はじめに
金沢市は今、市教委がすすめようとしている中学校における学校選択制導入をめぐり、揺れている。 市教委が設置した中学校学校選択制懇話会提言（以下「提言」）に添付された資料を見ると、これが、国がすすめる構造改革路線の一環をなす教育の規制緩和、教育への市場原理の導入施策であることを隠していない。中曽根教育臨調（臨時教育審議会 １９８４年〜８７年）で基調として打ち出された「教育の自由」は、思惑通りには政策化できなかった。しかし、９０年代に入り、バブル崩壊後の対米従属構造改革路線の下で米国型「自由化」は速度を上げ、行革委員会（１９９６）、教育改革国民会議（２０００年）、そして今日の経済財政諮問会議の論議の中で規制緩和・自由化論は具体的な政策課題として浮上した。
学校選択制は、通学区域指定への規制緩和という手続きを通じ、義務制の学校教育に保護者・子どもが通学校を自由選択できるようにすることにより、学校に競争原理を持ち込むものである。学校は保護者・生徒から選ばれる対象になる、そのことにより、選ばれる側の意識改革、選ぶ側の意識改革を迫る。私はこれを「学校の商品化」、「教育の商品化」と呼ぶことにしている。いわば、学校が商品となり、生徒・保護者は顧客となってサービスを買う存在となる。サービス提供者たる学校や教職員は、顧客のニーズを最優先し、求められる教育サービスを競い合うことになる。確かに資本主義経済社会の生産性拡大と技術革新の原動力は、市場獲得にしのぎを削る競争であったことは一方の事実である。しかし、人間社会の営みすべてが市場原理に貫かれているわけではない。利潤獲得だけで人は生きているわけではない。利潤獲得競争が人間性を破壊し、自然環境を危機に陥れてきた教訓を改めて思い出す必要もない。ましてや教育は精神活動である。公教育は、貧富や過疎過密の別なく、すべての子どもたちに公平に提供されなければならない。ニーズに応えるの名のもとに、保護者や生徒に迎合することは教育ではない。機会均等は権利保障である。選択は名を変えた差別選別との厳しい指摘もある。学校選択制度は、教育とは何かの根本的な問いを投げかけている。この際、学校関係者はもとより、保護者、地域市民が膝を交えて根本議論すべきである。
学校選択制問題を考える視点 「教育とは何か」に立ち返って
（１）義務教育（公教育）の機会均等
（２）選択という名の差別・選別（教育改革国民会議等が言う エリート、「非才」）
（３）教育への市場原理（競争原理）の導入＝教育（学校、教職員、子ども）の商品化
（４）地域に根ざした共生教育と地域コミュニティ
（５）結果としての学校統廃合＝安上がり教育
〔議論を起こそう〕
（１）市教委への申し入れ
（２）各団体への申し入れ、論議の場を設けること。
（３）小中学校通学区域審議会への申し入れ
（４）市民フォーラムへの対応
（５）地域公聴会開催の要望、実施
１．金沢市中学校学校選択制懇話会「提言」より ▲資料参照
２．金沢市におけるこれまでの動き
（１）金沢市教育委員会の動き ▲資料参照
（２）金沢市議会の動き ▲資料参照
３．先行実施地域での実態 （▲地域集会「学校へ行く！？」から）
４．いしかわ教育総研「提言」 ▲資料参照
５．関連新聞報道 ▲参照
６．最新文献紹介
嶺井 正也専修大学教授他編著 『選ばれる学校・選ばれない学校』（八月書館）
先頭を切った東京各区をはじめとして、全国に飛び火する学校選択制の実態を、学生研究グループと共に精力的に実態追跡調査を積み上げた労作。豊富なアンケート調査をもとに、図表、地図やグラフを駆使し、推進側が描く学校活性化と実態の乖離、選択動機の乖離を鋭く分析している。学習会資料として最適の書である。
７．学校選択制を見送った世田谷区、北区への行政視察報告ー０５．８．１１ー
（品川区保護者、現場教員、区民との座談会含む）
８．中学校学校選択制導入へ １２月本会議質問
森 かずとしの１２月段階のまとめ
▲関連新聞報道
▲学校に行くことを考える会の 公開質問状
同会は、来年早々に、市教委に申し入れ行動を予定しています。
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