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ホーム＞市議会リポート＞２００６年１２月定例会 　２００６年１２月定例会　質問・答弁 １２月１８日　質問全文はここをクリック 　私の会派から再提出した「障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書」は、残念ながら会派間の最終的な調整が不調となり、最終日前日、取り下げの決断を致しました。この間、都合４回の本会議質問、関係当局との折衝を通じて、私なりに問題提起し、市独自の軽減策を引き出し、金沢市障害者施策推進協議会の全般的改善を求める報告書が市長に提出されるところまでやってきました。 　地方からの障害ある当事者をはじめとする突き上げが、政府与党をして、１２００億円規模の負担軽減、事業者支援の改善策を講じさせることになりました。会派間調整では、この中央段階の動きと、３年後の見直しが逆に理由となり、賛同を妨げることになりました。意見書という形での議会意思の表明は困難でしたが、前議会、今議会でも、他会派議員からも、同法のもたらす困難な状況への認識、支援施策を求める意見が表明されています。社会の連帯であり、福祉社会を願う全市民の問題として、当事者や関係者の方々と、引き続き抜本的な見直しを求める運動を継続したいと思います。 ０７年度予算編成に向けて、課題が議論される 　我が会派から誕生した平田誠一議長、そして友好会派かなざわ議員会の森雪絵副議長のもと本議会開会中の１２月１５日に、参議院本会議に於いて、政府の教育基本法改正法案が、自民・公明によって強行採決されました。（その動向に関して詳しくは「教育を変える」やブログをご覧下さい。）地方分権一括法が可決し、第二期分権改革が始められるこの時期に、国家権力が教育に介入し、学校を直接管理しようという教育基本法改正は、逆行です。本議会質問は１３回目になりますが、その思いも込めて、中核市への人事権移譲を控える金沢の分権型教育のありかたを中心に問いました。 　また、市民運動とも結んで市議会での意見書採択にもこぎ着けてきた住民基本台帳法の改正に伴う金沢市の新たな課題についても質しました。 　今回は、質問書を１ページ分ほど短縮し、多少ゆとりをもって質問できたつもりですが、いかがだったでしょうか。師走の気忙しい折に、わざわざ傍聴に足を運んで下さった支持者の方々に感謝を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月２１日） １．分権時代の教育のあり方について 　分権教育のありかたについては、相当の論議を要するが、先般、戦後民主教育を根底で規定してきた教育基本法が、二分する議論の中で改定されたことは、分権の流れに逆行して国家管理の志向が色濃くなることを危惧させる。こうした情勢にあって、市教委は、「金沢市における分権型教育のあり方を考える懇話会」を設置し、採用から人事異動、任用までの人事権限、人件費負担、また学校経営における校長の権限、学校評価のあり方、地域・保護者の参画、そして教育委員会のありかたに到る幅広い課題について検討を始めている。「内からわき出すモチベーション」をどう引き出すか、教育行政と学校、教職員との新しくかつ民主的なパートナーシップの確立こそが核心である。 森議員 そのために、教育委員会の学校訪問を含めた研修や指導助言機能を「上から指導する」から「それを支援する」に質的に転換する。人事管理や人事評価システムを含めた校長と教職員との協力協働のパートナーシップを確立する。言うなれば、教育行政と学校現場との垂直的な関係を水平な相互関係へといかにして転換するかについて、懇話会に於いて斬新な発想での検討を期待するが、石原教育長の所見を伺う。 石原教育長 懇話会はこれからの金沢の教育のありかたを総合的に検討していただくために設置した。教育行政と学校の役割責任のあり方についても、活発な議論がなされるものと期待している。 森議員 次に、教育行政の主たる任務に立ち返り、近い将来の任命権者或いは採用権者として、学校職場の実態調査を行い、少人数学級や図書館司書をも視野に入れた教職員配置のあり方、つまり土台となる教育条件のあり方を大胆にお示し願いたい。