2024年3月定例月議会（当初議会）報告

2024年3月定例月議会（当初予算を決める議会「当初議会」）のご報告です。

◪代表質問（一括質問方式）の骨子　ー3月10日ー
１．災害救助の教訓とまちの再生の課題について
（１）スフィア基準に照らして
（２）広域連携について
（３）被災地区復旧推進室の設置について
（４）災害救助法における福祉の視点からの課題について
（５）外国人市民の救援に関する課題について
２．２０２４年度予算編成について
（１）共創推進予算について
（２）歳入予算の評価について
３．「国の指示権」に関する地方自治法改正について
　　　・地方分権と財源保障の強化への地方団体の動き
　　　・国の指示権拡充の地方自治法改正に対する市長の受け止め
　　　・地方団体としての対処
４．ライフラインの維持管理と公共性の確保について
（１）金沢エナジーの経営確認
（２）水道施設再整備基本構想と末浄水場緩速ろ過施設保全費について
（３）下水道ウォーターPPP導入可能性調査
５．都心軸再整備のあり方について
　　　・都心軸エリアの公共空間における価値
　　　・準備協議会の人選
　　　・市民に開かれ、市民が参加する「保存と開発の調和」の再整備への市長の覚悟

３月定例月議会　代表質問（一括質問方式）　　議席番号３２番　みらい金沢　森　一敏
＊質問は一括　答弁記録は各質問項目に対応させて記載

森一敏議員：みらい金沢を代表し質問致します。本日は忘れてはならない東日本大震災発災の日。原発震災をも引き起こした１３年間の苦闘は続いています。そして１月１日の１６時１０分。この能登半島地震で、石川の地域社会は一変しました。尋常ではない揺れが収まったときに頭をよぎったのは、奥能登はどうなっているだろうということでした。あの一瞬に、そして今日まで続く困難を極める避難生活からお亡くなりになられた２４１人もの犠牲者の方々、被災されたすべての皆様に改めて哀悼とお見舞いを申し上げます。本市においては、市長を初め職員の皆様が昼夜を分かたず奔走されてきたご労苦に労いを申し上げるところです。これだけの大地震でも、金沢市直下の森本・富樫断層帯が動いたわけではありません。備えを強めねばなりません。震災対応全般に教訓とすべき点があろうと思いますが、会派同僚議員がそれぞれの観点から一般質問等で議論して参ります。私からは以下数点にわたりご質問致します。

１．災害救助の教訓とまちの再生の課題について
（１）スフィア基準に照らして
　私は、避難所におけるスフィア基準に注目します。スフィア基準とは、人道憲章と人道支援における国際基準です。端緒は１９９７年アフリカ・ルワンダでおきた大虐殺の影響を受けた難民支援でみられた課題解決の活動ですが、自然災害における避難にも適用される考え方です。尊厳ある生活への権利、人道支援を受ける権利、保護と安全への権利。これを支える安全・尊厳・権利の保障、ニースに応じた差別なき支援、身心の回復支援、自らの権利を主張できることを原則としています。本市避難所マニュアルにもその視点が反映していますが、このスフィア基準に照らして、本市が設置した避難所の運営、二次避難者を受け入れてきた避難所運営の実際を市長はどう評価し課題を見出していますか。

村山卓市長：32番森一敏議員にお答えいたします。初めに、今般の地震により、避難所の設置については開設の方法や冬季における運営方法など様々な課題が浮き彫りになったところであり、今後のマニュアル改定に当たっては、避難者の健康が維持されることも含め、避難所の質の向上を視野に取り組んでまいります。他方、能登の被災者を受け入れた避難所運営に関しては、被災者に寄り添い、プライバシーに配慮した空間の確保とともに、健康面に配慮し、栄養バランスのよい食事を提供したほか、保健師による健康観察の実施など、長期にわたる避難所生活でもなるべく御不便をおかけすることがないようお過ごしいただくべく配慮をしてまいりました

（２）広域連携について
森一敏議員：広域避難者を支える県市連携、被災自治体との連携を実践するのは、能登被災地支援本部の役割であろうと思いますが、それがどのように機能してきたでしょうか。能登の被災地へ支援に入ったり、避難者と連絡を取り合っている市民や金沢市内に二次避難してきた避難者と接している市民からは、金沢市の対応が見えない、遅いといった苦言を耳にすることがあります。一元的に調整に当たる県との情報共有、意思共有、また支援する被災自治体との意思疎通などの機能、さらには被災対応にあたる関係部局との庁内の情報共有、支援事業の企画実施に当たっての主体性に課題はなかったのか現段階でのその評価についてご所見を伺います。

