市民の声をしっかりキャッチ、市政に直球勝負を挑みます。

森一敏
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 イラク戦争3年ピースウォーク
〔2006年 3月21日(火)〕

 3月20日、3年前「大量破壊兵器秘匿」を口実にアメリカ、イギリスを中心とする有志連合軍が先制攻撃をイラクに仕掛けました。世界中の諸都市で大規模な反戦デモが展開される中、小泉政権は全く無批判にアメリカを支持し、自衛隊を戦地イラクに派兵してきました。イラク人の死者は、10万人ともいわれます。米兵も戦死者2000人を越えました。帰還兵の劣化ウラン弾による被曝障害、心的外傷性ストレス症候群の発症、自衛隊宿営地への着弾、サマーワでも半日デモ、ジャーナリストや人道支援ボランティアの拘束事件、殺害、偽装テロ等々、アメリカの傀儡政権がつくられ、憲法制定によって新たな権力へ移行しようにも、その破綻ぶりが隠せない状況です。自衛隊の撤退が言われるものの、航空自衛隊の駐留延長、アフガン占領のためのインド洋上での給油は続けられています。はっきりしたことは、あの戦争はウソで塗り固められた侵略戦争であったこと。日本社会は、軍の海外展開を是とする空気が醸し出され、政府与党は、衆議院圧倒的多数の勢いをかって、9条2項に自衛軍創設を明記する憲法改悪に突き進んでいます。
  この3年間に起こった出来事を人間の心にかけて反芻し、「不当な戦争と加担はもうやめよ!」と市民グループがピースウォークに集まりました。300人の個人、グループが立場を越えて自主的に。中央公園での集会の後、香林坊〜片町〜竪町〜新竪町〜本多町〜そして中央公園の珍しいコースを練り歩きました。市役所の幹部、地域の少年育成にとりくむMさんとも沿道で顔を合わせ激励されました。
 

米軍訓練基地小松移転NO! 小松現地行動 〔2006年 1月29日(日)〕
  そして「米軍再編推進関連法案阻止3.28全国地方議員アピール」
  日米安全保障協議委員会が昨年10月末に中間報告した米軍の再編案は、嘉手納基地、三沢基地、岩国基地で行われてきたF15戦闘機による訓練基地を小松航空自衛隊基地に移転するとしています。世界規模での米国軍の先制攻撃戦略を支えるための軍の効率配置のために、自衛隊との一体化が強行されようとしているのです。

  長年基地の違憲性と騒音被害解消を訴えて裁判闘争を闘ってきた小松現地が声を上げ、県平和運動センターが久しぶりの現地行動を組織しました。沖縄、岩国、横須賀、新潟などをはじめ全国各地でこの米軍再編に対して住民が立ち上がっています。政府は米国政府との板挟みで身動きが取れなくなりつつあります。闘いはこれからです。
 
  市議会会派社民としても、3月議会に
米軍再編に関する意見書」案を提出しましたが、会派間の多数派工作が功を奏さず、残念ながら取り下げ、次のチャンスを探ることにしています。

 一方、この米軍再編成を支援するとの名分から、再編推進関連法案が上程されようとしています。この動きに対して、自主民主のための国民連合の呼びかけに賛同する全国の地方議員有志が3月28日に政府に対して再編受け入れ反対、法案上程中止を求めるアピール、要求書を発しました。私も石川の8人の議員とともに、アピールの共同賛同人として名を連ねました。

国民保護体制NO! 金沢市長に申し入れ 〔2006年 1月16日(月)〕
 16日、金沢地区平和運動センターと社民党金沢が、連名で国民保護体制に関して申し入れを行いました。憲法に逸脱し、市民を戦争体制に巻き込む国民保護体制には、市長の立場としてNOを表明してほしい。国民保護協議会は設置に反対する。等が主な内容です。市長は、自ら応対し、法が成立し、法に規定があることは実施しなければならない。しかし、戦争を防ぐための外交、国際友好には、自治体として努力していくといった趣旨の回答を述べました。私は、今度こそ条例が上程される3月議会で論戦します。市長にもその旨表明しました。

国民保護体制NO! 県にパブリックコメントを出そう 〔2005年 10月29日(土)〕
 国民保護法が2004年6月に成立し、都道府県は今年度中に、市町村は2006年度中に国民保護計画の策定を義務づけられました。「国民保護」という美名を付けられてはいますが、戦争を想定し、戦時の後方体制を用意する法律です。つまり、地域住民を戦争体制に巻き込む仕組み作りと言った方が分かりやすいでしょう。戦地の住民が軍隊に守られた試しはありません。〈詳しくはこの論点整理にまとめました。〉
 戦争によって苦しみを受け、戦地に動員されるのは、国政の政治家や大資本の経営者達ではなく、一般民衆です。民衆である私たちは、政治をして戦争を許さず、戦争の根本要因であるアメリカ追随を改めさせ、国際平和外交に専念させること以外に、自らを守ることができないと思います。
 県が国民保護計画を国民保護協議会に諮問し、県民にはパブリックコメントを募集するというので、変えよう〈金沢〉ネットワークが呼びかけて、パブリックコメントをつくる会が開かれました。
 また、これを機会に国民保護体制の問題を考え、アクションする市民団体「国民保護法は私を守るの?会を結成し、公開質問状を提出することも確認されました。


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