懇話会事務局には市長部局からも参加していることから、市長部局の役割と責任について山出市長はどのような展望をお持ちなのか併せてお尋ねする。 石原教育長 今後人事権移譲にむけた国の具体的な法改正の内容を見極めながら、検討していきたい。 山出市長 市としても学校現場の自主性を高める分権型教育の推進に向けて、そのための環境づくりに努めたい。財政面では従来の制度は変わっていないが、市としてこれまでも特別支援教育指導補助員、ＡＬＴ、スクールカウンセラー等の配置を市費で行ってきた。今後とも人事権や税財源の移譲等の動向を注視しながら、分権時代にふさわしい教育予算の充実をめざしたい。 森議員 教職員の健康保持に対し、責任ある対応が求められる。子どもたちの闊達な成長に対応できる学校の健全さを取り戻すことは喫緊の課題だ。これは早急な対応を求める。 石原教育長 教職員の健康については、学校訪問、校長、校医からの報告によって把握に努めている。定期検診の全員受診に向けた取り組みを強めている。労働安全衛生法の改正よって、今年度より産業医による面接指導体制を整備し、周知を図っている。今後は特定事業主行動計画の周知徹底を図り、金沢市立学校安全衛生委員会の審議を通して教職員の健康維持に努めていきたい。 森議員 分権型教育のあり方を検討するに当たって、今後、県教組金沢支部とどのようなコミュニケーションをはかり、パートナーシップを構築しようとするのか。 石原教育長 分権型教育を実現するためには、教育委員会、学校、教頭だけではなく、教職員が協力し、一体になって取り組むことが大切だ。　石川県教組金沢支部とは、これまでも情報交換を行っているが、これからも必要に応じてコミュニケーションを図っていきたい。 ２．全国学力調査と中学校選択制度の検証について 　「公教育の再生」を最重要課題に掲げる安倍内閣がその範とするイギリスの教育改革、いわゆる「サッチャーの教育改革」は、約２０年を経過した今日、「失敗」の総括が強まり、大きな見直しの渦中にある。「市場の論理」が「子どものための教育」を犠牲にしたと、強い自己批判が表明されている。「対岸の火事」では済まされない。学力テストと学校選択制のそろい踏みという点では、金沢の学校教育施策にも共通するものがある。 （１）全国学力調査について　 森議員 まず、参加は基本的に自治体裁量である全国学力調査に本市は参加を決定しているのか。 石原教育長 文部科学省からの通知に基づき、参加する予定だ。 森議員 　　 参加を決定されているならば、テスト漬けの弊害を避けるためにも本市が独自に実施してきた学力調査は廃止するのが適切だ。 石原教育長 全国学力調査によって全国との比較も可能になり、学習指導要領の到達度等が把握できるようになるので、本市の調査については現在検討中だ。 森議員 調査結果の一人歩きとそれによる学校の序列化、過度の競争への懸念に対し、文科省は、国全体および都道府県単位の状況が分かるものは公表するが、市町村名や学校名を明らかにして公表することは適当ではないとしている。学校名を挙げての結果の公表は、本市として行うべきではない。見解を聞く。 石原教育長 国の方針に従って対応していきたい。 （２）中学校選択制の検証について 森議員 来年度の受け入れ枠を４０人に拡大したが、この受け入れ枠の拡大は、どのような判断の下で決定されたのか。 石原教育長 希望に出来るだけ応えられるよう、また、学校毎の不公平感がないようにするため、各学校の教室数等も考慮して一律４０人に拡大した。 森議員 学校間競争と格差が生じる懸念や地域と学校、何よりも地域と子どもたちとの結びつきが弱まることへの不安の声が上げられて来た。市議会に於いても、教育委員会に対し、責任ある実態把握と分析を行い、議会への説明責任を果たすこと、必要な見直しは行うことを求めてきている。どのような体制で実態把握を行ってきたのか。 石原教育長 何よりも当事者の生徒や保護者の声を聞くことが大切なので、郵送によるアンケートを実施した。今後とも、必要に応じて生徒。保護者の意見を聞き、制度の充実を図っていきたい。 森議員 （再質問） 学校選択制には、地域の教育力が低下し、結びつきが弱まるなど不安が指摘されている。