村山卓市長：本市では、発災後、速やかに県や関係機関等との調整の上、独自に能登被災地に向けた救援物資の搬出に着手するとともに、県からの要請を受け、額谷ふれあい体育館をはじめ６つの避難所に輪島市から避難者を受け入れました。また、被災者支援の総合窓口での対応やホテル・旅館等に避難されている方々への健康観察など、県や被災自治体と情報を共有するとともに、関係課が連携しながら主体的に支援をしてきたところであります。そうした中、御不便をおかけすることもあるかと思いますが、引き続き、被災者の皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう、被災者に寄り添いながら段階に応じた支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。

（３）被災地区復旧推進室の設置について
森一敏議員：今回の能登半島地震は、本市の住宅街にも甚大な被害をもたらしました。とりわけ、田上新町の盛土含む宅地造成地での大規模な崩落、粟崎町地内では広範囲に及ぶ激しい液状化により、道路・上下水道など社会インフラはもとより、小学校や数多くの住宅、敷地が沈下隆起しました。改めて、半壊以上の損壊家屋は何棟に及んでいるのかお尋ねします。

川畑宏樹総務局長：田上新町、粟崎町の半壊以上の損壊家屋棟数についてお尋ねがございました。建物被害認定調査により被害の程度が半壊以上と判定しました損壊家屋は、３月８日時点で田上新町では６棟、粟崎町では123棟でございます。以上でございます。

森一敏議員：市長はじめ市当局は、被災住民の先行き不安が深いことをご承知のことと思います。私も粟崎町現地には複数回伺っており、届いた罹災判定を目にしながら、住宅再建に対し途方に暮れておられる様子にも接してきたところです。被災地区で面として復旧を図り、社会インフラ、住居を含めてまちを再建する見通しを持つには、損壊の原因を科学的に究明し、どのような対策が技術的に適切か、それにどれほどの投資が必要なのか、地区全体を俯瞰した展望を明確に示すことが必要です。本市が徹底して地盤対策を施した瑞樹団地は今地震で被害が少なかったと聞いています。

　当初予算案では、迅速な復旧を推進するため、危機管理課内に被災地区復旧推進室を設置し、被災メカニズムの調査分析、復旧工法の検討を行うとしています。この被災地区復旧推進室並びに専門家による技術検討会議の陣容、検討事項とそのスケジュールをどのように想定しているか伺っておきます。

村山卓市長：元日に発生した能登半島地震により、広範囲かつ甚大な被害を受けた地区の早期復旧を図るため、危機管理課内に被災地区復旧推進室を設置することといたしました。推進室には室長と室員を専任で配置するほか、関係部局からの兼務職員も含め、庁内で連携しながら復旧業務に当たることとしており、被災メカニズムの究明に必要となる調査分析を行うとともに、有識者からなる技術検討会議の意見を反映した復旧工法等を検討することとしております。なお、これらの地区における復旧・復興については迅速に取り組みたいと考えておりますが、地域の方々との協議が非常に重要になります。そのための時間を要することとも考えております。

（４）災害救助法における福祉の視点からの課題について
森一敏議員：発災から４０日経過した２月１０日、精神保健福祉制度の発展を目指すシンポジウムが開催されました。そこでは、被災地の避難所で障害のある人が直面している困難、被災しながらも支援に当たる施設職員の苦悩が語られました。また、金沢においても発災からしばらくして、視覚障害のある人から、発災直後の極度の不安にあるとき、安否確認すらなかったのは疑問だとの意見が伝えられてきました。こうした災害時に弱い立場に立たされ、避難が長期化するほど福祉ニーズが持続的に必要となる方々を支える仕組の構築が喫緊の課題であると痛感させられています。
　先週、全都道府県に災害支援福祉チームＤＷＡＴが設置済みであるものの、支援を受ける際の連携など受援体制は石川県を含め半数の自治体で未検討だったとの報道がありました。本市においても地域包括支援センターの圏域に一つは福祉避難所を開設することにしており、開設訓練を行っていますが、実施自治体としては、一般の避難所を含め福祉的支援を担うマンパワーや財政面など課題も少なくないと思われます。背景には、災害救助法における救助の種類に福祉欠落があると改めて指摘されています。即ち、災害救助法第４条救助の種類「医療及び助産」の項目に「福祉」を加える法改正の必要性です。この災害救助における福祉課題の現状に対する市長の認識を伺うとともに、法改正に対するご所見をお聞かせください。

村山卓市長：これまでも高齢者や身体に障害のある方から、災害時の受入れ態勢に対して様々な御意見をいただいておりますが、今回改めて、避難所にスロープやエレベータの設置がないなど、バリアフリーに対応していないという声があったほか、知的障害や精神に障害のある方については環境変化への対応が難しいことや周囲への気遣いから１次避難所への避難をためらうことがあったと聞いております。また、災害時に特に支援が必要とされる視覚や聴覚に障害のある方への情報コミュニケーション支援にも課題があると認識しております。こうしたことから災害救助法改正の必要性は理解しております。これから国の動向を注視してまいりたいと考えております。本市としては、明年度予定している地域防災計画や避難所運営マニュアル等の見直しの中で、これらの福祉課題について検討してまいります。

