１．２００３年度以降の議会質問
①０３年６月 升議員・共産党
教育長は、学校選択制によって予想される問題、子どもの学習権という点からどうなのか。健全な成長という大きな視点から、より深く検討していくべきものと考えるが。↓
本市では国の通知も踏まえて、通学区域の弾力的な運用を実施拡大することで、児童・生徒、保護者の多様な要望に、きめ細かく対応してきている。今後とも通学区域制度のあり方については研究していきたい。 （石原教育長）
②０４年６月 増江議員・公明党
市教委が近く学校選択制も含めて協議をしていくことが報じられた。この制度は子どもや親の地域や校下意識を希薄にさせ、金沢が築き上げてきた地域のコミュニティー組織を崩壊させてしまう危険性もはらんでいる。どのような見解をお持ちか。 ↓
本市では、小学校通学区域を校下として地域コミュニティーが息づいているという特徴があり、小学校については、考えていない。学校選択制度の導入促進については、国の規制改革推進３カ年計画の中で平成14年閣議決定がなされている。本市でも学校の質向上、特色ある学校づくりを推し進めるとともに、生徒の選択肢を広げ、個性を伸ばすことにもつながること、みずから選んだ学校への責任感、保護者の学校への協力姿勢も高まること等から中学校についてプロジェクトチームを設置し、調査研究を行う。年内にも小中学校通学区域審議会に諮る予定である。 （石原教育長）
③０４年９月 山野議員・自民党
学校は地域コミュニティーの拠点であるということを前提とした学校運営協議会が議論されている中、区域外通学を一般的なものとする発想はいかがなものか。拙速を避け、慎重な検討を。 ↓
学校運営の選択、すなわち地域が運営に責任を持つコミュニティースクールが法改正により実施されることに伴い、新たな選択肢がふえた。いずれにせよ、子どもたちにとって最もよい学校、子どもを通わせたいと思う学校をつくるために、保護者や地域が責任を持って参画していく一番よい方法は何か、地域や学校の実情に合わせ、保護者や関係の方々の御意見を聞きながら総合的に検討してまいりたい。 （石原教育長）
④０４年９月 森議員・社民
選択制導入が流れとなって５年を迎えた東京では、その実態を冷静に見つめようとする慎重な姿勢も生まれ、３区が導入しない方向を明確にしている。東京の地元紙では、子ども、保護者の選択動機が必ずしも学校の特色ではなく、受験学力や学校設備の充実、荒れがないなどが上位を占めていること、営業活動に追われて地道な教育実践に手が回らない、学校の序列化、不公平感、差別の助長を懸念する大阪市教委、地域で子どもを育てる課題に逆行すると、名古屋市教委も導入は全く検討していないとしている。市教委の権限事項とはいえ、拙速、独断のそしりを招かないよう、そして何より主体である子どものこと、教育を支える地域住民のことが置いていかれないよう、慎重に対応すべきだ。導入を前提として、庁内検討、通学区域審議会へとスケジュールを進めることは取りやめるべきと考える。また、学校現場、保護者ばかりでなく、社会教育関係者、少連関係者、あるいは地域で教育に関心を寄せるさまざまな方々の広範な意見に耳を傾ける必要がある。庁内検討にあっても、年内にはこだわらず、各小学校区単位でだれもが参加できる公聴会を開催するなど、市民に議論の場を提供すべきだ。 ↓
中学校の学校選択制は、通学区域の弾力化だけによるものではなく、学校運営に新たな選択肢がふえたことを踏まえて、これらを総合的に検討し、保護者や関係者と魅力ある学校づくりを一緒に考えていきたいと思っている。県教育委員会においては、コミュニティースクール、この学校運営協議会制度について、１年間研究していく計画であると聞いている。それらも踏まえながら、子ども通わせたい、子どもが通いたいと思う学校をつくるために、保護者や地域が責任を持って参画していく一番よい方法について幅広く市民の御意見を聞いてまいりたい。
（石原教育長）
⑤０４年１２月 北議員・かなざわ議員会
先月26日、本市の学校選択制懇話会の初会合が開かれた。石原教育長が導入に向け強い意欲を示されたことが報道されている。諮問する立場にある教育長が、今後の議論を誘導するような発言をすることは、決して適切ではない。まずこの点について石原教育長の御所見を伺う。平成18年度から学校選択制を導入する方針を固めているが、答申までに保護者や学校現場、それぞれの中学校校区の地域関係者など幅広く意見を聞く必要がある。アンケート調査の実施や意見交換会、説明会の開催など、市民参加推進の精神を十分に考慮し、検討を重ねることが肝要だ。今後の検討の進め方について、どのようにお考えなのか。導入効果に対しては、本当にそうした効果が期待できるのか、また課題や問題点については、一つ一つしっかりとした解決策なり対応策をとることができるのかどうか検証も必要だ。 ↓
