２００７年　年頭のごあいさつ

四回目の年男に思う

１月２日、私がこの世に生を受けた日です。四回目の年男になりました。亥年と言うと、よく笑われます。その通りだと。まっすぐ行くのが取り柄のようですから、猪突猛進で行くしかありません。ところでこの猪、自分のテリトリには、躯をこすりつけて強烈なニオイを刻印する害獣なのだそうです。猪突猛進で目標物には強烈な臭いを擦り込んでいく、ある意味で癖のある強烈な個性を発散する猪とは、私ちょっと違うと思うのですが・・。 　さて、この四回目の年男は、４月の統一自治体選挙で、金沢市議会議員として初めての審判を仰ぐことになります。今日も正月の祝いのご家庭を訪ね、ご挨拶の行脚でありました。そこで受ける丁重なねぎらいに、真摯、誠意という言葉が浮かんできます。私は、心のキャッチボールをしながら、交わすべき契約の中身について、思いめぐらせるのです。 　報道で様々な指標が報じられていることはもうご存じの通りでしょう。一言で、「働けど働けど我が暮らし楽にならざる。」「働こうにも働くことすら許さない社会」「命の軽重が極端に開いてしまった不平等社会」「いざなぎ景気」をいつ越えたか、そもそもいざなぎなる景気が庶民にあったのか、そういう実感のごく普通の市民に今年は、一層の増税と社会保障負担が上乗せされることになっています。消費税増税の前にすべきことがあります。空前の収益を得ている独占的大企業とその経営陣、機関投資家たちに、累進性にもとづく所得再配分を求めましょう。ついでに、適正な社会保護装置としての規制を復元し、アメリカ系多国籍資本から、吸収された冨の還元を求めましょう。米ドル、米国債売却の自由を求めましょう。足元では、国の地方財政計画が圧縮されたことを機に、投資中心の市政から、社会保障と民生中心の市政に金沢市政を転換させましょう。 　安倍晋三なる若き宰相は、人々の困窮をよそに、相次ぐ内閣の不祥事を塗り込もうとするかのように、「国の基本の憲法が施行６０年で古くなった、戦後の枠組みから脱することが未来の展望を拓く」と、任期中の憲法改定を年頭の所感で強調しました。自分のおじいさんの時代（岸信介　戦中の閣僚で、Ａ級戦争犯罪人として訴追）は間違いではなかった。競争こそが、活力を生み出す。国際競争に打ち勝つには、無条件に国に帰依する国民が必要だ。国家権力という唯我独尊の信仰が、人々に君臨することを法的に認めるという憲法とは言えない、権力による「法縛」（権力が民を法で縛る逆転）を準備すると言っているのです。これを国民の幸せと喝采することの何という倒錯！権力に忠誠を誓い、利潤に貢献できる者のみが生存を許され、不採算な人間は淘汰される社会、国境を越えた市場闘争は、経済、政治、軍事あらゆる面に戦士の供給を要求し、献身を競い合う民たることを強要するに違いありません。権力にある人々が悲願としてきた教育基本法改定が強行されました。憲法規範との矛盾、今後行ってくるであろう３００とも言われる関連諸法令「改正」一つ一つについて、言うべきことを言い、だめなものはだめと教育に関わるすべての第一線の人々と、体を張ったたたかいを続けます。金沢の教育を人間教育本来のあり方に立ち返らせるための再改革に汗をかきます。 　「自治体間競争」の言葉は、ここ金沢市で最も飛び交う言葉でもあります。否、自治体共存の地方自治の精神に立つべきだと私は思います。地方六団体が求めるように、地方交付税制度を地方共有税制度に転換し、日本のすべての地域で最低限の市民生活が営まれるよう、自治体間の富の偏在を正し、助け合いの自治を目指すのです。市長には、引き続きこのことへのリーダーシップを発揮して頂きたい。 　「国民保護」など有事対処には、自治体間連帯によって市民の平和的生存権の保障を対置し、国の暴走を監視する自治体自決権を主張すべきです。その具現として、私は、かねてから主張してきた無防備地域宣言を担保した「非戦平和条例」の制定を政策目標として掲げます。その際、国際人道法の軍民分離原則の適用について、市民的議論を深めます。本来、力は住民にある。「百万石」の処世術としての「長いものに巻かれて生きる」では、住民の時代を切り拓くことはできません。住民の市民的力量をいかにして高め合っていくのか、ここにしつこく拘って、真に近代が拓いた法の世界を金沢に打ち立てるための政治活動を市民協働で進めます。そのために、４月２２日まで、猪突猛進でたたかう覚悟を表明します。応援よろしくお願い致します。