（５）外国人市民の救援に関する課題について
森一敏議員：能登半島地震において、外国人労働者の避難はどのような状況にあるのか。報道の機会も少なく、支援に当たってきたＮＰＯ法人の代表者に実態を伺いました。能登地区で技能実習生たちが働く事業所の多くが住まいと共に被災しました。迅速に避難が必要となったのは日本人住民と同様です。しかし、第一に直面したのは、言葉の壁による避難者間の意思疎通の困難、日本語で書かれた避難所内外の情報伝達物が読めないといった情報孤立の問題です。金沢市周辺を拠点に多文化共生に取り組む外国人市民や連携するＮＰＯ、日本人市民が能登にまで広げていたＳＮＳによる情報ネットワークが、この状況の打開に力になったと聞きます。在留資格の条件である再就労が今後の最大の課題ですが、技能実習制度から育成就労制度へと制度改定の動きにある中でも、やはり基礎は言葉の壁を取り除く日本語支援や学習支援の拡充です。言葉と異文化理解が地域コミュニティで進むことが、災害時の相互支援につながっていくものと思います。
　当初予算では、これまでモデル事業として進めてきた大学・地域連携日本語学習支援事業を本格実施させることが盛り込まれています。深刻な人手不足が広範な分野に広がる中、日本社会に根強くある偏見、閉鎖性が障壁となって、外国人労働者から日本が選ばれなくなりつつあるとの危惧が聞かれます。多文化共生の地域コミュニティを醸成する本事業に、災害対策としての意味も加わっているように思います。本事業の本格実施に寄せる期待について、市長のご所見を伺います。

村山卓市長：今年度実施いたしましたモデル事業が契機となって、大桑地区におきましては学生ボランティアグループと地元町会との間で連携協定を結んでおります。締結後は、日本語の指導とともに町会の夏祭りや防災訓練に学生が参加するなど、日本人と外国人住民が相互理解を深める取組を行っております。平時での生活はもとより、災害時においては、言葉が障壁となって外国人住民が孤立しないように、日本語の理解とともに地域において、日本人、外国人住民同士が常日頃からお互いに顔の見える関係であることが大切であると考えております。大学・地域連携日本語学習支援事業の本格実施を通じて、そうした地域づくりが促進されることを期待しております。

２．２０２４年度予算編成について
（１）共創推進予算について
森一敏議員：２０２４年度当初予算は、心豊かで活力ある未来の金沢に向けて踏み出す共創推進予算と銘打ち、一般会計で１９００億円を超え、特別会計、企業会計を含む全会計で３４２９億円余の大型予算となりました。一般会計は、物価高騰対策関連給付金分を除く実質でも２．２％増の１８５９億円と過去最大予算となっています。地方財政計画は前年比１．７％増ですが、それをも上回る予算規模となった要因はどこにありますか。

村山卓市長：令和６年度当初予算は、児童手当の支給年齢拡大や障害者自立支援費、生活保護費といった扶助費の増加を反映したほか、国の経済対策に積極的に呼応し、最終補正予算と合わせ、中期財政計画を上回る公共事業規模を確保したところであります。加えて、能登半島地震からの段階に応じた復旧・復興に係る経費を確保するとともに、都市像の実践元年にふさわしい予算を意識し、未来共創計画に掲げる施策の積極的な予算化に取り組んだ結果、地方財政計画を上回る積極予算となったものであります。

森一敏議員：当初予算編成は、１月１日の地震発災以降に、副市長、市長査定の時期を迎えたわけですが、新たな都市像の実現に向けた行動計画として策定した「未来共創計画」を裏付ける初めての予算編成に、迅速さが求められる震災対策、自治体間連携による広域での命を支える施策、被災したまちの再建に向けての課題が分かちがたく加わったものと思います。編成した予算への評価とともに、予算案の調整完了までに日にちがない中、市長は目指す予算の姿に向かっていかなるリーダーシップを発揮されたのかその思いを含め伺います。