金沢市は、保護者の多様な要望や生徒の選択肢を広げ、才能を伸ばしていくことができるよう、教育の質の向上を図っていくために、中学校学校選択制懇話会を設置し、その趣旨についてごあいさつ申し上げた。地域団体や学校関係者、ＰＴＡ、子ども会、子育てサークル、学識経験者等の方々に委員をお願いしており、幅広い観点から教育の質を向上させ、生徒や保護者の多様なニーズにこたえるには、どのようなあり方、仕組みがよいのか議論していただきたい。学校選択制とは、通学区域指定校制度のもとで、各学校において受入可能生徒数の募集をするなど、一定の条件のもと実施できるものだ。
第１回の懇話会で、既に学校選択制を実施している板橋区と大津市から制度導入の背景、課題、問題点、そして導入後の状況について事例報告をいただいた。保護者と子どもが話す機会がふえ、保護者の学校に対する関心が増した、教職員も学校の特色や教育方針を再確認するきっかけとなったこと、また全中学校を紹介する案内冊子を発行したこと等が報告された。導入時の混乱はなかったと聞いている。 （石原教育長）
⑤再質 北議員
私は少なくとももうちょっと実際に対象になる親であり、地域であり、学校の先生であり、そんな人たちの意見を幅広く聞いてほしい。教育長の今の御答弁では、予定どおり２月までに懇話会から答申をもらって、そのまま導入をするということなのか。 ↓
それぞれ地域団体や学校関係者、ＰＴＡ等団体の方から御推薦いただいた。それぞれの意見をまた集約し、懇話会の中で反映させていただければと思う。また、答申については、懇話会のこれからの議論の経過を見ていきたい。 （石原教育長）
⑤再々質 北議員
アンケート調査、説明会、広聴会等は一切考えていないということなのか。はっきりとお願いしたい。↓ 懇話会を設置いたしましたので、まずは懇話会で議論していただきたい。 （石原教育長）
〔０５．６月定例議会本会議場での発言概要〕
①０５．６．２０ 田中仁議員・かなざわ議員会
提案理由説明に選択制に関する言及があったが、市長はこのことをどう受け止めているのか。 かなざわ議員会としては、地域コミュニティに影響することであり、慎重に対応すべきと考えている。懇話会が設置されたが、意見集約が十分ではなかったのではないかと思っている。懇話会メンバーは関係者の意見を受け入れることも必要ではなかったか。今日までの経過を説明せよ。 ↓
教育をよくしたいとの思いから教育委員会が懇話会を設置し、提言を得たものと理解している。教育の内容に関わる事柄には市長は慎重でなければならない。教育委員会が判断し、決定したら真摯に対応しなければならないと考えている。 （山出市長）
〔１９８７年の臨時教育審議会答申での言及以来の国の動向を引き〕平成１４年には通学区域弾力化の閣議決定が行われている。全国の実施状況は１４００自治体中１６１自治体となっている。懇話会のメンバーは各団体の代表の方々で、それぞれの団体の意見を十分反映されているものと認識している。通学区域はなくさず、クラス数を変えないことを基本に、余裕枠の範囲内で実施するものである。通学区域審議会、市民フォーラムなどで保護者、議会に理解を得られるようとり組んでいきたい。 （石原教育長）
②ー１ ０５．６．２０ 森 一敏議員・社民
先般提出された懇話会提言は、率直に言って「先に導入ありき」で教育委員会事務局の方針を看板を替えて繰り返しただけとの印象だ。本当にこのまま実施に向けた準備を開始するのか。教育長は昨年９月、保護者と地域が学校運営に責任を持つ公立学校の一番良い仕組みについて、県教委の動向も踏まえ、幅広く市民の意見を聞いていくと答弁。いつ方針転換したのか。↓
県は今年度、国からの委託事業として学校運営協議会を研究するモデル事業に入っている。本市としては、懇話会を設置し、幅広く意見を頂いてきたところだ。 （石原教育長）
②ー２ 森 議員
教育長は昨年末北議員の質問に対し、幅広い議論のため懇話会を設置したと答弁した。懇話会委員の方々がそれぞれの関係団体の中で、どのような情報を提供し、意見を集約し、懇話会の議論に反映させてきたのか具体的に答えよ。 ↓
委員である代表の方が、各団体に意見を諮りながら各団体からの意見集約が行われたものと思う。 （石原教育長）
②ー３ 森 議員
懇話会は４カ所の先進地視察は行ったが、学校選択制導入を見送っている自治体の視察は行っていない。議論を深めるには当然参考にすべきだ。なぜ視察先にしなかったのか。 ↓
懇話会の委員の方々が、先進地を視察したいと希望されたことから視察場所が決められたものだ。 （石原教育長）
②ー４ 森 議員
巷では、学校選択制導入は、次なる学校統廃合の隠れ蓑だとの受け止めがある。先行実施地では学校の統廃合に結びつく例が生まれている。「提言」でも触れられているが、教育長の考えを聞く。 ↓
通学区域指定を残し、クラス数を変えずに行う制度が考えられている。予定者の他に受け入れ可能数の範囲内で他区域から生徒を受け入れる。線引きを変える統廃合ではない。 （石原教育長）
②ー５ 森 議員