２００７年　１月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　森一敏

△ページの先頭へ

２００６年度　年度替わりのご報告

任期あと一年、しっかりと進みます！！

３月議会の詳しい報告は、市議会レポートに掲載した通りです。　障害者自立支援法の施行、第３期介護保険のスタートを迎える２００６年度は、小泉政権に許した新自由主義行政改革の真実の姿が暴かれる年になるに違いありません。１億５０００万円台規模という緊縮型一般会計予算、ほぼ同額の諸特別会計予算のもとで、金沢市の民生度が試されます。１５億円の繰り上げ償還で市債残高を減らしながら、増大する扶助費サービスを確保できるのか、建設機械世界的大手コマツの誘致を前提にした金沢港大水深岸壁への投資、新幹線建設に関わる地元負担、在来線の確保、外環状道路海回り幹線の建設といった大型公共投資が、市民生活向上に還元されることになるか、ハードからソフトへの軸足シフトがいかにすすむのか、２００６年度が転換点となるか検証しなければなりません。 　本会議で２度続けて取り上げた障害者自立支援法が、本市ではどのような実態を生み出すのか、リアルな動向を把握しながら、自治体裁量の地域生活支援事業の事業化に当事者の切実なニーズを反映させられるようとりくまねばなりません。「自立」という美名が、本人に自己責任として押しつけ、行政責任を免責するようなものにならないよう、「福祉の金沢」の実態を追いかけます。また、介護保険事業では、「要支援」の設定によって、３月までの要介護者からのベッドの引きはがしや施設からの一方的な追い出しが発生しないかこれも実態を追いかけなければなりません。 　金沢スタンダード、小中一環英語など学校教育金沢モデルは、破綻とも言って良い状況がもう明らかなり始めています。成果を強調する市教委は、中学校学校選択制のもとで、競争原理による学校改革、人事考課制度による教員の意識変革を迫ってきます。協力協働が生命線である学校が変質しないか、先生も子どもたちも自分本位が加速してバラバラな冷たい学校教育へと梶を切らないか、現場の仲間たちと、心ある保護者、地域の市民とこれも！検証しなければなりません。同時に、教育とは何かを一緒に論議したいと思います。 　折しも教育基本法改悪へと国会情勢は風雲急を告げています。これから国会情勢に対応して、阻止のための不退転の行動が組織されるでしょう。国会前座り込み闘争に参加することにしています。戦争と国際競争の担い手をつくろうとする教育基本法改悪は、普通の子どもたちの幸せを根こそぎにすることを街頭で訴えていきます。 　戦時の後方体制を企図する国民保護体制。市は退職自衛官を臨時職員に配置し、国民保護協議会を立ち上げて、国の方針通りの国民保護計画策定に向かうものと考えられます。戦時が市民生活に降りかかってきていることを具体的に、リアルに情報発信して、いまこそ平和力を再構築しなければなりません。それが憲法改悪の動きへの有効な反撃力をも形作ることになるでしょう。臆せず、真剣に発信したいと思います。 　２００６年度は、任期残すところ１年です。議員としての評価が初めて下される審判が待ちます。初心を貫徹し、謙虚に地域に根ざし、市民の皆さんと協働します。この一年悔いのないようがんばります。よろしくお願い申し上げます。