村山卓市長：令和６年度予算は、地震からの復旧・復興に向けた対策はもちろんのこと、都市像の具現化に向けた未来共創計画と連動を図りながら、都心軸の再興や市民の文化芸術に触れる機会の充実、全ての子どもの健やかな成長、ゼロカーボンシティの実現など、心豊かで活力ある未来の金沢に向け、今できる限りの施策を盛り込んだところであり、未来共創計画の実践元年にふさわしい予算となったと考えております。
一方、元日の発災以来、未来共創計画の策定と予算編成に、そして地震対応に並行して取り組むこととなり、いずれも迅速な対応が求められる中で、これらを実行に移し、このような予算をお諮りできたと考えております。１月に補正予算を編成することや、宿泊税の活用、能登地域の振興などで私から指示することはありましたが、これは私のリーダーシップというよりも、日々、志を共にする職員との意見交換を通じて、何度も追加修正しながら築き上げた成果であります。このような大変な予算をまとめ上げた職員皆さんに対して大いに評価したいと考えております。

（２）歳入予算の評価について
森一敏議員：地方財政計画による地方財政対策全体では、社会保障費や防衛費の急激な増額による影響が危惧されましたが、一般財源の総額は前年度を上回る水準が確保されました。地方交付税総額は０．３兆円の増ですが、後年度に国が交付税措置する臨時財政対策債の発行は半分に抑えられました。本市においては、地方財政計画から試算した地方交付税は２５．６％増の１２９億円を見込み、臨時財政対策債を２０％、３億円減額して１２億円を充て１４１億円としました。市税の見込みと併せ、本市の歳入予算編成からみて２０２４年度の地方財政対策をどう評価していますか。

村山卓市長：市税につきましては、直近の課税状況を反映した結果、個人市民税では、給与所得の増等により、定額減税影響分を除き増額となったほか、地価の上昇等による固定資産税の増額と合わせ、実質で過去最大となりました。また、譲与税や地方消費税等の交付金、実質的な地方交付税額は、今年度の決算見込みや地方財政計画に基づき算出しており、結果として過去最大の予算規模を確保する上で必要な財源が確保できたと考えております。算定の基礎となった令和６年度の地方財政計画では、地方交付税等の一般財源総額が1.0％の増となったほか、子ども・子育て政策の強化に係る地方財源が確保されるなど、地方団体からの要望も踏まえたものとなっており、評価すべきものと考えております。

森一敏議員：実施予定の定額減税による個人市民税減収分１７億６千万円は、地方特例交付金で全額補填されるようですが、所得税減収による地方交付税への減額影響や災害対策の財源となる特別交付税の配分など財源確保に不安材料はありませんか。見解を伺います。
地方の固有財源である地方交付税は、国の政策によって影響を受けるものであってはなりません。地方分権と財源保障の機能を強化する観点から、全国市長会をはじめ地方団体は、近年、国へどのような要請を行っているかも併せてお聞かせください。

村山卓市長：所得税の減税による地方交付税への影響につきましては、国において繰越金や自然増収による法定率分の増により対応がなされたところでありまして、結果として、地方交付税の増など一般財源総額が増加となり、本市の予算編成への影響はなかったと考えています。一方で、今後、公共インフラの本格復旧経費として多額の予算が必要となり、その財源となる地方債の償還が将来の財政に及ぼす影響が危惧されるとともに、実態に即した被災者支援を行う中で、国や県の補助対象とならない市単独事業も増えていることから、特別交付税の増額も含め、国や県に対し追加の財政措置を訴えていくなど、必要な財源を確保しながら、引き続き地震からの復旧・復興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。　毎年国に対して、歳入に関しては全国市長会を通じて権限の移譲、義務づけ・枠づけの見直しのほか、税源移譲による国と地方の税源配分５対５の実現など、真の分権型社会の実現に向けた要請を行っております。国と地方の協議の場等を通じて、国と対等な立場で意見を交わしているところであります。今後、我が国の持続的な発展のために地方創生が求められる中で、各自治体の主体性、自主性を高めることが一層重要となっていくことから、こうした協議の場を重ね、国から実効性を引き出していくためにも、引き続き全国市長会等を通じて国に強く働きかけてまいりたいと考えております。

３．「国の指示権」に関する地方自治法改正について
森一敏議員：昨年末に第３３次地方制度調査会が、大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関し、地方自治法を改正し「国の補充的な指示」の制度を創設するよう答申したことを受けて、政府はこの１日に地方自治法の改正案を閣議決定しました。私は地方分権の後退、中央集権への逆戻りを懸念します。
　そもそも、２０００年の地方分権一括法施行により、地方公共団体を国の下部機関と位置付ける機関委任事務は廃止され、国と地方公共団体は「対等協力」になりました。指示を含め国の関与は、個別法に基づき必要最小限のものとし、自治体の自主性及び自立性に配慮しなければなりません。これは地方自治体の悲願でありました。
　ところが、創設する「国の指示権」は、非常時であれば自治事務にも個別法に依らずとも発動でき、地方は従う義務を負います。指示権を認める要件は、現行の「国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合」から、国の判断により発動できるよう緩和するものとなっています。改正理由とされる災害対応は、災害の特性から基本的な対応自治体を市町村とした上で、その規模等に応じて、都道府県の関与、国の関与を可能とし、それぞれの責務や権限等を定めています。これまで、災害毎の特殊性や教訓等を踏まえて緻密に積み上げられてきた現在の枠組みの意味を考慮すれば、強化が必要なことは国の指示権ではなく、広域的な連携調整や技術的支援、十分な財源確保といった補完機能ではないでしょうか。全国市長会長及び全国町村会長が求めてきた自治事務に関する国の指示権が必要であることの根拠は果たして示されたと言えるか。拙速は禍根を残します。地方の独立性と分権の観点から自治体の参加による徹底した審議が不可欠です。国の指示権を拡充する地方自治法改正に対する市長の受け止めを伺うとともに、地方団体としての対処に関するお考えをお聞かせください。

