@ 地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」について
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森議員 |
財政の自由度を高めようとする改革案に、使途の性格上自由度の低い義務教育費国庫負担金を盛り込んだことは、本来の趣旨とは合致しないのではないか。 |
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山出市長 |
義務教育費の一般財源化はこれまでも順次進められてきた。その経緯を踏まえている。市町村が教育の現場であり、創意工夫も市町村で行っている。国県の役割と責任を問いたい。国から与えられるのではなく、地方の自主財源として教育を充実させたい。 |
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森議員 |
改革案には税源委譲の対象にしないものとして、社会保障関係で格差なく、国による統一的な措置が望まれるものを挙げている。義務教育費がなぜ廃止対象になるのか、整合性に欠けるのではないか。 |
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山出市長 |
社会保障費は直接現金給付である。その意味で自由度がない。 |
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森議員 |
中核市への人事権委譲に備える本市として、教育条件の水準確保は将来的な重要課題だ。市長は将来展望をどのように描いているのか。 |
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山出市長 |
税源移譲されても、教育費が確保されなければならないのは当然のこと。改革案に法令でそのことを明記するよう求めている。地方交付税交付金による財政調整機能を高めることも大切だ。 |
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森議員 |
この際、教育委員長にも今改革案に対する所感をお尋ねする。 |
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教育委員長 |
地方が自立し、責任を持つことが求められている。そのための大きな改革である。教育水準の確保とは、何と言っても人である。教育プラザ富樫でのとりくみは成果を上げている。 |