�@金沢における少人数学級実現について
	森議員	OECDでの調査結果、少人数学級が学力向上や人格形成に有効との結果が出ている。金沢市での少人数学級実現に市長の前向きな見解を聞く。
	山出市長	国庫負担法、学級編成に関わる標準定数法があり、国、権の責任と判断である。市長会通じ要望してきており、今後ともねばり強く要望していく。教育の基本は、国がしっかりやっていくのが筋だと思う。
	森議員	引き続き県への要望を強めると共に、市長部局と連携して金沢市での実施に向けての検討を始めるつもりはないか教育長に聞く。
	石原教育長	県の権限であり、今後とも要望していく。金沢市では独自に５５０人の人的支援を行っている。

�A市街地における農薬散布と健康・環境の問題について
	森議員	欧米では、農薬の神経毒性が乳幼児や子どもの成長に様々な影響を与えることや、アトピーを昂進させるなど、毒性のメカニズムが解明されてきた。こうした状況下、３年前　　から金沢で実施されてきた薬剤散布から捕殺防除への転換の意義をどう受け止めてきたか、改めて市長の所感を聞く。
	山出市長	市民の健康と環境維持に意義がある。ただ、対応し切れないケースについて防除体制の見直しを行うものである。
	森議員	中心的に検討すべきは、薬剤散布の安易な再開ではなく、捕殺防除の実効性を高　　めるための制度、社会的弱者に配慮した協力体制、財政、制度を周知する広報の充実ではないか。見直しの趣旨と具体的内容について、都市整備部長の見解を求める。

	都市政策部長	高木やチャドクガへの対処、民有地での捕殺未普及などあり、実効性を上げたい。薬剤散布は、やむを得ない場合に、周辺住民の合意の上で必要最小限の散布を行う方向。広報の充実図りたい。
	森議員	農薬の毒性を理解し、脱農薬に向かう市民意識を啓発する広報、地域での講習、教育のあり方を検討すべきだ。
	山出市長	脱農薬を図ること、そのための使用法、減量大切である。広報を充実させる他、園芸講座などでも周知したい。
	森議員	健康被害と社会的偏見に苦しむ化学物質過敏症患者救済のための相談体制は、福祉保健部、環境部、都市整備部さらには農林部、教育委員会など部局連携の体制が必要だ。現状と今後の方向について聞く。
	山出市長	使用に関する調査を行い、散布者を指導することにしている。健康被害者の相談は、保健所が窓口となって医療機関の紹介やアドバイスを行っている。（市長）
	森議員	シックスクール対策並びに校地内での害虫駆除に関わる農薬被曝を防ぐ対応をどのように行ってきたのか教育長に聞く。
	石原教育長	国の通知に基づき、夏期休業中にホルムアルデヒドとトルエンの空気濃度を調べた。結果、ホルムアルデヒドについては２７校で基準濃度以上が検出された。こまめな換気を指導している。また、改修等に当たっては、基準値に適合した建築資材を使うようにしている。 　校地の樹木害虫防除は、せん定と捕殺で対応している。薬剤散布を行う場合は、風の弱い早朝などを選んで行っている。薬剤使用量の基準を守るよう業者を指導している。
	森議員	捕殺に切り換えてから３年で、データは不十分。今検討会が行われているが、害虫発生や農薬散布の影響などを追跡調査する常設の委員会を設置してはどうか。
	山出市長	組織を残すかどうかは別としても、アフターケアは必要と考える。

�Bノーマライゼーションプラン金沢の見直しと障害者支援費制度の改善について
	森議員	様々に出されてきた利用者の意見を活かした制度見直しの道筋、見直しに向けた　　市長の決意の程を改めて聞く。
	山出市長	利用者は大幅に増えている。利用者の声を大事にしてプランの見直しを行いたい。制度そのものの改善は、国に求めていきたい。アンケートやフォーラムで出されたいろいろな意見は、プラン推進協議会でよく協議してもらい、丁寧に反映していきたい。
	森議員	プランの事業進捗率で残された１４％の内訳は具体的に何か。また、その達成の見通しを聞く。
	山出市長	現在進捗率は８９％である。精神障害者のためのショートスティ施設や重度障害児の通園施設の設置が残されている。
	森議員	今後策定されていく金沢市の特別支援教育指針が、ノーマライゼーションプラン金沢に位置づく共生教育の指針となるよう、障害福祉課はもとより、地域での共生を求めてきた障害者団体や保護者とどのように連携し意見反映を行っていくのか、教育長に聞く。また、特別支援教育への移行に伴い、教育基盤が後退することがないよう文科省並びに県教育委員会に対し働きかけよ。
	石原教育長	指針策定の検討委員会で意見を聞き進めている。国には、働きかけて行きたい。

�Cイラクへの自衛隊派遣について
	森議員	米英軍の撤退なしに国際的な枠組みによる真の復興支援は不可能だ。湾岸戦争以降の十数年間、百万の単位の人々、乳幼児が、武力攻撃、経済制裁によって殺害されてきたイラク民衆に、憎悪と抵抗の意志が強まっていることを知らなければならない。自衛隊が派遣されれば、イラク侵略軍への参加と見なされ、憎悪の連鎖、取り返しのつかない泥沼に日本も入り込むだろう。米英の一握りの権力者と利権集団のために自衛隊員のかけがえのない命を差し出してはならない。日本が行うべきは、米英軍に撤退を促し、非軍事の国際的民生復興支援に参加していくことだ。 金沢市議会では９月に自衛隊のイラク派遣に慎重を期すよう、国に意見書を送付してきた。派遣方針見直しについて全国市長会長として政府にもの申しせよ。市長の率直な所感を聞く。
	山出市長	政府の責任と判断で行うものであるが、憲法上の制約があること。心を痛めている。慎重の上にも慎重を期して欲しい。国際社会の一員として行動するのが大義である。国連の枠組みが大切であり、国連機能がもっと強くあって欲しい。