�@小中一貫英語教育特区の実施から
	森議員	今ほど紹介した教育現場の状況は教育委員会に伝わっているのか。教育委員会として英語教育半年の状況についてどう評価しているのか。
	石原教育長	アンケートによれば小学生の８０％、中学生の７４％が英語授業が楽しいと答えている。保護者からは、学習内容が明確になり、児童の学習意欲が高まったと好評を得るなど、概ね順調だ。これからも研修会や学校訪問などから実情は把握していく。
	森議員	講師の身分保障、契約の再検討、増員、中学校での英語教員の増配がどうしても必要と思うが、人的体制の整備拡充に関して見解を聞く。
	石原教育長	人的には、優秀な人材を安定的に確保するよう努めていきたい。また、研修を通じ、効果的な指導法を広めていきたい。
	森議員	小学校での評価導入により、子どもたちに新たな学力競争や能力意識が持ち込まれ、心理的な負担、学校の敷居が高まるなどマイナスが懸念される。中学校教科書の前倒し使用は、公教育の機会均等保障の大原則に触れる問題を内包している。法の趣旨から逸脱してはいないか。小学校での評価は廃止するか、総合的学習並みのコメント評価に統一するなど配慮が必要だ。中学校教科書の前倒し並びにカリキュラムの先行実施はやめるべきだ。見解を聞く。
	石原教育長	評価は自分の学習の到達を把握し、次の学習へつなげる意味で必要である。中学校教科書の前倒し使用は、中学校教科書の入門期の学習内容、アルファベット、あいさつ、数字などであり、前倒しによってカリキュラムの一貫性が損なわれることはない。転入生には個別指導で対応しており、金沢の文化を伝える英語力の育成に努める。
	森議員	保護者への説明責任が果たされてきたのか。他市町村の保護者をも巻き込んで、高校受験対策としての英語教育の拡充を求める声が非常に高まってきたと聞き及ぶ。教育長は、受験英語は目指さない旨表明されたが、一般的な受け止めはそうではない。
	石原教育長	英語教育特区事業は、４領域でバランスよく、より高い力を身につけさせることを目的に行っているもので、保護者の関心に応えると共に、学校公開などを通じ、地域への周知にも努めてきた。
	森議員	英語教育学者、言語学者などからの批判の要旨は、頭の中で日本語と英語を置き換えながら行われるものである以上、思考力の基盤としての日本語力が必須であるということだ。その意味で、小学校で現実化している他教科への影響は看過できないものと思うが、どうか。
	石原教育長	８年間の英語活動の延長にあり、他教科への影響はないと考えている。
	森議員	実際の国際社会には多言語主義の動きが力強く展開していること、欧米礼賛ではなくアジア、第３世界地域に目を向け、多くの人種や異文化の独自の価値に気づく学習が重要になっている。むしろ総合的な学習の時間に芽吹いていた「国際共生教育」としての教育活動を豊かにすることこそが求められている。拙速導入の批判があった早期英語教育について、専門家、保護者、教職員、一般市民らからなる懇談会を設置するなどして研究を深めるべきではないか。市長並びに教育長の所見を伺う。
	山出市長	世界的には、日本人の英語力は低いと言われている。私自身中学で教わった英語が役に立っているとは思えない。英語でふるさとを発信できる子にと教委が言うので、私としては、この試みはこれからも支援したい。
	石原教育長	英語教育の推進は、２１世紀教育懇話会で議論され、実施検討委員会でも幅広い分野から検討が重ねられるなど、６年間の論議がある。その中から副読本も作ってきた。
	森議員 （再質問）	本当に早期英語教育が日本の子どもたちに英語力をつけていくことにつながるのか、今大きな論争になっている。子どもたちの将来に関わることである。根本に立ち返って論議する必要があるのではないか。そんな意味で懇談会を提言している。
	石原教育長	英語コミュニケーション能力育成は、文科省が英語教育戦略のなかで打ち出してきたことでもある。今後とも有識者から意見を聞きながらさらに充実させていきたい。
	森議員 （再質問２）	人的な配置の充実には、県教委の理解と協力が必要なところだ。金沢だけが進み、金沢だけが良ければいいというように周囲から受け止められている節がある。十分な話し合いが不足していたのではないか。
