連携を図りながらすすめてきている。地域の行事に一般教職員の参加が少ないとの声もある。積極的な参加をお願いしたい。　←　この答弁は質問趣旨とは違う！抗議した
	森議員（再質問）	聞いたことに答えて頂けない。三度目の質問を行った。説明の場が広げられたことは認めている。しかし、その内容が偏っていると言っている。答弁はいらない。

②国勢調査に関する件　総務省による住民基本台帳閲覧制度の見直し、住基ネット違憲判決など、住民の基本的人権としてのプライバシー権の保護を求める動きが活発化する今日、各種調査で代替え可能な国勢調査に７００億円かける必要があるのか、全数調査ではなく抽出調査でよい、項目は人口のみでよいなど、国勢調査の見直しを求める声も広がっている。
	森議員	世帯のプライバシー権を保護するため、封入提出ができることを配布時に各世帯に伝えるよう調査員に徹底する必要がある。調査員に対する本市の指導は十分に行われたのか聞く。
	武村都市政策局長	近く市民には、市の広報などで国勢調査に関するお知らせを行う。調査員には、実施要領にもとづき、封されたものは開封してはならないなど、その趣旨について十分に指導を行っている。配布前に再度、文書で指導を徹底させたい。
	森議員（再質問）	調査員が配布時に、封をして提出して頂いてもいいですよと、伝えることが大切だ。そのことの指導が徹底されているかを聞いた。再度聞く。
	武村都市政策局長	再度、文書で指導する。
	森議員	封入提出が増加すれば、担当課である調査統計室の体制を強化する必要がある。封入提出や郵送の増加をどの程度と見込んでいるのか。また、前回調査に比して、体制強化が図られているのか具体的に答えよ。
	武村都市政策局長	数字ではっきり申し上げることはできないが、前回の封入率は１３．６％、今夏の試験では３４．５％であった。封入提出が増加することが予想されるので、調査統計室に加え、実施本部全体で対応することにしている。
	森議員	調査員は、どのように選考し、どのような配慮をもって地区割り当てを行ったのか。また、非常勤国家公務員の身分としての待遇や勤務の条件などを事前に文書で十分説明されているのお聞きする。
	武村都市政策局長	国の実施要領に基づき、１８歳以上で信頼の置ける方、地理に明るい方にお願いしている。国家公務員としての守秘義務があることを説明している。また、公務災害補償の適用があることも伝えている。
	森議員	地方分権の時代、法定受託事務であっても、そのあり方について、国に意見を申す責任が市当局にはある。住民の基本的人権尊重の立場から、国に対して国勢調査の抜本的な見直しを求めるよう要望するが、見解を聞く。
	山出市長	国民の生活実態の把握、国政運営に不可欠の調査である。プライバシー保護確保のしくみもある。本市もその調査結果を活用している。国へ見直しを求めるのではなく、指導の徹底で臨みたい。市民各位にご協力をお願いしたい。
	森議員（再質問）	残念な答弁だ。プライバシー保護とのバランスが傾いていないか。
	山出市長	国勢調査はあらゆる国政運営の基本であるし、本市も利用しているもの。事柄の必要性を市民に理解してもらいたい。プライバシー保護を重視しすぎて調査に支障が出ても困るし、調査を重視しすぎてプライバシー保護がおろそかになってもいけない。双方が大切なことだ。調査員の指導に十分心したい。

③市民提案型予算について　視察したニセコ町では、全戸配布の予算説明書『もっと知りたいことしの仕事』を発行している。さらに今年度の予算編成の新方針として、住民税の１％を枠とする住民提案型予算制度を設けた。　徹底した住民参加型予算制度で世界的に有名なのが本市の姉妹都市、ブラジルのポルトアレグレ市である。この参加型予算制度は、代表・間接民主主義を否定したり、行政権を侵害するものではなく、社会サービスのニーズを最も良く知っている住民が参加することによって、議会や行政の機能と正統性を高め、民主主義を深化させる制度であると伝えられているそこで財政への市民参加の増進という観点から、お尋ねする。
	森議員	本市においても、金沢まちづくり市民研究機構による施策の予算化枠を拡大させることに加え、市民による市政協働参画として、一定枠をもった市民提案型予算の制度について、次期市基本計画策定に併せて検討してはいかがか。見解を聞く。
	山出市長	提案には現実的に実現が難しいものもある。スクラップ・アンド・ビルドの必要もあり、枠の拡大は今のところ考えていない。議員の意見は一義的に聞き、タウンミーティング、市民研究機構を通じ、市民と互いに協力したい。有効なものがあれば施策化したい。市民参画は適正にすすめたい。

④市民のつぶやきから　　動物愛護と市民との共生について　私のところに、市民からの飼い犬に関わる相談が持ち込まれている。生活のパートナーとして犬を飼うことや癒しを求めることを否定しない。また、近年ホースセラピーをはじめアニマルセラピーのメンタル診療効果が期待されるなど、今日の社会に愛玩動物が欠くことのできない存在になっていると理解している。要は、飼い主のマナー向上を前提にしつつ、愛玩動物と市民との共生のための施策を進めることだ。以下、三点についてお尋ねする。
	森議員	犬の放し飼い、ノンリードについての近年の状況をどのように把握されているか。
	古田福祉健康局長	市民からの苦情は届いている。河川敷や公園でのノンリードや糞の始末をしないなど、マナーを守らない一部の飼い主がいることは残念だ。
	森議員	河川敷や公園などの公共スペースにおける、放し飼い、ノンリードなどの飼い主のマナー違反に対し、市当局としてどう対応されてきたのか。また、飼い犬の増加傾向に対応し今後のとりくみをどのように考えているのか。
	古田福祉健康局長	県市合同でパトロールし、見受けられた場合は、直接注意を促している。啓発看板の設置も行っている。更に、動物病院やペットショップでも啓発に協力頂くことにした。
	森議員	今後のとりくみを再確認したい。
	古田福祉健康局長	パトロールを強化し、きめ細かくマナー向上に努力していく。

ホームへ戻る

△ページの先頭へ


Copyright(C)森かずとし事務所.All Rights Reserved.