�@市長の全国市長会会長続投に関して
	森議員	二期目に入った全国市長会長会長と重要課題多き金沢市長の重責兼務を助役新体制とのいかなる連係プレーで乗り切って行くのか。
	山出市長	助役がしっかりと支えてくれ、幹部も支えてくれている。心配はしていない。分権の大きな流れは止めてはならない。分権型システムは教育でも重要だと考える。

�A住民基本台帳に関する問題について （１）住基ネット違憲判決を受け住民選択制の導入を 　５月３０日、金沢地方裁判所において画期的な判決が言い渡された。今地裁判決では、自己情報の扱いについての自己判断を無視した住基ネット処理に違憲判断を下した。市民の自己情報コントロール権を尊重するために、行政側が最低限とらなければならない措置が何であるかについて的確な示唆を提示した。そこで聞く。
	森議員	横浜市は既に住民の選択権を認める住基ネット選択制を採用している。本市に於いても選択制を求める市民の意思表明があった。自治事務として住基ネットに携わる本市として、申し出があった個人情報をネット上から削除すると共に、今後選択制に移行すべきだ。
	山出市長	住基ネットは全ての市民の記録が登録されていることが前提のシステムである。そのように事務を行うよう市町村長は指示されている。住民にとっては利便性が向上するのであり、役所としても効率性が生じるものである。その趣旨から選択制は導入できない。
	森議員	名寄せにより個人情報漏洩の危険性が拡大することが危惧されている住基カードの多目的利用について、多目的利用の研究は抜本的に見直すべき情勢だと考えるが。
	山出市長	住基カードの多目的利用にはいい点もある。総務省によればサービスを追加できることになっている。しかし、導入については、いろいろな事情を考え合わせ、慎重に取り扱っていきたい。軽々であってはいけないと考えている。

（２）住民基本台帳閲覧制度について 　「個人情報の最大の漏洩者は自治体である。」こう揶揄される住民基本台帳閲覧制度。知らない間に名前、性別、生年月日、住所の４情報が第三者によって閲覧され、データが書き写されている。本市の場合も、現行の「閲覧事務取扱要領」では、要領違反や不審な閲覧をその場でチェックできない現状が判明している。また、自衛隊には要領の適用を緩和して便宜を提供する恣意的な運用があったことも指摘されている。以下お尋ねする。
	森議員	法改正の必要性に対する市長の認識ならびに法改正に向けた本市の実際の対応について聞く。
	山出市長	卑劣な事件に悪用されたことは許されることではない。法改正によって閲覧を制限することが必要だ。市長会、全国連合戸籍事務協議会を通じて法改正を求めてきているが、これからも国に対して求めていく。
	森議員	商業目的での閲覧から情報が不当な目的に使用されるおそれを完全に排除できない以上、拒むに足る相当な理由があると判断して自治体が独自に大量閲覧を禁止する措置をとることは、市民のプライバシー権と個人情報保護に直接の責務を負う自治体として合法的で責任ある態度だ。国の法改正を漫然と待つのではなく、本市独自に商業目的の大量閲覧を禁止する措置を改めて求める。市長の見解を聞く。
	山出市長	無差別に閲覧を認めているわけではない。目的外使用禁止の誓約書提出、同一請求者には１００町まで、年間４日以内など『事務取り扱い要領』で制約を設けている。
	森議員	台帳記載順をアトランダム化したり、アイウエオ順にするなど、台帳記載そのもののあり方を再検討すべきだ。関係当局に於いていかなる検討が行われているのか聞く。
	松田市民局長	閲覧台帳は２７冊にわたり、現在は町丁のまとまりで世帯順に並んでいる。個人情報保護にとってより有効な方法がないか検討していく。
	森議員	少なくとも閲覧用の台帳については、自己情報コントロール権保護の観点に立って、申し出のあった住民の記載削除に応じることが妥当だ。見解を聞く。
	松田市民局長	法では「市町村長は常に住民基本台帳を整備し、正確な記録が行われるように努める・・・」とされていることから、削除は妥当な対応であるとは考えていない。
	森議員 （再質問）	判決の趣旨は、住民判断の尊重だ。行政の効率性のみを優先するのではなく、利便性とプライバシー権保護のどちらを選ぶかを住民の判断に委ねるべきだ。削除や選択制は市民の側に立つ施策だと考えるがどうか。
	山出市長	「自己情報コントロール権」は、まだ法的に確立した概念とは言えない。今後の司法判断を注視していきたい。閲覧制度については、国が検討会を始めている。そう遠くない時期に法改正がおこなわれるのではないかと考えている。