村山卓議長：国の指示権について、今回示された地方自治法の改正案であります。私は前職が総務省でありました。そして、その総務省に入るに当たっては自治省が改組して総務省となりました。国の中で、内閣の中でも地方分権を訴えていく、そのような立場の役所が出身であります。そうした中にあって今回の改正案を考えるには、あくまでも新型コロナ時の対応の課題を踏まえて、想定外の事態が発生した際の国民の安全確保に向けての迅速な対応が取れるように、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に限って国が自治体に対し必要な指示を行えるとするものであります。この不確実な時代にあって必要なものと考えております。
この法案をめぐりましては、地方自治の本旨にのっとって必要最小限度の範囲とするように、地方からはかねてから要請してきたところであります。結果として、国と地方の関係は対等・協力と定めた地方分権の原則が維持されるとともに、国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めることが明記されるなど、こちらは適切な改正案であると考えております。

森一敏議員：御答弁どうもありがとうございました。私の質問の中の自治法の改正について再質問いたしますが、地方がその主体性、独立性、これを侵されないようにするための歯止めがこの中に盛り込まれたと、おおむねそのような評価をなさった。そして、今後の不確実な時代を考えると、想定外に対応する自治法上の国の指示権は必要であると、このような認識を示されたと思います。私の手元に全国知事会の会長名の、閣議決定を受けてという文書が資料としてあるんですけれども、この中で、地方公共団体に意見等求めるなど適切な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されております。このように指摘をしております。これはいわゆる努力義務というものなんですね。この努力義務というものが本当に果たされていくのかというところにまず懸念があります。もう１点、この知事会の声明の中では、法案上必ずしも明記されていないと考えられる点もある。国の補完補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議調整を行う運用の明確化などが図られるよう強く求める。このように声明を発出しているんですね。ですから、この努力義務というものが歯止めになるのかという点と必ずしも明記されていない点があると、このことについて市長の認識を改めて伺いたいし、ここで示されている課題というのは、地方自治の本旨に深く関わる問題を提起しているわけですから、地方団体として、これが法案が実際に提出されて審議されていく過程で何らかのアクションが求められてくるんではないかと思いますが、その御認識について改めてお伺いしたいと思います。

村山卓市長：今回の法改正の目的は、あくまでも想定外の事態が発生した際の国民の安全を確保することであります。これは国と地方自治体双方の最大かつ共通の目的であったというように考えています。努力義務であったとしても、これは国が努力義務を守らないということが果たしてあるかどうかということ、そして、仮に国が地方公共団体の意思に違うような行動をした場合には、地方公共団体が一緒に一斉に反対に上がるということを考えると、事態としてなかなか想定しづらいのではないかというように考えています。地方分権の原則の下で、事前の意見提出なども盛り込まれたということで、国との十分な意思疎通を図ることでそういった不安は避けられるのではないかというように思います。今回の地方自治法改正、国と地方の役割を補完し合う関係を強化するきっかけになればと考えておりますが、今後、国の審議が本格化いたしますので、その状況を注視してまいりたいと考えています。

森一敏議員：補完的な機能をさらに強化をすると、そのための法改正に本当になっていくのか。ちょっと楽観的ではないかという思いがいたします。注視をされるということなんで、地方団体として、やはり組織的にきちっと対応していただきたい。そのことは要望として申し上げたいと思います。

４．ライフラインの維持管理と公共性の確保について
（１）金沢エナジーの経営確認について
森一敏議員：金沢市のガス事業・発電事業を金沢エナジー株式会社に譲渡してから、４月１日でまる２年を迎えます。市民の共有資産である両ライフライン事業の公共性と持続性を重視する立場から、私はこの譲渡議案に反対しました。この問題関心から、本市が行っている金沢エナジーとの経営確認の内容に関心を寄せてきました。企業局から提供頂いた昨年１１月の第６回までの情報交換連絡会資料を踏まえ以下に絞って公営企業管理者にお尋ねします。
　まず、ガス事業経営の基礎をなす顧客数ですが、発足年度当初の５万７５２２件からの減少は止まらず、昨年９月時点で５万６３２５件と１０００件以上の減少です。１０年間公営事業時より価格を上げないことを約し、平均０．４％値下げしているにも拘わらず、減少に歯止めがかからない要因について本市はどのように説明を受けていますか。

