17年におよぶ議員経験。議会や市役所、労働や福祉の「現場を知っている」からこそできる政策があります。
金沢市議として17年、街角に立ち、暮らしや仕事や福祉など「現場」の声を聴きながら活動を続けてきました。誰のため、何のために政治や行政はあるべきか。私の答えはひとつです。「市役所は、市民を助けるためにある」。そして「市民」とは今この街に生きるすべての人であり、かつ将来生まれてくる子どもたちのことでもあると。だからこそ「百年の計」。百年先を見すえ目の前の課題にとりくむ。受け継ぐべきは受け継ぎ、改めるべきは改める。市民に寄り添い、役に立つ。そんな市政と市役所を、私はつくりたいと思います。
基本姿勢
１.市民の声を聴く。
２.市民とともに熟議を重ねる。
３.市役所を市民の役に立つ場所にする。
４.95％は継承し5％の改革を積み上げる。
1 コロナの一日も早い終息と、感染症や自然災害に強い街のために。
◎設置を予定する「地方衛生研究所」の医科学的知見と連携し、広く関係機関と連携する感染症対応ネットワークを構築します。
◎無償で、いつでも誰でも何度でも検査を受けられる社会的検査（PCR検査）体制を整備します。
◎本人の意思を前提としながら、希望する人への3回目ワクチンの接種を促進させます。
◎市立病院の感染症病床を堅持し、平時から地域医療機関とのいのちを守る強いネットワークをつくります。
◎子どものワクチン接種については、将来にわたる安全性の確保を最優先に慎重を期し、マスク着用は、子どもの成長を総合的にとらえて柔軟に対応します。
２ 公営水道を守り、「ガス・発電事業」の民営化を検証します。
◎いのちの源である「公営水道」を守り、広域連携を図ります。
◎地域経済に富を産み黒字を続けるライフライン「都市ガス」「水力発電事業」民営化を検証し、見直します。
◎これらライフラインを活かし、水素エネルギーを活用する先進的未来都市を民間と共同して目指します。
３ 再生可能エネルギーの活用を進めます。
◎気候変動に対応するため、水力発電など地域の特性を生かした多様な再生可能エネルギーを活用します。
４ 公共交通ネットワークを整備。交通基盤に公的な責任を持つ上下分離方式を導入します。
◎自動車に頼らない持続可能な公共交通ネットワークの街を交通事業者と連携して構築します。
◎街の活性化を促す新交通システムと生活圏のコミュニティバス網を体系化して整備します。
◎広域公共交通の軸として石川線・浅野川線を守り支えます。
５ 原子力防災の徹底に取り組みます。
◎原子力防災を徹底しながら、環境と共存する街づくりを進めます。
６ 第一次産業を重視。豊かな「森」と「農地」と「海」を活かします。
◎恵まれた金沢の自然環境と受け継がれてきた豊かな農地を活かし、環境に調和した農林水産業をはぐくみます。
◎安全な食料を市民に提供するとともに、農業生産の付加価値を高めます。
◎学校給食に有機農業食材を提供するなど、地産地消の仕組みを整えます。
◎第一次産業地域を安全で持続可能な食料の生産や再生可能エネルギーの基地として活性化させていきます。
◎農業大学校・林業大学校、就業支援の制度を全国発信し、都会から若者就業者を迎え入れます。
ゼロカーボンシティの基幹産業として、後継者を育成し、若者の雇用を広げます。
1 女性と若者の雇用の安定と、市公務職員の正規転換を進めます。
◎金沢市民の平均賃金は12年間で年間18万円も減少（2018年）。
平均所得の順位は2010年の676位から2015年の731位に下落しました。
◎今すぐ、特に女性、若者、子育て世帯の所得を向上させる。経済施策、雇用の安定が必要です。
◎尊厳ある労働のまち金沢をつくります。
◎市としては非正規公務員の正規化や無期雇用への転換に取り組み、障害者雇用の拡大、雇用安定の先導役を担うとともに、民間企業の労働者の正規転換を支援します。
◎公共事業によるワーキングプアをなくすため、適正賃金を保障する「公契約条例」を制定します。
２ 中小事業者、地域商店街、個人商店への支援を拡充します。
◎中小企業振興基本条例を制定、地場中小事業者に対する経営危機時の支援制度を創設します。
◎新型コロナウイルス感染症により傷んだ地場の中小飲食、宿泊、周辺業種の事業者の立ち直りを
分け隔てなく支援します。
◎商店街のインフラ整備を支援するとともに、郊外での商店やカフェなどの出店補助制度を検討します。
◎福祉やまちづくりに関する分野から、「協同労働」を事業化し、地域に富が回るコミュニティビジネスを広めます。そのための起業支援制度を検討します。
３ 市役所職員が地域に出むいていく、「出かける福祉」の仕組みを整えます。
◎地域の介護事業所や福祉団体と連携し、出かける福祉のネットワークを構築します。
◎高齢者の尊厳あるくらしを支えます。そのため介護サービスを拡充し、すこやか健診を充実させます。
４ 困ったときに市民を助ける「かけ込み課（仮称）」を設けます。
◎生活、住居、医療、福祉、就学、就労、納税、暴力・・・
暮らしの中で困ったことがあれば市民が気軽にかけ込み相談できる総合的な窓口をつくります。
