違憲立法により、不戦憲法は変えられない

     抗　議　声　明 

　本日未明、参議院において、安保関連二法案が強行採決された。安倍政権と翼賛化した政権与党によって、日本の平和主義と立憲民主主義が根底から覆される重大な事態である。民意を踏みにじるこの暴挙に対し、心の底から抗議し、違憲立法は断固認めない意思を改めて表明する。

　安保関連法の採決を行っても、法は無効である。依然として、集団的自衛権の行使は憲法違反であり、他国の戦争に加担することは許されない。この強行採決を機に、違憲立法の無効を勝ち取り、憲法を私たちの手に取り戻すためのあらゆるたたかいが、世界の注目の中、さらに全国で強められていくことを確信する。

安倍政権は、武力を前提とした安全保障に異常なまでに固執している。この政権の元では、平和的生存権が保障されることはあり得ない。

私たちは、未来に対する責任において、安倍内閣の総退陣を求め、憲法擁護義務に違反した国会議員の責任を追及する。そして、来る憲法明文改悪の目論みを阻止するために、すべての石川県民と共に立ち上がる決意である。

２０１５年９月１９日

「戦争法反対！」「憲法改悪阻止！」を呼びかける八団体

石川県憲法を守る会　石川憲法会議　九条の会・石川ネット

石川県平和運動センター　石川県労働組合総連合

戦争をさせない１０００人委員会・石川　

戦争をさせない石川の会　青年法律家協会北陸支部

 

安全保障関連法が成立　参院本会議、自公など賛成多数

朝日新聞デジタル9月19日(土)2時20分配信

参院本会議で安保関連法が可決成立し、拍手する与党議員（手前）と抗議する野党議員（奥）ら＝１９日午前２時１８分、西畑志朗撮影

　安全保障関連法が１９日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党５党は１８日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。

【写真】参院本会議で安保関連法案の採決に臨む各党の議員＝１９日午前２時２分、越田省吾撮影

　同法採決のための参院本会議は１９日午前０時すぎに開かれ、同２時に採決が始まった。

　同法を審議してきた１７日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇（よしただ）委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論した。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立した。

　安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けた。民主は１７日夜から１８日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出した。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決された。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党は１８日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案したが、否決された。

　安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法（重要影響事態法に名称変更）など１０本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれる。

　「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設した。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

　「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにする。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきた。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正。ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。

　安保関連法は、安倍内閣が５月１５日に国会に提出。衆院特別委で約１１６時間の審議を経て、７月１６日に衆院を通過。参院特別委では約１００時間審議された。

　安倍首相は１９日未明、同法成立を受け、首相官邸で記者団に「必要な法的基盤が整備された。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。

朝日新聞社

 

    私たちも、国会内の闘い、全国の市民の闘いに連帯して、全力を挙げて闘った。戦争法違憲無効、廃止、運用させない… 具体的課題が山積している。次のステージをあきらめずに闘おう。