松田滋人公営企業管理者：金沢エナジーのことについて何点か質問いただきました。ガスの顧客数につきましては、事業譲渡前の減少傾向が譲渡後も続いており、主な要因はオール電化など他の熱源への変更等によるものと聞いております。こうした状況の中、先月末に開催した金沢エナジーとの情報交換連絡会では、民間のノウハウを活用した営業活動の結果、第３四半期で顧客数が増加したとの報告を受けたところでございます。

森一敏議員：単年度黒字化は２０２６年度の計画ですが、初年度は４億９８００万円の赤字、昨年度上半期でも２億４８００万円の赤字です。この先の黒字化を見通せるのかとの識者の指摘も耳にしますが、この状況を本市としてどう評価していますか。

松田滋人公営企業管理者：経営状況、赤字が続く状況のお話です。金沢エナジーにおきましては、ガス・発電事業の譲渡価格と資産価格との差額を毎年度のれん償却として費用計上している影響により、現時点では赤字になっていると聞いております。現在、御質問にもありましたように、2026年度の単年度黒字化に向けて、ガスや電気の多様な料金プランを提供するとともに、都市ガス供給区域を野々市市へ拡大し、新規需要の開拓に努めるなど、民間企業ならではのサービスを展開し、収益基盤の強化を図っているものと捉えております。引き続き、定期的に開催する情報交換連絡会や外部有識者からの意見聴取を通じて経営状況を確認してまいります。

森一敏議員：本市派遣職員の動向はいかがでしょうか。３年間の派遣期間の３分の２が経過し、技術を活かせる本市部門への復職状況、金沢エナジーにとどまる職員の動向はいかがですか。新会社として採用職員への技術継承の研修には力を入れているようですが、要員の充足が十分ではないように見えます。専門的知見豊富な派遣職員の本市への復帰が進めば、保安管理の維持継承に不安はないのか、本市として会社の要員体制をどう評価していますか。

松田滋人公営企業管理者：派遣職員のことでございます。昨年度派遣期間を終えた職員は22人であり、このうち21人が市へ復職し、１人が本人の希望により金沢エナジーに転籍したところでございます。復職した職員については、各職員の技術技能や職務経験を十分考慮の上、市全体の中で適正な配置に努めた結果、企業局に16人、市長部局に５人配置しております。今年度末に派遣期間を満了する職員については、現在、人事異動作業の中で検討しているところでございます。
　それから金沢エナジーでは市職員の派遣期間満了に合わせ、３年間で80名の職員を採用する計画で、令和４年度は27名を採用し、令和５年度も27名を採用予定と聞いております。要員の確保は順調に進んでいると認識しております。また、供給保安体制の維持強化を図るため、社員への教育訓練や研修等を計画的に実施しており、本市や出資元の派遣社員からの技術技能や知識が着実に継承されているものと考えております。

（２）水道施設再整備基本構想と末浄水場緩速ろ過施設保全費について
森一敏議員：次に、この年度末に策定する水道施設再整備基本構想に関わってお尋ねします。その基調は、５０年の長期的視点から給水需要の減少を見込みつつ、非常時の危機管理対応も可能となる施設規模へのダウンサイジングであると理解しています。年末年始に実施されたパブリックコメントでは、本市を襲った震度５強の地震を経験し、耐震想定の見直しが必要ではないかとの意見が出されていますが、改めて、震度７に耐えられる耐震性の担保はどのように検証しているのかお答えください。また、市民が廃止を惜しんだ「金沢の水」をつくってきた末浄水場緩速ろ過池の今後にも関心が寄せられています。再整備基本構想骨子では、名勝の本質的価値を優先し、適切な維持修繕により現役の水道施設として維持するが、非常時の予備力として施設規模算定の考え方からは除くとやや分かりづらい書きぶりです。昨年１０月３１日、国連環境計画は、１９の都市を都市生態系再生モデル都市として選定しましたが、日本では唯一金沢が選定されました。金沢に関する詳細な情報を見ますと、表題に「保存と開発の調和」の英語が掲載されています。末浄水場園地は、歴史的文化資産であるとともに、生態系の多様性につながる資産としても価値が高まっているように思います。当初予算案に末浄水場緩速ろ過施設維持保全計画策定に向けた事前調査費が計上されました。耐震補強も視野に入れていくのかも含め、今後どのように対応していくのか明快にお答えください。

