１８年ぶりの大会参加だった。１９８５年の私は２６歳ばりばりの青年教員。広島から長崎へと全日程参加した体験が、平和教育と平和運動に傾倒する大きなきっかけの一つだったことはまちがいない。今回は、金沢市議の立場から長崎集会参加団の団長を仰せつかった。平和運動センター副代表の中江さんが事務局として周到に団をリードしてくださった。感謝申し上げたい。

　ところで、運動体の縮小によって、規模が小さくなったことは否めなかったが、「いかなる核も認めない」の基本理念に基づく運動が、また重要な意味を持ってきていることが様々な発言で確認される集会であった。

　それは、言うまでもない。アメリカの先制核攻撃戦略に盲従する小泉政権は、有事法制を成立させ、軍事国家体制への道をひた走っている。軍事おたくといわれる石破防衛長官は、「ミサイル防衛システム（ＭＤ）」配備の予算要求を行うに至っている。これは、核軍拡競争への実際的な加担に等しい。権力を握る者たちは、醜悪なまでの北朝鮮排外報道を組織し、不安感を煽って平和憲法を死滅させる体制を人々に自発的に受け入れさせる仕掛けを巧妙に進めている。・・・

　こうした危うい情勢に十分な反撃ができないでいることへの無力感とせめぎ合いしながらも、何とか反核・反戦の世論を影響力あるものへと高めたい。関係者は皆思いを共有している。私も北東アジアの非核化推進の分科会に参加し、金沢の北東アジアシンポが北朝鮮バッシングに終わったという状況や、戦争賛美の動きを紹介しながら、真実を巡る研究者のたたかいが市民から求められていることを発言した。

　個人訪問を含めると確か５回目の長崎。早朝の墓参を迎えてくださった二人の被爆者のおばあちゃん。その証言に、学校時代の登校日のとりくみなどが思い出された。もっと時間があったらと残念な思いでお別れした。一年でも長く生き、被爆の実相を現代社会に伝えていただきたい。切に思う。

　我が金沢市は非核平和都市宣言を上げているまちである。一体どれほどの市民がそのことを知っているだろうか、また、市政当事者はその意味の重さをどれほど自覚しているだろうか。有事法制が市民生活にやってくる。確実にやってくる。市民を決して戦争に巻き込ませない市政、思い定めた私の仕事である。