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ホーム＞市議会リポート＞以前のリポート＞２００５年１２月定例会 　２００５年１２月定例会　質問・答弁 −質問全文はここをクリック− 小泉構造改革真骨頂の障害者自立支援法実施主体として市に質問しました。 　あの衆議院選挙によって廃案となりあの自民党圧勝によって復活可決。この障害者「自立支援」法に基づき、基礎自治体が実施主体となります。金沢市には、圧倒的多数の障害ある当事者たちが強い反対と抗議を繰り広げてきた施策であることを踏まえ、障害者支援施策を継続するよう迫りました。 　今本議会では、大７項目、計１１の質問を行いました。志賀原発でのプルサーマル計画では、初めて議場に被害想定地図のパネルを持ち込み、市としてのとりくみを求めました。 　教育課題では、学校選択制が実施されますが、市民の間でくすぶり続けている疑問の声があることを四度質しました。学校教育以外の教育のあり方についても具体的な課題から質しました。 　たくさんの方に傍聴して頂きました。感謝申し上げます。貴重な資料やご意見を頂いた方々にも御礼申し上げます。　　　（１２月３１日） （１）三位一体改革に関して 森議員 私からも一点、第一期最終決着に関する市長の評価、とりわけ地方独自財源であるべき地方交付税交付金の扱いに関する議論の到達段階について、これから本格化する次年度予算編成を視野に入れた見通しを含め答えよ。 山出市長 補助率引き下げで国の関与が残ったこと（義務教育費国庫負担金）は不満だ。これからは、税源移譲が決まった３兆円の制度設計、都道府県と市町村との配分の問題で、基礎自治体である市町村へ心ある配慮を求めたい。地方交付金は、地方の財源維持と格差調整機能を果たす地方にとっての固有財源だ。１７年度、１８年度は総額を確保するとの表現があるが、十分警戒したい。所得税から住民税へ税源を移すことにより、所得税目減りによる交付税の原資が減少することを防ぐために、３２％の交付税繰り入れ率を引き上げることを総務大臣に求めた。財務省は反対している。財務省からは、地方財政計画と決算との乖離が批判されるが、扶助費を中心とする経常経費の増高が交付税の算定基準にないことが問題だ。地方として努力する。 （２）新基本計画策定に関して 森議員 来年３月策定予定の向こう１０年間の本市基本計画において、三目標を実現する１０重点プロジェクトに、国際化時代の自治体平和外交、足元の国際化の視点が不明確だ。実現方法として重視されている市民と行政との協働をはじめ、この１０年間の総括が示されていない。策定までに肉付けすべき課題だ。 山出市長 世界都市構想で、非戦災都市としての平和都市、その具現化を目指している。総括は、市民アンケート、市民ニーズ調査を実施し、最終案に盛り込みたい。フォーラムやパブリックコメントを実施し、市民のニーズを尊重して肉付けしたい。 森議員 行政と市民の協働を具現化する第一歩は、審議会のあり方の見直しと市民会議の実働化だ。審議会が行政主導のお手盛り機関になっているのではないか、８３もの審議会があるのに、５つ以上を掛け持ちする委員が２７人もいるなど、団体充て職主義ではその独立機能を発揮できない。現場主義、個人主義の視点も加味した抜本的な見直しを求める。 山出市長 指摘は理解できる。公募の枠を広げるようにしている。できるだけ幅広い委員を得るよう、団体充て職主義を改めていく。市民会議は、実践団体の集合体として年度内に設置したい。情報意見交換を通じ、実践の場としたい。 （３）障害者自立支援法の成立を受けて 　障害者自立支援法成立の瞬間、障害のある人々はもちろん、広範な人々の悲憤の声が、全国でこだました。当事者不在の拙速審議、医療と福祉の機械的で強引な一元化、隔離・訓練型の発想への回帰、サービス総量縮減の危惧、重い人ほど自己負担が大きい原則一割の「応益負担」、自己負担上限の適用を抑え、家族からの自立を妨げる世帯単位での所得基準、介護保険に準拠した審査会方式、移動介護を含め自治体裁量とされた地域生活支援事業など、自己決定と地域での生存・生活権保障を基本とするノーマライゼーションの流れに逆行する「障害者独立阻害法」だ。実施主体となる基礎自治体の事業決定、予算措置に大きな課題が移る。本市が課題を残しつつも到達してきたノーマライゼーション施策の水準を後退させてはならない。