	山出市長	私自身英語を習ったけれども、こんな英語でいいのかとの思いがある。使える英語なら支援したい。日本の教育が良くなればとの思い。県教委にあっても理解されたい。
	石原教育長	金沢市が作成した小学校副読本『SOUNDS GOOD』がたいへん好評で、他自治体から飛ぶように引き合いがある。英語教育を通じて、アジアのコンプレックスもなくすることができるだろう。金沢ががんばることにより、県全体の教育が向上するものと考えている。県教委にも人的な面でご支援をお願いしている。
	森議員 （再々質問）	教育長のお考えはわかった。しかし、子どもの将来に関わること。今後とも大きな関心を持って英語教育には注目していく。

�Aこれからの市民参画のあり方について
	森議員	市民参画の推進に関する条例を新たに策定する目的とは何か、これまでの市民参画にどんな問題点と課題を見いだしているのかについても併せて伺う。
	山出市長	自治体にとって、自己決定、自己責任、多様化の時代にあって、市民の意思を反映させる制度が大切になっている。市民とのパートナーシップ、協働の市政をすすめるため、条例で適宜、多様な参加手法を盛り込み、すすんでいけたらいいと考えている。
	森議員	基本理念について本市として条例検討委員会にどのような提起を行っているのか、また交わされている議論を市当局としてどう受け止めているのか。
	山出市長	基本理念として、協働、平等な参加機会、情報の公開、パートナーシップの確立が大切と考えている。条例検討委員会では、理念、手法、運用等について、委員からの意見を真摯に受け止めている。
	森議員	本市として市民活動団体の活動についてどのような評価をしているのか、また市政参画にどのような位置づけをイメージしているのか。
	山出市長	市民活動団体の参加が多くの分野に亘っており、活力ある経済社会の進展に役割が大きいと認識している。連携は、補完し合いながら対等でありたい。
	森議員	行政として具体的な支援・連携の一歩として、本市に於いても市民活動支援センターの設置を改めて提言する。既存施設或いは空きテナントの利用など、低コストでの開設は現実的に可能だ。見解を伺う。
	山出市長	市民活動支援センターは、活動の拠点として必要性は理解している。適当な物件があれば、検討したい。
	森議員	公民館や町会をはじめとする既存の地域コミュニティの実態をどう捉えているのか。また、地域コミュニティの活性化に、ＮＰＯ等市民活動団体との交流や共同事業を取り入れることも有意義ではないか。講師や協力者を紹介するための人材バンクを立ち上げるなど、とりくみを具体化してはどうか。
	山出市長	地域ミュニティの一部にマンネリ化があるとの指摘はその通りである。町会活性化検討委員会で論議されている。その検討に期待している。特にリーダーをどう養成していくのかが課題であると思っている。 　保険については、町会連合会補助費の中で町会災害補償制度に一部助成している。制度の啓発に努めたい。 　ＮＰＯと地域コミュニティとの交流事業は、意義あることだ。地域を越えて働くことで、新しい発想が生まれてくることが期待される。生涯学習人材バンクを活用し、更に周知したい。
	森議員 （再質問）	条例検討委員会では、住民投票について論議は出されていないのか。市としての見解はどうか。
	松田市民生活部長	住民投票はもう一段進んだ参画手法と考えられ、市としては導入は考えていない。

�B都市生活空間における薬害防止について
	森議員	町会において散布することへの合意形成や周辺住民への配慮は十分に行われたのか。また、助成制度の枠外で町会によっては単独で一斉薬剤防除を行っているとの情報も耳にする。薬害防止、環境保全の観点から今年度の実績をどのように受け止め、どう今後の課題を認識しているのか。
	的場都市整備部長	配慮は十分行ってきた。苦情はなかったので、適正に行われたと考えている。散布量は２．４％にとどまり、助成をうける町会数も増えて、捕殺防除方式は更に普及したと評価している。