松田滋人公営企業管理者：水道施設の耐震性のことについてお尋ねがございました。本市の地域防災計画では、森本・富樫断層帯による地震により、金沢市内で最大震度７の地震動が想定されており、本市の水道施設についてもこの想定に基づき個別に耐震診断や設計を行った上で耐震化を進めておりますことから、完了後の施設の耐震性は確保されていると考えております。引き続き、早期の耐震化に取り組んでまいります。
　それから、末の浄水場の緩速ろ過施設のことでございます。これにつきましては、名勝としての本質的価値への配慮から耐震補強が困難であるため、名勝価値を優先しながら、現役の水道施設として適切に維持修繕することとしており、明年度は維持保全計画の策定に向けた事前調査として、コンクリートの劣化状況の調査や補修策の検討のための機能診断を計画しております。

（３）下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査について
森一敏議員：当初予算案に、国の施策に基づき下水道施設の管理と更新を一体的に委託するウォーターＰＰＰの導入の可能性を調査するとあります。令和５年改訂版・内閣府資料によると、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の規模を令和４年度からの１０年間で３０兆円を目指して質量両面から充実を図るとして、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプランを改定しています。アクションプランでは、ウォーターＰＰＰの導入による水道分野での官民連携事業について１０年間目標を水道１００件、下水道１００件、工業用水道２５件としています。因みに、ウォーターＰＰＰは、公共施設等運営事業いわゆる運営権を売却するコンセッションの他、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式と説明されています。下水道を所管する国土交通省は、「社会資本整備総合交付金交付要綱交付対象事業の要件」に地方公共団体が汚水管の改築を実施する場合は、令和９年度以降については、公共施設等運営事業（コンセッション）及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（ウォーターＰＰＰ）の導入を決定済みである場合のみを交付の対象とするとしました。あからさまな政策誘導です。注目すべきは、この方式で原則１０年の後、公共施設等運営事業即ち民営化手法であるコンセッション方式に移行するとしている点です。まず、公営企業管理者に伺います。企業局が行うウォーターＰＰＰの導入の可能性調査は、いかなる目的、どのような事項、どのような手法で行われるものかお答えください。

松田滋人公営企業管理者：下水道事業のウオーターＰＰＰ導入可能性調査のことでございます。令和９年度以降、下水道事業におけるウオーターＰＰＰの導入が汚水管改築事業における国の交付金の要件となることから、国の施策に沿って、明年度導入可能性調査を行うものであります。導入可能性調査は、官民連携方式の知見を有するコンサルタント会社に委託することとしており、主要な処理区の下水道施設と管路を対象とし、現状分析や課題整理をした上で、費用対効果やマーケティング調査等を踏まえ、対象施設や導入手法等の検討を行うこととしております。私からは以上でございます。

森一敏議員：公営企業管理者がウオーターＰＰＰについて答弁をなさいました。私の理解では、10年ほど経過をしたら3.5から４、いわゆるコンセッションに移行するという前提でこのウオーターＰＰＰが制度設計をされていると、このように認識をしております。したがって、ウオーターＰＰＰを、これは可能性調査ですから、導入すると決まった話では現在はありませんが、これを導入するということは、しかるべき年数がたったときにこれがコンセッションに移行すると、このように制度設計されているんではないでしょうか。そういうことを前提にした導入可能性調査を行うということなのか、もう一度明確に御答弁をください。

松田滋人公営企業管理者：内閣府の資料で恐らく御覧になったんだろうと思いますけれども、そのように記載されております、内閣府の資料では。ただ、下水道事業を所管する国土交通省からは、その記載の趣旨は、レベル3.5の後継として、レベル４に当たるコンセッション方式導入の検討を促したものであるとの見解が示されております。また、移行しない場合のペナルティもないと聞いております。本市では明年度、レベル3.5の導入に対する可能性調査を行うこととしておりますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現時点においてコンセッション方式の導入までは考えておりません。以上でございます。

森一敏議員：次に、市長に伺います。この調査の後にウォーターＰＰＰを導入すれば、近い将来に下水道事業の運営権を売却するコンセッション方式の導入を決意するも同然だと受け止めますが、市長の見解を伺います。　

村山卓市長：ウオーターＰＰＰについての御質問をいただきました。国におきましては、地方自治体が下水道施設の管理と更新を一体的に委託するレベル3.5に移行した後、レベル４に当たるコンセッション方式を選択肢として検討してほしいとの見解を示しておりますが、本市として現時点においてコンセッション方式の導入までは考えておりません。