そこで聞く。 森議員 今後国に求めねばならない課題についての所見、加えて実施主体としての今後の障害者福祉施策推進にかける市長の決意を尋ねる。 山出市長 就労と所得確保の施策が明示されたこと、社会から理解されにくい発達障害への支援が早期に開始されることが盛り込まれた。身近な市町村で一元化されたことは意義ある一歩だ、障害がある人の生活が一層充実するよう努めたい。市の責任は重い。 森議員 実施主体の本市として、とりわけ市町村の裁量に委ねられる地域生活支援事業の決定までの手順を聞く。また、障害者の社会参加や地域生活の進展に伴って多様化するニーズに対応するため、市障害者政策推進協議会に地域での活動を担うNGOや市民グループなど新たな担い手の参加を位置づけるなど、抜本的な体制の再構築が必要だ。 古田福祉健康局長 ノーマライゼーションプラン金沢を実現することが基本だ。政省令の公布を待って、どのような事業を地域生活支援事業に位置づけるのか、障害のある方や事業者の意見を聞きながら、対処していきたい。本年度精神に障害がある方を委員に委嘱した。障害がある人、及びその家族、知識経験者、事業従事者、関係行政機関となっており、多様な意見を反映できる構成になっていると思うが、必要な委員の見直しはしていきたい。 森議員 障害程度区分とサービスを決定する市審査会は、介護保険審査会の焼き直しではなく、障害保健福祉分野固有の理念に基づく基準と判断能力をもつことが肝要だ。障害のある当事者を積極的に登用することをはじめ、多様な担い手からの参加を促すことが必要だ。また、審査会への諮問には、市個人情報保護条例との整合性ある手続き、更には審査会への当事者の意見表明権の保障も必要だ。こうした諸課題について考えを聞く。 古田福祉健康局長 審査会は、保健福祉に関する専門的な知識を持つ者から公正中立に選任することとされている。審査会への諮問に当たっては、個人が特定されないよう徹底したい。 森議員 応益負担の前提となる所得確保の核心は、就労の促進だ。障害者雇用リードすべき本市関連施設での雇用の現状を尋ねると共に、本市全体での障害者雇用の促進にどうとりくむのか、具体的に聞く。 山出市長 市長部局では法定雇用率２．１％のところを２．３％、教育委員会では２．０％を３．２５％、企業局では２．１％を２．３３％となっており、いずれも法定雇用率を上回っている。民間に対しては、国の継続雇用奨励金制度を独自に継続していること、ジョブコーチを国に先駆けて導入することをやってきた。これらをさらに拡大することが大切だ。事業主の理解と協力が得られるよう、啓発したい。 森議員 重度障害のある人の就労と地域社会参加に積極的な役割を果たしながら、苦しい経営を強いられている小規模授産施設の経営の安定化のため、法定福利費用の市費負担、家賃全額補助、指導員の配置基準の切り上げ、指導員人件費基本額の切り上げなどの支援の拡大が急務だ。助成制度の見直しについて所見を伺う。 山出市長 厳しい状況を抱える施設があるやに聞いている。現在、重度の通所者の割合に応じて加算している。施設の状況、他都市の動向を研究し、対処したい。 （４）児童青少年育成支援の施策に関して �@金沢市児童相談所開設にあたって 　世界大で進行するグローバリズムによるひずみが子どもたちに押し寄せている。児童労働、子ども兵士、ストリートチルドレン、児童人身売買。ここ日本においても、児童虐待による痛ましい事件が後を絶たない。こうした状況の下、本市が来年四月から教育プラザ富樫内に設置する金沢市児童相談所の開設が迫ってきた。関係条例が上程されているが、以下数点について質問する。 森議員 開設準備室を設置してから今日までの進捗状況を尋ねるとともに、開設とその後の事業運営の課題をどのように受け止めているか聞く。 山出市長 今年度開設準備室を設置し、職員を県児童相談所に派遣して研修を受けさせている。施設の改修など金沢市域の業務を引き継ぐ準備をすすめてきた。相談、通告を以下に早く行うかが大切で、警察、学校、病院、民生委員との連携づくりが大切だ。市民の身近なところで相談することに意味がある。教育プラザ富樫内で相談業務を実施してきたが、児童相談の機能を加味して子ども、子育ての総合的な相談・支援の体制を築きたい。市民からの苦情は届いている。