５ 家庭ごみの有料化、宿泊税のあり方を検証し、見直します。
◎「二重課税」の問題、手数料徴収の原則、地域経済への影響、負担の公平性などの観点から、これらの制度を検証し、必要な見直しを行います。
その際、有識者や一部業界関係者にとどまらず、幅広い市民、関係事業者などから意見を傾聴する場を設けます。
◎今すぐ、特に女性、若者、子育て世帯の所得を向上させる。経済施策、雇用の安定が必要です。
◎家庭ごみの収集体制については、ごみの収集は市の責務である点を基本に据え、検証し、より市民に寄り添った仕組を検討します。
1 「すべての声を聴く」ことをあきらめず、「すべての声を聴く」ことをあきらめず。開設する公文書館を活かして「隠さないガラス張りの市政」を実現し、市民への説明責任を果たします。
◎パブリックコメント改革を実行します。
◎学生のまち市民交流館を学生や若者の主体的な政治参加の拠点として発展させます。
◎市民活動サポートセンターの本格設置に取り組み、市民の主体的な市民活動を支えます。
２ 「住民参加型予算制度」を導入し、予算編成に市民の意見を反映させます。
◎金沢の姉妹都市ポルト・アレグレ市（ブラジル）、北海道ニセコ町などで導入され、予算編成の透明性、公共性の向上に役立っています。
３ 地域の声を市政に反映させるため、「無作為に選んだ市民によって施策を検討する「地域くるま座集会」を開いていきます。
1 「国際非戦平和都市金沢」を国内・アジア・世界に向けて発信。「金沢市非戦平和条例（仮称）」を制定します。
◎市民が平和の内に安心してくらせる金沢をつくるとともに、平和のために姉妹都市をはじめ世界の都市と連帯します。
◎アジア歴史共同研究センター、平和資料館の設置を検討します。
２ 女性の地位向上、あらゆる差別の解消、性の多様性（LGBTQ）を尊重する人権施策をさらに具体化します。
◎「差別解消と共生のまち条例（仮称）」を制定します。
◎県と連携し、障害者福祉医療制度の格差を解消します。
◎市役所内に「人権施策向上チーム」を設けます。
◎市政のデジタル化に当たっては、個人情報保護を徹底します。
３ 歴史資産を継承し、それを生かした産業を創出。
◎創造都市ネットワークを活かして、文化としてのものづくりを支援し、多様な分野のクリエーターが独創的に活躍するまち金沢をつくります。
４ 若者の文化や子どもたちの表現活動に光を当てます。
◎伝統文化と共に新しい若者の文化を応援します。市民芸術村を市民の表現活動のメッカとして進化させます。
◎子どもたちの表現活動を支える支援事業を拡充し、中学校演劇部の活性化を市民の協力を得て図ります。
５ 市役所前広場を市民の自由な表現の場に開放します。
６ 市民の意思で政策を進める、地方分権と自治の街を目指します。
◎水道の民営化などに「NO」を唱え、電力や食の地産地消など「市民発」の政策を推進するスペイン・バルセロナ市のような「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」が増えています。
◎世界77のフィアレス・シティに加盟する日本初の自治体を目指します。
◎駅前や市街地の大規模用地の活用には、都市計画の専門家に加え、関係事業者や地域住民が参加して練り上げる仕組をつくります。
７ 地方固有の財源として「地方共有税」制度を全国の自治体と連携して実現させます。
８ 生物多様性を守るとともに、人と動物が共生できる社会づくりに取り組みます。
◎特に災害時にペットとともに避難できる仕組をさらに整備します。
９ 日本海側初のフェアトレードタウン認定を目指します。
◎フェアトレードタウン認定を機に、エシカル（倫理ある）消費をくらしに取り入れ、世界の格差是正のための人々が海を越えてつながるまちをつくります。
1 子どもの医療費助成を18歳まで引き上げるなど、子育て環境の充実を図ります。
◎3歳未満児の保育料の無償化や第3子以降の養育費支援、学校給食の無償化も視野に入れ、制度化の検討に着手します。
◎子育て世代の定住支援を強化します。
◎どの地域でも、住まいの近くで保育を受けられるよう、保育施設を拡充します。
２ 少人数学級を世界標準まで前進。
◎欧米並の少人数学級を、国に先んじて推進します。
３ 障害の有無を問わず、分け隔てなく、地域の学校で共に学ぶインクルーシブ共育を推進し、共に生きる社会を拓きます。
４ 子どもの生きる力を育む、「子どもプレーパーク」(冒険遊び場)を設置します。
◎世界で際だってうつ的傾向が強いとされる日本の子どもたち。「遊び」を通じて子どもの心身の基礎を育んでいける場をつくります。
５ 全国で１％しか使われていない教科書ではなく、学問研究の成果に基づく適正な中学校歴史教科書を子どもたちに。
◎教科書採択の透明化をはかり、民主的な採択制度を確立します。
６ いつでもだれもの「学びなおし」を支える公設夜間中学の設置を県市連携で目指します。
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