�B再度、中学校学校選択制導入に関して 　先般提出された懇話会提言の内容を見るにつけ、率直に言って「先に導入ありき」で教育委員会事務局の方針を看板を替えて繰り返しただけとの印象だ。本当にこのまま実施に向けた準備を開始するのか。以下聞く。
	森議員	教育長は昨年９月、保護者と地域が学校運営に責任を持つ公立学校の一番良い仕組みについて、県教委が学校運営協議会制度を一年間研究していくことも踏まえ、幅広く市民の意見を聞いていくと答弁した。いつ方針転換したのか。
	石原教育長	県は今年度、国からの委託事業として学校運営協議会を研究するモデル事業に入っている。本市としては、懇話会を設置し、幅広く意見を頂いてきたところだ。
	森議員	教育長は昨年末北議員の質問に対し、幅広い議論のため懇話会を設置したと答弁した。懇話会委員の方々がそれぞれの関係団体の中で、どのような情報を提供し、意見を集約し、懇話会の議論に反映させてきたのか具体的に答えよ。
	石原教育長	委員である代表の方が、各団体に意見を諮りながら、各団体からの意見集約が行われたものと思う。
	森議員	懇話会は４カ所の先進地視察は行ったが、学校選択制導入を見送っている自治体の視察は行っていない。議論を深めるには当然参考にすべきだ。なぜ視察先にしなかったのか。
	石原教育長	懇話会の委員の方々が、先進地を視察したいと希望されたことから視察場所が決められたものだ。
	森議員	巷では、学校選択制導入は、次なる学校統廃合の隠れ蓑だとの受け止めがある。先行実施地では学校の統廃合に結びつく例が生まれている。「提言」でも触れられているが、教育長の考えを聞く。
	石原教育長	通学区域指定を残し、クラス数を変えずに行う制度が考えられている。予定者の他に受け入れ可能数の範囲内で他区域から生徒を受け入れる。線引きを変える統廃合ではない。
	森議員	地域に根ざすとは子どもたちの生活基盤に根ざすという教育思想だ。地域を共生社会の基礎と位置づけ、学校と地域の連携のもと、子どもたちは様々な違いのある個性から相互に学び合い、大人たちとの関わりから生き方を学んでいく。度を過ぎた競い合いは子どもに人を選別する自己中心の考え方・生き方を促しはしないか公教育の本質を見つめた議論が必要だ。さもなくば百年の禍根を残す。徹底して地域や学校現場での議論を行って頂きたい。通学区域審議会だけではなく、是非とも最終決定までに市全域で地域ごとに公聴会を開いて頂きたい。教育長の見解を聞く。
	石原教育長	懇話会を通じて保護者のご意見も十分反映している。今後通学区域審議会、市民フォーラムを開催して幅広く意見を聞いていきたい。
	森議員 （再質問）	懇話会委員は各団体の代表者であるとのことだが、団体の中で意見を聞くような場がもたれたとは聞いていない。意見が反映されているとは言い難い実態だ。やはり、地域ごとに保護者や地域住民などが自由に参加して意見を交わせる場を持つべきだ。
	石原教育長	懇話会には委員を通じ十分意見反映がされていると考えている。

�C中学校歴史、公民教科書採択に関して
	森議員	採択制度に則って公正適正な手続きがなされることが肝要であることは、私も同感だ。歴史、公民教科書の採択をかけて、とある教科書出版会社が、採択権限を持つ教育委員や教職員を含む教育関係者に検定申請図書いわゆる「白表紙本」を配布し、勧誘を疑わせる行為を行っていたことが発覚している。その配布先に石川県も入っているというではないか。金沢採択地区に責任を負う金沢市教育委員会として、この間の事実経過は把握されているのか。併せて、市教委としてどのように受け止めているのか、教育委員長に尋ねる。
	津川教育委員長	新聞報道で知っている。不正な行為には毅然として臨んでいかねばならない。学校への対応については、校長会を通じ適正な採択に関する通知を出して指導してきている。