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森一敏
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 まちづくり
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政策 自治=市民の手で 「ゆたかに生きるまちづくり」を 
議会内外でのとりくみ (08.8.7報告 UP)
 薬剤散布のないまちを目指してーストップ!住環境の農薬害ー
室生犀星縁の「岡あやめの会」(08.3.22)
志賀原発運転再開反対の行動(08.2.22〜23) 
07年度都市整備常任委員会行政視察
07年度都市整備常任委員会の記録
住民基本台帳
金沢市審議会改革を迫る
「多文化共生なまちづくりを考える−開発教育入門ワークショップ」


<横安江町表参道商店街前から横断歩道が> (2007.9)
 2005年秋に、横安江町商店街にお住まいの年配の方から、アーケードを取り外し、市の助成によるファザード(店舗外装)と道路整備に着手した商店街「金沢表参道商店街」から、武蔵が辻商店街側に、直進横断できる横断歩道を設置して欲しいという要望が届きました。教員出身の議員が属する金沢市民主教育政治連盟として、私たちの活動報告が届いている方からでした。その方は、足が不都合で、立派だけれども、新しくつくられた地下道を使うことが出来ず、地域でも、平面を横断できたら、高齢者の多いこの地域は助かるし、両方の商店街の行き来がしやすくなって人の流れもできやすいということでした。
 地域からの要望も出ているということでしたので、私は、2005年の12月議会本会議で、「市民のつぶやきから」の項目に入れて、設置の要求をしたのでした。
 あれから2年近く経って先日、あの要望者の方から御礼のFAXが届いたのです。9月に横断歩道がつきました。足が不自由な人は皆喜んでいますというものでした。うかつなことに、武蔵が辻交差点から駅方面は、よく通行しているのですが、新しい横断歩道には気がついていませんでした。心配した車の流れに支障が出ないかということは、気づかないほどですから影響はほとんどないのでしょう。
 それで、慌てて今日の午前中、現地を確認し、わざわざ礼状を下さったその方を訪問しました。本当に喜んでいて下さいました。私がつけたわけではありませんが、工事主体の県、県警、そして間に入った金沢市にありがとうといわなければなりません。
 ところで、商店街を歩いていると、私の地元の方が、洋服店を営んでいることに出会い驚きました。お話ししていると、商売繁盛はやっぱり自己努力が肝心で、行政頼みでは良くならない、やる気を持ってチャレンジする若者が大切とおっしゃいました。もっと新しい芸術や文化にもとりくむべきだとともおっしゃいました。先だっての視察を思い起こしました。横安江町商店街にも、アートプロジェクトの拠点になっているような古い町屋が一件ありました。おもしろい魚のオブジェが置いてあります。近くを通るときには覗いてみてください。






<住民基本台帳>
金沢市、国の法改正をにらんで「商業閲覧」禁止
  2006年4月21日付地元紙に標記の見出しで、金沢市が住民基本台帳写しの閲覧について、商業目的による閲覧をこの4月から禁止したとの報道がありました。

  この問題は、台帳閲覧の廃止を求める全国の市民グループが運動してきたものですし、市内の方々と連携して、私も昨年6月本会議厚生消防常任委員会(当時)でし、特に商業目的で行われている大量閲覧は、プライバシー侵害や生命に関わる深刻な事件、架空請求、振り込めおれおれ詐欺などの温床になっていることから、独自の判断で廃すべきことを訴えてきたものでもあります。今通常国会で同趣旨の法律改正案(住民基本台帳法)が上程されているのも、そうした全国的な声、自治体からの意見、自治体独自の制限の動きに総務省が押されてのことです。

  国への働きかけこそ否定しなかったものの、独自の制限、廃止は考えていないとしていた金沢市が、法改正を予想して閲覧禁止措置に踏み切ったのは一つの成果として歓迎しますが、国追従の本質は変わっていませんね。

 
  金沢市の場合、警察捜査や自衛官募集業務への事実上の無制限な閲覧を認めていること、国勢調査にあたっての自己情報コントロール権への具体的な配慮がまだ不十分である、住基ネットの選択制を認めていないなど課題は残っています。引き続き、国や行政権力によるプライバシー侵害、基本的人権としての自己情報コントロール権保障のために、市民の皆さんと協働したいと思います。




金沢市審議会改革を迫る
  金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例を昨年05年3月議会で制定し、 市民協働のまちづくりを標榜する金沢市。
  しかしながら、市民協働を実現しようとする市民からは、この間の金沢市のその内実に強い批判が寄せられます。その典型が80を越える各種審議会の有りようです。
  審議会の独自の研究・審議能力が疑わしく、事務局となる各行政担当課が事実上主導し、決定権を握っている。審議会委員が行政の息のかかった地域有力者、「学識専門家」、経済界の有力者によって占められていて、先に結論ありきである。

  そういった審議会の問題に対して05年12月本会議同年3月の厚生消防常任委員会(当時)を通じ、問題提起してきました。

  このほど、そうした問題提起が一定実った形で、市が審議会の見直し方針を表明しました。今年度06年度からは、議会も充て職で審議会に参加してきた慣例をやめ、常任委員会、本会議でのチェック、意思形成機能を強化する観点から、条例で義務化されている少数の審議会を除いて、審議委員を辞退することになりました。今後、この審議会改革がどのように進み、市民協働のまちづくりが内実を持って推進されていくか、引き続き問題意識を持って見ていきたいと思います。


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