米軍再編推進関連法案に反対する共同アピール
政府・自民党は、米軍再編を推進するための関連法案を通常国会に提出する方針をかためて動き出しました。
関連法案には、①米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するため、公有水面埋立法で知事が持っている権限を奪う措置、②関係自治体を懐柔するためにばらまく振興策や特別交付金、③在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転にともなう国外米軍施設の建設費を日本政府が負担できるようにする措置、これらが盛り込まれる見通しです。国外米軍施設の建設費負担は世界的にも前例がなく、米太平洋軍は１兆円以上かかると試算しています。
政府は３月末に予定している米軍再編の最終報告までに関連法案をまとめる意向で、自民党の中川政調会長は、同党の日米安保・基地再編合同調査会（座長：山崎拓安保調査会長）で１月から議論を開始するよう指示しました。
山崎安保調査会長はさっそく、辺野古への移設計画が頓挫した場合は名護市などに１千億円を投じる北部振興策を打ち切る、沖縄が移設計画を受け入れた場合は現行の振興策続行に加えて新たな振興策を行う、と表明しました。政府は米軍再編の最終報告が確定すれば、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道の建設など、数千億円規模の新振興策をまとめる考えだ、と明らかにしました。
米軍再編推進関連法案は、知事から権限を奪い、「アメとムチ」によって、自治体や住民が反対している米軍再編を強権的に進め、国内のみならず国外の米軍施設建設に国民の血税を湯水のように使うための法案です。このような法律は民主主義と地方自治を踏みにじるものと言わざるをえません。国の財政赤字を理由に、国民に増税、医療など社会保障の給付削減、負担増をおしつけ、自治体への地方交付税や補助金・国庫負担金を削減しながら、国外の米軍施設建設に巨額の血税を浪費するなど言語道断です。米軍再編に関連する自治体だけの問題ではなく、すべての自治体と国民生活にかかわる問題です。
私たち地方議員は、米軍再編推進関連法案に反対します。
私たち地方議員は、地方議会で米軍再編推進関連法案反対の決議や意見書を採択するために努力します。
全国の地方議員のみなさんが、米軍再編推進関連法案に反対し、地方議会で反対の決議や意見書を採択するために努力してくださるよう呼びかけます。
国民のみなさんが、私たちとともに米軍再編推進関連法案反対の声をあげてくださるよう訴えます。
２００６年３月２８日
共同署名人一同
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