地域に根ざすとは子どもたちの生活基盤に根ざすという教育思想だ。地域を共生社会の基礎と位置づけ、学校と地域の連携のもと、子どもたちは様々な違いのある個性から相互に学び合い、大人たちとの関わりから生き方を学んでいく。度を過ぎた競い合いは子どもに人を選別する自己中心の考え方・生き方を促しはしないか公教育の本質を見つめた議論が必要だ。さもなくば百年の禍根を残す。徹底して地域や学校現場での議論を行って頂きたい。通学区域審議会だけではなく、是非とも最終決定までに市全域で地域ごとに公聴会を開いて頂きたい。教育長の見解を聞く。 ↓
懇話会を通じて保護者のご意見も十分反映している。今後通学区域審議会、市民フォーラムを開催して幅広く意見を聞いていきたい。 （石原教育長）
再質問 森 議員
懇話会委員は各団体の代表者であるとのことだが、団体の中で意見を聞くような場がもたれたとは聞いていない。意見が反映されているとは言い難い実態だ。やはり、地域ごとに保護者や地域住民などが自由に参加して意見を交わせる場を持つべきだ。 ↓
懇話会には委員を通じ十分意見反映がされていると考えている。 （石原教育長）
③０５．６．２０ 近松美喜子・共産党
拙速導入の市民の声、教育長はどう受け止めるのか。次に提言の内容に関して問う。保護者市民のニーズとあるが、どのようなニーズのことか。特色という名で偏差値教育がすすむのではないか。抽選に漏れた子どもは地域の学校に就学することになるがどう対応するのか。経済的問題で希望通りにいかないこともあるのではないか。地域と学校の連携はどうなるのか。正確な学校情報というが。また山間地小規模の学校への配慮の検討を求めているが無責任ではないか。勝ち組負け組の学校ではなく、連帯の学校づくりをすべきだ。教育長の見解は。 ↓
懇話会を設置して意見を幅広く聞いてきた。市民の期待は特色ある学校をつくること。伝統、地域性、児童生徒の個性を踏まえよりよい学校をつくることと考えている。抽選に関わる方法はこれから検討する。統廃合とは考え方は別である。選択制とは、子どもの教育により関心を深めていくのであり、より多様な意見を聞こうとするものである。議員の言うような趣旨ではない。 （石原教育長）
④０５．６．２２ 村池敬一・自民党
急に運びすぎだ。市民全般に機運の醸成が必要だ。手続きがちょっと違うんじゃないかと思う。
地域の実情、金沢の特性を踏まえる必要がある。市民の代弁者として審議したい。この問題は、地域全体で論議しなければならない。子どもたちの地域教育、子どもたちの一体性、小中の連続性、安全性、防犯対策など問題がいろいろとある。地域コミュニティが関わる。慎重にも慎重に。市長並びに教育長の見解を聞く。 ↓
学校教育をよくしたいとの教育委員会の思いがあるものと思う。これから教委が様々な意見を踏まえて適切に決定するだろう。それを市としては積極的かつ真摯に対処していく。（山出市長） 〔これまでの答弁繰り返し〕懇話会提言は、中学校のみ、通学区域指定、クラス数変えないという枠内での選択であり、現実的な提言だ。市民の意見を聞いていきたい。 （石原教育長）
〔これらの答弁に対し、本会議傍聴者からは、はぐらかし答弁と批判多数〕
２．６月議会総体の動き
（１）新聞報道（０５．５．１７付、６．７付、６．１０付）が先行し、議会がないがしろにされているのではないかとの疑問、反発が各会派から上がる。６月定例議会直前にかなざわ議員会の田中仁議員から「教育総研が記者発表した提言の写しを頂きたい。」との申し出がある。
（２）６月議会初日１３日、市長の提案理由説明で「懇話会の提言のご主旨を踏まえ、適切に対処して参りたい。」と述べたことが、北国新聞の一面に掲載される。議長との協議の下、議会各会派の幹事長、政調会長が招集され、議会としての統一対応を教育委員会に対して行うべきではないかとの議論がある。
（３）この情報が伝わり、市長が教育長を伴い、南部議長に釈明に各会派を回らせて欲しいとの申し入れを行う。議会での議論が準備されているときに根回しともとれるような動きはするべきではない、受け入れられない、と幹事長会が判断する。教育長からの説明は、まず教育環境常任委員会の場で行うべき。そして、議会論戦が終わった時点でなら教育長の説明を受けても良いと通告。
（４）６月２３日教育環境常任委員会（委員長東出文代、副委員長北 篤司）で教育長が経過説明。次回８月常任委員会は、中学校学校選択制の集中審議とすることを決定。新日本婦人の会が４月実施を見直し、意見聴取の場をもつよう請願していたものを継続審議（極めて異例）
（５）６月２３日午後、幹事長会に教育長が説明に入り、議会軽視との批判に陳謝。マスコミ報道が先行したことは本意ではなく、あくまでも懇話会が提言したもの（！）、議会や広く市民の意見を聞いていきたい（？）と釈明する。
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