2006年4月21日付地元紙に標記の見出しで、金沢市が住民基本台帳写しの閲覧について、商業目的による閲覧をこの4月から禁止したとの報道がありました。
この問題は、台帳閲覧の廃止を求める全国の市民グループが運動してきたものですし、市内の方々と連携して、私も昨年6月本会議、厚生消防常任委員会(当時)でし、特に商業目的で行われている大量閲覧は、プライバシー侵害や生命に関わる深刻な事件、架空請求、振り込めおれおれ詐欺などの温床になっていることから、独自の判断で廃すべきことを訴えてきたものでもあります。今通常国会で同趣旨の法律改正案(住民基本台帳法)が上程されているのも、そうした全国的な声、自治体からの意見、自治体独自の制限の動きに総務省が押されてのことです。
国への働きかけこそ否定しなかったものの、独自の制限、廃止は考えていないとしていた金沢市が、法改正を予想して閲覧禁止措置に踏み切ったのは一つの成果として歓迎しますが、国追従の本質は変わっていませんね。
金沢市の場合、警察捜査や自衛官募集業務への事実上の無制限な閲覧を認めていること、国勢調査にあたっての自己情報コントロール権への具体的な配慮がまだ不十分である、住基ネットの選択制を認めていないなど課題は残っています。引き続き、国や行政権力によるプライバシー侵害、基本的人権としての自己情報コントロール権保障のために、市民の皆さんと協働したいと思います。
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