障害者差別解消法施行を何と心得る?
12月21日、夕刻。金沢つながりの会市教委要望に帯同。
市教委は、呼吸器を装着する子どもに親の付き添いを求めることの差別性に未だ鈍感に過ぎないか。それが「合理的配慮」の枠内とは、障害者差別解消法を何と心得るか、厳しい指摘をせざるを得なかった。
行政の責任において、教育権保障の責務を放棄することは許されない。文科省は、学校看護師派遣事業をバージョンUPさせようとしている。市教委曰く、「子どもの命と安全は担保されなければならない。」だが、付き添いを求められる親には医療資格はない。論理破綻だ。
インクルーシブ教育の本質を見据え、スクールナース配置事業を英断をもって制度化すべきだ。