＜森かずとし議員　質問・答弁の要旨＞

■厚生消防常任委員会 　(２００５年　２月１日）

１．所管事務の調査報告 【市民生活部】 　・防犯ビデオカメラのデータ運用状況について　「抑止効果表れている」 　・仮称金沢市民参画推進条例について 　・金沢市ホームページユニバーサルデザイン指針の策定について 【福祉保健部】 　・平成１７年度保育所入所の決定について 　・仮称金沢少子化対策プラン（案）について 　・金沢市の食中毒発生状況について 　・金沢市食の安全・安心行動計画（案）について　「地産地消」 【消防本部】 　・平成１６年度中の消防活動について　「件数増加は自然災害増」　「通報増加」

２．森　かずとしの質問・発言　　（１）金沢市少子化対策プラン（案）について
森委員	ニーズ調査を踏まえ、新年度からの重点施策、優先順位は何か。
こども福祉課長	５つの領域から最低一つは施策化したい。経済的支援が求められているので施策に反映したい。また、総予算の中ですぐにでもできることとして、金沢にある子育て資源を活用した施策にとりくみたい。
森委員	子育てに関わる行政の施策は、条件整備が基本である。「かつての産めよ増やせよ」　のように「子育て意識の醸成」が、女性、夫婦の自己決定権を侵害することにならない　か心配がある。部長はどういう見解持っているのか。
福祉保健部長	環境づくりがわれわれの仕事であると認識している。個人の価値観は尊重しなければならない。ただ今日、好きなように生きたい、子育ては面倒だという考え方がなきにしもあらずということで、若い人の社会性、産み育てていくことの責任について意識をもっていただくことも大切かと考えている。
こども福祉課長	プラン策定、施策実施の留意点に、いろいろな生き方や互いの価値観は尊重しなければならないことを明記したい。あくまで強制であってはいけない。
森委員	あくまで行政のやるべきことは条件整備である。その意味でも企業との連携がなけれ　ば計画は動きようがない。市内の企業における（出産、子育てに関する）労働条件の状　況について把握するべきである。以前に質問したが、それ以降どうとりくんだか。
労働福祉課長	市単独では行っていないが、県が１４００の事業所に対して行った調査結果がある。育児休業制度制度が１７．２％、それ以外の一定の措置が５６．３％、時間短縮が３６．８％となっている。介護休暇取得者は２１人、休暇以外の措置は４６％勤務条件に配慮は３４％である。看護休暇制度は１３．８％となっている。
森委員	報告が義務づけられているのはわずか１割程度。９割が動かなければ対策はすすまな　い。市としても把握し、働きかけするべきだ。
労働福祉課長	県が行った調査で活用できるものは活用する。市として把握する必要があるものは把握を考えなければならない。市には企業との雇用連絡会があるので、それを通じて国とも共同して推進したい。
森委員	市職員で男性の育児休業取得者はこれまで何人か。市の主体性として、とりくみがな　されることが大事だ。
こども福祉課長	実態把握は職員課の所管だが、一人もいないのではないかと認識している。確認して、次回の継続答弁とさせてほしい。

（２）市民参画推進条例の策定について
森委員	パブリックコメントが実施された。寄せられた意見はこの常任委員会に報告されるの　か。またこれまで３回の策定検討委員会で中心的に議論されたことはどのようなことか。
広報広聴課長	先週金曜日に締め切った。８件３８項目にわたって意見が寄せられている。　基本原則から市の役割、施策の展開まで幅広く意見が出されている。策定検討委員会でも市民フォーラムでも同じような意見が出されている。パブコメの意見については今後精査し、検討委員会に報告し、市民に公表する。常任委員会への報告は市民への公表で替えたい。