選択した子どもや保護者だけの問題ではない。より広範な人々によって実態が把握される必要があるのではないか。 石原教育長 まずは当事者の受け止めを把握したいということで、今後、総合的に実態把握に努めていきたい。 ３．改正住民基本台帳法の施行に関して 　総務省が大量閲覧を廃止する法改正に踏み切ったことは、行政が管理する個人情報の保護にとって、大きな前進だ。今回の法改正によって、新たに「公益性が高いと認められる公共的団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動」が付け加えられた。明確な判断基準は確立していない。個別の判断が必要な場合に、個人情報保護審議会に諮問し、判断の合理性と客観性を確保する必要が生じることが考えられる 森議員 この際、個人情報保護条例の解釈運用によって、必要な場合に閲覧の是非を個人情報保護審議会に諮問する手続きを明らかにして頂きたい。所見を聞く 山出市長 今のところ、そうした申し出はないが、具体的な決定の可否については、関係機関の意見を求めるとともに、各自治体の事例、専門家の助言を求めて、市民のプライバシーに配慮した適切な判断をしたい。提案の個人情報保護審議会への諮問については、同審議会は、条例全般の適正な運用についての重要事項を審議するのが目的であり、個別の案件を判断するものではないため、新たな審査機関の設置も含め、研究課題とさせて欲しい。 森議員 （再質問） 個人情報保護審議会の主たる任務が個別事案の判断ではないことは承知している。しかし、専門性をもつ同審議会が既にあるわけで、その運用が狭く制限されているものでもないだろう。個人情報保護審議会への諮問も含めて検討できないのか。再度伺う。 山出市長 従来からの審議会の運用も含めて研究させてほしい。 ４．審議会等改革の進捗について 　市長は昨年の１２月議会で、私の質問に対し、第三者機関としての審議会の機能を高めるために、当て職主義の改善をはじめ、審議会委員の委嘱のあり方を見直すと答弁された。 　ところで、政府のタウンミーティングでのやらせ問題が発覚して以来、本市市民の間でも「お手盛り審議会」、「結論先にありきの諮問機関」が金沢でも見られるとの声が聞かれる。こうした第三者機関の機能に強い不信感が向けられている最中、各種審議会や懇話会等が、本来の意味で自立性と自主性を担保し、市民の意見を十分に反映させる機能を確保することは、待ったなしの改革課題だ。 森議員 まず、あれから一年、審議会改革は具体的にどのような目標を立てて進められ、現時点でいかなる進捗にあるのかお答え下さい。計画策定に当たり、軍民分離原則にいかなる見解を持っているのか。 山出市長 審議会委員の選任にあたっては、幅広い人材を得るために、公募委員の数を９人以下の審議会では１人以上、１０人以上では２人以上とすること、女性委員を３０％以上とする数値目標を立てている。しかしながら、平成１７年度末で女性委員が２５．８％に止まるなど、目標達成できない審議会があった。改選時に、公募委員や女性委員を選任できない理由書の提出を義務づけるなど改善を図っているところだ。引き続き、目標達成に努める。 森議員 現在まで設置されてきた各種審議会や懇話会などの第三者機関或いは市民フォーラム等について、幅広い立場からの意見を得るための委員・発言者の選任、審議日数・審議時間、事務局たる担当課の機能、委員の自立的審議能力などの観点から、市当局として、その実態を調査し、改革の課題を明確にすることが求められる。審議会等の機能の全面的な見直しに対し、どのような考えを持つのか。 山出市長 公募委員の積極導入、会議要旨の原則公開、ホームページによる情報提供の充実など、活性化のとりくみを進めている。審議会は単なる合意形成の場ではなく、専門家や市民に知恵を出してもらう場だと考えている。委員の選任には、幅広く、専門的な人材を求めていきたい。また、市民との協働にあたっては、金沢まちづくり市民研究機構の提案の具現化などを通じ、意見をいただくことも重要と考えている。改善に努めたい。 金沢市議会ＨＰで、詳細と本会議映像が見られます。

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