	森議員	農薬の影響を特に危惧されている子どもたちが通う学校での散布量にかなりの格差が見られ要因は何か。また、高齢者施設、水質管理センター、図書館他広範な公共施設で除草剤散布、学校農園付近での除草剤使用の実態も耳にする。庁内連絡会として十分な把握・検討・周知は図られているのか。
	的場都市整備部長	学校での散布量のばらつきは、地域的な差異、学校による樹木の数、種類 の違いなどが要因であると考えられる。庁内連絡会を通じ、公共施設での減農薬の徹底をすすめている。今後とも適正に行われるようとりくんでいく。
	森議員	本市市立病院、保健衛生施設における害虫等の施設内防除の現状について伺う。
	古田福祉保健部長	害虫駆除については、元町福祉保健センターでは年１回、ゴキブリ団子により、その他の保健施設では年２回薬剤散布による防除を実施してきているが、１１月の通知以降、生息調査を行い、必要な場合のみに薬剤散布を行っている。
	松本市立病院事務局長	本院では、従来すべての箇所を薬剤により防除してきたが、１１月の国の通知により、調査を行った上で、散布場所を限定して防除を実施することとしている。
	森議員	潜在患者も含めると、全人口中１０％程度の化学物質過敏症患者が存在すると言われる。保健所には、患者個人への支援はもとより、患者数の把握、情報収集、研修、医療機関、学校、公共施設等への働きかけなど積極的な役割が期待される。また、呼吸器、循環器系に特色をもつ市立病院において、化学物質過敏症治療を研究・実践するプロジェクトを立ち上げるなど、総合病院であることを活かした具体的な施策を展開すべきと考える。所見を聞く。
	古田福祉保健部長	化学物質過敏については、病気の発生メカニズムが未解明なところもあり、国が調査研究を進めている。これらの情報を集め、市のホームページに掲載したり、関係機関への周知に努めたい。また、市民からの相談に対しては、専門医を紹介したい。
	松本市立病院事務局長	本院では、化学物質過敏症治療の特別な診療科は設けておらず、症状により担当科で対応している。各科が横断的に協力していくことは必要と考えており、今後総合的な対応のありかたについて研究課題としたい。

�C市民のつぶやきから
	森議員	まず、徴税事務への苦情について 市民・県民税の振り替え不能通知書の表現がきつい上、金融機関への直接納付を求めているのは、悪質な滞納者扱いを受けているようで腹立たしい、お上意識が抜けていないと立腹する市民の声を聞く。表現の見直し、口座再振り替え制度の導入はできないのか。
	福田総務部長	振り替え不能通知書の表現については、他都市の例を見て見直ししていきたい。口座再振り替え制度は、納税の促進、滞納予防に効果があると考えているが、会計事務、手数料等の課題もあり、今後の検討課題としたい。
	森議員	２１世紀美術館のバリアフリーにある死角について 広大な敷地をもつ美術館にどうしてあんなにトイレが少なく狭いのかさらに障害者用のトイレが少ないのはバリアフリー時代には致命的な欠陥だ。改修を含め対応は検討されているのか。
	山形都市政策部長	館内に５カ所のトイレがあり、その内２カ所が多目的トイレとなっている。不十分だとは考えていない。ただ、場所が分かりづらいとの声があるので、大規模な改修はできないが、表示をわかりやすくする改善を行っていく。
	森議員	バス停のベンチについて バス利用が多い高齢者にとって、立ってバス待ちするのは厳しいものがある。ベンチないしはイスの設置拡充を市としてバス事業者へ働きかけてはどうか。
	山形都市政策部長	現在、バス事業者が設置したベンチ等は少ないと認識している。バリアフリー促進の立場から、バス事業者に対し、設置の働きかけをしていきたい。
	森議員	災害時の備蓄について 金沢市は、地震等自然災害時の避難を想定した食料、生活必需品等の備蓄体制は万全なのか。
	山出市長	震災アセスメントに従い、計画数量を定め備蓄にとりくんできた。アルファー米１３万食は既に達成している。毛布や日用品は、他都市と応援協定を結んでいる。中越震災の教訓を調べ、本市の計画を改めるべきか、検討している。