２００６年　４月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　森一敏

△ページの先頭へ

２００6年　新年のごあいさつ

年頭の決意

２５年ぶりと言われる大雪の中で２００６年が幕開けしました。すこやかに新年をお迎えになったこととお慶び申し上げます。景気回復があちらこちらから聞こえてきます。業績悪化や史上最大の減収が喧伝されてきた大企業の中には、一転史上空前の収益！が報道されています。「いったいお金の動きというのは、どうなっているものなのでしょうか。私には、理解できません。」 　忘れてはいけないことがあります。空前の大収益の陰には、リストラの対象にされて解雇され、職を失った何百万人の人々がいること。この数年に急増したホームレスの人々、そして死亡原因第１位となっている３万人の自死者がいることを。世界では、アメリカ主導の先進国による農産物の貿易自由化が途上国農民をスラムの住人へと追い立てている。アメリカ同盟軍による大義なきアフガン・イラクでの大量虐殺。復興需要の独占、そのおこぼれにあずかる日本。一極中心のグローバリズムが夥しい犠牲の上に成り立たせる栄光を、明るさとして語ることはできません。その証拠に、日本政府は、総選挙の地滑り的議席占有から、公約違反の諸増税、イラク派兵の継続、高齢者医療制度の改悪に着手しました。強いた痛みにどう報いるのか、大企業が上げた空前の収益は、どう人々に還元されるのか、庶民の側から追及すべき課題がいろいろあることを忘れてはなりません。 　金沢市も３月の予算議会に向けて、予算編成を本格化させます。中核市中１、２位を争うほど建設投資を行い、市民一人当たりの債務額も上位に位置するこの政策バランスを民生部門にシフトさせることが重要課題です。「障害者自立支援法」という名の独立阻害法が国会復活成立しました。非効率な存在とされてきた障害のある人々とどう共に生きる社会をつくるのか、実施主体である市の姿勢が厳しく問われます。そして、学校選択制が実施される中学校。この競争原理がもたらす弊害を子どもたちと学校の深層に目をこらして見いだし、暴き出すことが必要です。厳しい検証とはそんなことです。 　のびのびになってきた「国民保護」体制に関して動きがあるでしょう。人々の平和的生存権、精神の自由を確保させる金沢モデルを住民運動から創り出したいと念じます。小さくても、真摯に地道につくりあげる運動を開始しましょう。憲法に魂を入れ、憲法にもとづく日本社会を建設する営みとして。 　２００６年は、私にとっては２期目への臨戦に入る年でもあります。初心を貫徹し、地域に根ざし、市民の皆さんと協働します。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