河川敷や公園でのノンリードや糞の始末をしないなど、マナーを守らない一部の飼い主がいることは残念だ。 森議員 相談業務と一体不可分の一時保護事業については、保護児童の増加傾向、乳幼児から年長少年までの年齢の幅、抱えるケースの多様さから考えても、虐待を受けた児童が安心して過ごせる一時保護所の新しいあり方を研究し、できるだけ早期に設置すべきだ。 山出市長 ３年を目処に一時保護所を設置したい。それまでは、県の施設を借りることになる。業務に支障が無いように努めたい。一時保護所の新しいあり方については研究したい。 森議員 児童養護施設や乳児院との連携は欠くことができない。県児童養護協会や各児童養護施設との連携の協議はどうすすめてきたのか、また今後のすすめかたを聞く。 古田福祉健康局長 県内の児童養護施設、乳児院には、既に開催準備状況を説明してきた。今後とも十分連携したい。 森議員 １９７６年以来改善がない職員配置基準の改定、施設の拡充、給与負担の問題など、三位一体改革の下で、児童養護施設が抱える切迫した課題解決のために、国への要望を含め、支援の責任が生ずる。市長の所見を伺う。 山出市長 児童に不安を抱かせないよう、施設の意向を十分聞きながら対処していきたい。 �A子どもプレーパークの開設を 　子どもたちの抱える状況から、近年「遊び」に注目が集まっている。その意味で、市教委が三年計画で「子ども自遊空間サポート事業」を展開されてきたことに私は敬意を表する。その成果として３月に自遊創生団が結成され、プレーパーク（冒険遊び場）の実験が子どもたちの参加を得て展開されてきた。以下の提案をしたい。 森議員 現在プレーパーク実験場として暫定使用されている大乗寺丘陵公園に、常設の本格的なプレーパークを設置せよ。 石原教育長 既存の林、芝生の丘などを利用し、公園は自然に近い形にし、子どもたちが触れて遊んで学べる場所を設置したい。本格的なプレーパークに近いものだと思う。さらに整備するなかで研究したい。 森議員 建設が予想される管理棟にを、プレーリーダーが利用できるようにし、最低限の子どもの安全配慮、子どもたちの遊び創造の手助けが出来るようにせよ。 石原教育長 提案の趣旨を取り入れられるよう、前向きに検討したい。 森議員 将来的に、プレーリーダー養成、プレーリーダー制の確立を展望し、積極的に連携支援せよ。 石原教育長 自らの責任で自由に自発的に遊ぶ場所がプレーパークであり、そこにプレーリーダーは不可欠な存在だと考えている。自遊創生団の活動を通じ、人材の養成を行ってきた。今後も、自主的な活動を支援したい。 �B長町ふれあいフェスタの今後について 森議員 長町ふれあいフェスタが、市からの委託金が今年度打ち切られたため、来年度の開催は危ぶまれていると聞く。青少年育成に関わる諸団体の集約的な活動の場として、毎年二千人規模の参加があるフェスティバルの意義は小さくない。関係団体は存続を願っている。その声を受け止めた対処を求める。 石原教育長 非常に重要なイヴェントと認識している。設営機材の貸与、人的な協力などにより、活動の支援に努めてきた。来年度も開催できるよう、支援したい。 （５）四度、中学校選択制について 　議場で申してきた種々の危惧が杞憂に終わるのかどうかは、数年間の経過を見なければならないが、金沢の義務制公教育が大きな岐路に立ったと認識し質問する。 森議員 「通学区域の弾力化拡大」と「学校が選択できる」。この間の説明に、異なる強調点があった。制度理解に混乱を与えたとの批判がある。どう受け止めるのか。 石原教育長 これまで市ＰＴＡ協議会や地域団体、小学校毎の説明会、これらを通じて正しく理解されているものと思う。 森議員 教育長は、受け入れ枠の設定に関し、早くも見直しを示唆している。その真意と、受け入れ枠設定に込められた所期の趣旨を尋ねる。 石原教育長 １０月１日現在の入学予定者数にもとづき、クラス数を増やさないことを原則に設定したもの。今年度の実施状況から、受け入れ枠を含め制度をより良いものにしていきたい。提案の趣旨を取り入れられるよう、前向きに検討したい。 森議員 「学校の特色とは、それぞれの地域で子どもたちのために最善を尽くす中から自ずと滲み出るもの。」教育長答弁をこう解釈し、賛意を送る。特色づくりに追われて教職員が子どもたちから引き離されることがないよう、適切な制度運用を求める。 