脱原発を大株主の責務から

    ６月１２日、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会が、第10番目くらいの大株主である金沢市に対して、脱原発提案に賛同するよう申し入れた。熊野市議が仲介し、山本市議と共に私も同席した。

　専門家会議の一致した志賀原発直下の活断層を未だに認めず、再稼働に執念を燃やす北陸電力に対し、被曝防止はもとより、新たな効率経営、使用済み燃料の永久管理コスト縮減など経営の観点からも脱原発転換を促す自治体責任を求める声が相次いだ。

　総務課長は、内部で検討すると答えるに留まった。