２００６年　１月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　森一敏

△ページの先頭へ

２００５年度　年度替わりのご報告

３月議会が終わり、課題多き新年度が始まりました

明けた２００５年暦の春は、しかし歩みの遅い寒い春でした。皆さん体調はこわされませんでしたか。私はお陰様で元気に予算議会にとりくむことができました。折に触れた皆さんのご声援が力になっています。ありがとうございます。３月議会では、昨年度比１０％減１５００億円台の一般会計予算等各種予算が確定しました。条例では市民参加と協働推進条例（略称）などが可決しました。私は、予算に計上された国民保護協議会設置、上記条例案、子育て支援施策、住民基本台帳閲覧制度、教職員人事考課制度試行導入他について、本会議と厚生消防常任委員会で論議に参加しました。詳しくは当該のページをご覧下さい。 　全般に緊縮予算となった金沢市政は、予算比率の上では、ハードからソフトへの施策シフトが図られたと言うことが出来ます。しかし、ソフト分野つまり、教育、福祉は、行政主導ではなく、市民への情報開示、市民からの意見や経験、プランの吸収によって、施策の立案、実施を行っていくべきです。参画条例が制定されたわけですが、お上主導の市政からの脱却が図られるのか、市民の目線からの注視が大切になります。また、「国民保護」関連施策がこれから具体化されていきます。地方自治、自治体の平和力、市民の平和的生存権、思想信条の自由の存在が問われる時代です。「住民の力」というものをいかにつくりだすか、皆さんとチャレンジしたいと思っています。 　教育基本法の改定の動きがやや鈍っている観があります。しかし、「憲法改正」のキャンペーンが激しさを増し、人々をその気にさせる空気が広がる中、その露払いとしての教育基本法改定は中央の自民主導政権によって必ず動いてくるものと考えられます。私の活動報告（『森　かずとし通信』号外）で詳しくお伝えしましたが、私の教育基本法に寄せる思いをここに再録させて頂き、このネット上でも一緒にお考え頂きたいと思います。 　教育基本法に想う 森　かずとし 　二十歳を越えた頃、私は部屋の壁に教育基本法の全文を貼り出していた。カレンダーの裏にマジックで手書きしたものだ。「われらは先に日本国憲法を確定し・・・。」「教育は人格の完成を目指し、平和的な・・・。」「教育は不当な支配に服することなく・・・。」教員採用試験に合格するために、日夜そらんじる毎日だった。単なる暗記の対象としての教育基本法。それが私の教育基本法との出会いだった。 　学校現場に着任し、先輩から教えられた忘れられない二つの言葉がある。 　その第一は、「良き組合員は良き教師たれ。」とことん子どもとつきあい、子どもから学び、一緒に授業と学校をつくる。そして、社会に目を向け、理不尽なことには相手が教育委員会であろうと校長であろうと体を張って子どもたちを守る。私にはそんな教師像を表す言葉として心にくい込んだ。 　そしてその二は、「教育は四権分立や。」 　立法、行政、司法、憲法は三権分立であることはよく知られている。しかし、教育はそれらのどれからも独立していなければならない。その独立性の守り手に恥じない教師と言えるかとの厳しい問いであった。 　こうして、それまで暗記の対象でしかなかった教育基本法とは、法律としてはもちろん、哲学として教育を支える大原則であることを私は身をもって知ったのである。しかしながら、言うは易く行うは難しは世の常である。自主自立、対等、責任を伴う営みは、しんどいものだ。政治の具にしたい権力は、そこにつけ込み、骨抜きをねらって上から教育を統制した。今、基本法「改正」に６割の支持があるという。学校のありように対する不満が背景にある。教育基本法を実現する教育実践の不徹底が招いた批判として耳を傾けたい。　現在の私は、無条件で教育基本法を評価する立場ではない。心身共に健康な国民育成という教育目的に違和感を感じるようになっているからだ。自立した市民の育成、定住外国人の民族教育権、障害児の共生教育権が不鮮明だ。しかしだからといって、政府・与党が急ぐ教育基本法改正には決して与することはできない。彼らの目指す「改正」によって私が違和感をもつ問題が解決されることはない。教育が国民の国家に対する義務とされ、国家権力にフリーハンドを与え、政治経済界の都合の良い道具におとしめられることが容易に予想できるからである。 　折しも今年は敗戦５０年。さらにさかのぼれば１９０５年、韓国を事実上植民地化することになった乙巳（ウルサ）条約強要から１００年の節目である。あの時代の教育は何だったのか、また、戦後と私たちはどう向き合ってきたのか、厳しいふりかえりが求められている。歴史の教訓から学び、子どもたちの将来、社会の未来に責任ある判断を下さなければと思う。 　任期３年目に入る２００５年度は、私は経済・企業常任委員会に所属することになりました。畑違いを感じますが、経済とは、経世済民の言葉があります。市民生活の基盤に関わる施策の領域かと思います。一からの勉強です。臆せずやります。ご教示、ご支援よろしくお願い致します。

２００５年　４月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　森一敏

△ページの先頭へ

２００５年新年のごあいさつ