森一敏議員：さらには、本年４月より、水道事業は厚生労働省から国土交通省に移管されることが決まっています。これを巡り、日経新聞は、「水道業務の移管を受けて、上下水道一体でのウォーターＰＰＰへの期待が高まっている。鉄製水道管で国内シェアトップは、『ウォーターＰＰＰ』市場の開拓を狙う。水道分野では国が新方式「ウォーターＰＰＰ」を打ち出すなど、市場拡大が見込まれる。」と報じています。下水道事業にウォーターＰＰＰを導入すれば、水の民営化に回路をつなぎ、国策から強い圧力を受けることになるのではないですか。ライフラインを民間の利潤追求の投資の対象に開くことのリスクは、ヨーロッパにおける水道の再公営化の広がりが明らかにしています。水の民営化は考えていないとの姿勢に揺るぎはないのか、改めてご所見を伺います。

村山卓市長：水道事業については民営化は考えていません。

５．都心軸再整備のあり方について　
森一敏議員：本市の都心軸エリアに対し、国が都市再生緊急整備候補地域の設定を行ったことを受けて、緊急整備地域指定を目指して産学金により構成する準備協議会を設置する予算が計上されました。そこでは政令指定すべきエリアの素案、地域整備方針の素案が検討されることになります。このエリアは本市の骨格の背骨であり、まさに顔というべきエリアです。　
　私は犀川河畔で生まれ育った人間ですから、このエリアは慣れ親しんだ場所でもあります。他方、南部丘陵から移動しながら犀川、浅野川により形成された河岸段丘の起伏に富んだ独特の地形を俯瞰する機会にも恵まれ、居丈高ではない節度ある中心市街地が望めるのです。都心軸を歩けば、ビルの合間から、卯辰山、兼六園、金沢城公園の緑も垣間見ることができます。メリハリのある街のお陰です。国連環境計画が金沢を都市生態系再生モデル都市として選定したことから、「保存と開発の調和」のまちづくりがいかに高い価値を有するのか教えられる思いです。
　予算概要には、都心軸エリアの価値を高めるための公共空間の創出を検討するとあります。では、ここでいう都心軸エリアの公共空間における価値とはどのようなイメージで語られるのでしょうか。市長にとっての公共空間における価値とはいかなるものか。そのためにいかなる人選でもって準備協議会を組織するのか併せて伺います。

村山卓市長：都心軸エリアの価値を向上させるため、市民や来街者が居心地よく滞在し、歩きたくなる空間など、快適で魅力的な公共空間の創出が必要と考えております。都市再生特別措置法の活用に向けた取組にあわせ、官民連携による公共空間の創出の在り方や手法等について調査検討を進めることとしています。準備協議会の構成は、国の基本方針に基づき、経済団体や学識経験者、国、県、金融機関など産学官金からの委員に加え、これまで本市のまちづくりに重要な役割を担ってきた都市計画審議会と景観審議会の委員のほか、地域団体や若い世代の代表の参画も要請したいと考えております。委員数は20名程度となる予定であります。まちづくりの規範である保全と開発の調和は、世界に通じる金沢らしさの源泉であり、金沢らしさを継承発展させるとともに、時代の要請に合わせてまちを変革し、発展させていくことは首長である私の使命であり責任であると考えております。

森一敏議員：緊急整備地域指定の手続きが国県が主導する枠組みとなっている中で、準備協議会は金沢市の主体として重要な役割を担うものと考えます。民間投資を呼び込む動機づけと歴史文化都市としての都市格をめぐって厳しいせめぎあいが起こってくるのは間違いありません。「保存と開発の調和」を守り抜くには、相当の覚悟がいると思うのです。金沢駅前は能登にとっても玄関口。人を威嚇する豪壮な建物より人を招き入れ癒す空間があってもいい。どこにでもあるような街になってほしくない。被災した奥能登からこうしたまなざしで再整備の行く末に注目している方がいます。また、石川線・浅野川線のみなし上下分離による存続活性化策では、ＩＲいしかわに移管される線路への石川線の乗り入れ、中長期的検討課題ではありますが、石川線の香林坊までの鉄道延伸が記載されました。日銀跡地の再整備には、都心軸の新交通システムとの連関についても議論するべきです。市民の叡智も集めなければなりません。いかに市民に開かれ、市民が参加する「保存と開発の調和」の再整備を実現するか、改めて市長の覚悟を伺って質問を終わります。

村山卓市長：私は、この金沢らしさを際立たせていきたいと考えています。このため、都市再生特別措置法の活用に向けた準備協議会において、地域団体や若い世代からの委員参画を求め、意見を反映させていくほか、官民連携による都心軸エリアの価値向上を通じて本市のまちづくりの規範である保全と開発の調和を発展させ、未来を拓く世界の共創文化都市金沢にふさわしい、品格と魅力のあふれる都市空間の形成を目指していきたいと考えています。

◪会派から提案または会派間連携により提出した議会議案について
地方自治法一部改正案の徹底審議をもとめる意見書　全会一致採択