石原教育長 子どもの実態を把握し、校長のリーダーシップの下、一丸となってとり組んでいくことが、学校の特色づくりにつながる。子ども、保護者の立場に立った学校づくりにとり組んでいく。 森議員 『金沢の教育　学校編』における生徒卒業後の進路先掲載の仕方、また、障害がある生徒の進路先に普通学級の選択肢もあることが抜けていることに違和感を覚えた。学校の序列化、機会の不平等、子どもたちの選別につながっていくことを危惧する。真に子どもたちの側に立った情報提供となるよう改善を求める。 石原教育長 各中学校の教育方針、行事、部活動などについて、小、中学校の代表者、地域と共に作成したものだ。今後とも、学校の様子が分かるように編集に努めたい。 森議員 拙速さと説明不足が指摘された制度導入でもあった。第一線である学校現場、地域住民の疑問や意見にオープンに耳を傾ける、教育行政であって欲しい。 石原教育長 学校訪問、定例校長会を通じ、意見を聞いてきた。地域、保護者の意見に耳を傾け、金沢の学校教育の充実にとり組んでいきたい。 （６）志賀原発プルサーマル計画に関して　 　混合燃料を燃やすように設計されていない原子炉での燃焼は、設計以上の高熱によって燃料棒が壊れやすい、核反応が不安定、従って制御が難しいと言われる。重大事故に結びついた場合は、半数の住民が死亡する被曝線量を持つ死の灰が及ぶ範囲は、志賀原発から少なくとも半径８３キロメートルの地域となる。ここ金沢市もすっぽりと被害地域に入ってしまう。決して「対岸の火事」ではすまされない。 森議員 市民の安全を預かる本市として、県当局、地元志賀町当局に対し、電力側からの了解の申し入れが合った場合は、慎重なる判断を行うよう要請すべきと考えるが、見解を聞く。 山出市長 原子力発電は、電力の安定供給、地球温暖化対策の面で優れた特性を有すると考えている。安全の確保を前提にすすめられていくべきものだ。国の厳正なる審査が行われて後、県、志賀町の了解を得ることが必要であると認識している。住民の安全安心を守る立場から慎重な判断がなされるものと思う。要請はしないが、本市として大きな関心を寄せていきたい。 （７）市民のつぶやきから �@都市計画道路本町泉本町線の見直しについて　 森議員 都市計画道路本町泉本町線全路線を三分割し、中村町以南と中央通町以北を廃止し、犀川を挟み中央通りから中村町に至る中間部分のみを存続するという素案は、説得力に欠ける。１９３０年の計画策定以来手つかずで７５年間。家の増改築や土地家屋の処分に著しい制約を受け続けてきての存続提案では、地域住民として納得がいかない。「どうしてもやるなら直ぐに、さもなくば廃止を」というのが、率直な地元感情。当局の適切な判断を求める。 山出市長 犀川の道路断面確保、防災上、交通処理上重要性があるとして、継続としているが、地元にそのような声があることは承知している。地元の声は重く受け止めたい。都市計画道路検討委員会で再検討を行い、最終見直し案を作成したい。 �A主要地方道金沢停車場線に横安江町通りからスカイビル方面へ横断歩道設置を 森議員 横安江町商店街付近の住民から、商店街口からスカイビル方面の武蔵が辻商店街へ真っ直ぐに渡る横断歩道がないため、高齢者や足の不自由な人は難渋している、是非横断歩道をとの意見を聞いた。横断歩道による平面横断が可能になれば、バリアフリーが進み、両商店街間の回遊性も高まるように思う。見解を尋ねる。 的場都市整備局長 指摘の通りだ。県警に要望したところだ。商店街整備も来春に完了するので、早期実現に向けて、県、県警と協議していきたい。 �B不安払拭のアスベスト対策を 森議員 アスベスト禁止１０品目であっても、含有量が１％以下のものは、対象外となっているのは安心できないとの声がある。政府はようやく０８年度の全面禁止の方針を決定した。来るべき全面禁止を見据え、具体的に検討しておかねばならない本市としての課題は何か。 角環境局長 代替え転換が困難な含有製品の製造、輸入、新規使用を全面的に禁止するもので、含有製品の全面禁止ではない。適正管理の指導徹底、除去された含有製品の処理廃棄物の管理、解体補修に伴うアスベストの飛散防止が課題となる。これらは、国が抜本的に対策すべきで、８月中に市長会から緊急要請をしてきた。これからも強く国に求めていく。

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