１．引き続いて、障害者自立支援法にもとづく障害者施策の展開について 　　厳しい批判にさらされた障害者自立支援法に基づく諸施策が、文字通り障害のある人の「自立支援」となるには、経済的破綻の防止、ニーズに対応した地域生活支援サービスの構築、収入と自己実現につながる実効ある就労支援が三位一体の要件である。
		森議員	居宅サービス利用世帯に対して、本市独自の負担緩和事業費が計上されたの歓迎すべき事業案だが、その額５９０万円。対象を極めて狭く絞り込んで、いかにも小振りだ。他都市ではより大胆な市独自負担軽減策も採用しており、経済的支援の実がどの程度得られるか不安だが。
		山出市長	自己負担の導入に当たっては、法の制度としての月額負担上限の他、いくつかの減免制度がある。居宅サービスを受けられる方々に不安がないよう、本市独自の減免措置を講じた。これでお困りの方に対応できるものと考えている。国は三年での見直しを行うとしているので、推移を見たい。
		森議員	障害程度区分認定審査会を設置する条例案が上程されている。障害のある当事者の状況を的確に把握し、程度区分の認定を行うために、審査会の構成を含め、どのような点に留意していくのか。
		山出市長	審査会の委員は、医師、作業療法士、精神保健福祉士等の専門家などから構成し、公正・中立・厳正に審査が行われるようにしていく。必要に応じ利用者からの意見も聞いて障害の状態の把握に努める。
		森議員	１０月から開始される地域生活支援の事業化は、障害のある人の地域生活の展開に大きな役割を果たした移動支援、新たに重点化される居住支援、コミュニケーション支援の事業化や負担のありようをめぐり、その動向が注視されている。事業化に当たっての基本的な考え方を伺う。
		山出市長	これまでの施策から後退しないよう、利用者の声を聞きながら、事業化をすすめたい。費用負担のあり方も含め、一定の見直しは必要と考えている。
		森議員	同法のポイントとして就労支援の抜本的強化が掲げられている。予算案では、その抜本的強化が見えてはいない。そのイメージはどのようなものか。
		山出市長	支援の体系が明らかになった。授産施設の新しい事業体系への円滑な移行にも努めたい。本市は全国にさきがけて知的障害者へのジョブコーチのしくみをとりいれてきた。知的障害者就労支援セミナーも充実させたい。

２．金沢の教育について 　　質問に先立って、本市を含め、能力主義に傾く我が国の教育の方向性に鑑みて、敢えて、ＯＥＣＤ国際学力調査の結果が続けて最高位と評価されたフィンランド、「福祉の国は教育大国」といわれ、視察に訪れたデンマークの教育を簡単にご紹介する。　 　フィンランドの教育の５つの要諦、デンマークのゆっくりじっくり生活に根ざして学習を積み上げる手法、人権と民主主義を様々に学ぶことの重視。いずれもテストがほとんど無く、中学段階までの総授業時間数において日本より５００時間程度は少ない両国が、日本と同等ないしはそれ以上の教育効果を上げていることに、教育のあるべき姿について深く考えさせられる。 （１）二学期制と金沢スタンダードの実施
	森議員	「先生が子どもたちにゆっくり、しっかり教えるカリキュラムを組むこと、子どもと向き合い、ふれ合う時間を確保すること。」そう市教委は２学期制導入のポイントを強調した。しかしながら二年が経過し、県教組金沢支部の調査によれば、学校現場では、ゆとりと充実を実感できるどころか、ほとんどの教職員が業務の過密化を訴え、子どもたちの学力較差を危惧し始めている。金沢スタンダードを市教委が必修として課し、指導実績を厳しく監督するという現在の対応は、公教育における教育課程の編成と教育実践に関わる権限は教職員集団たる学校にあるという原則からはずれたものではないか。先に述べたような実感・実態が学校現場にあることを掴んでいるか。また、その要因をどのように受け止めるのか。
	石原教育長	社会変革の中にあって、教育改革への期待は大きい。特に情報公開、説明責任が求められている。そのための学校での努力は十分理解している。
	森議員	２学期制の運用のありかた、抜本的見直しも含め、今後の対応に関する見解を伺う。
	石原教育長	２学期制の導入によって、学校の創意工夫による時数確保、着実な評価、確かな学力を身につけさせることができる。授業時数は確保され、落ち着いた学習が行われている。２学期制のメリットを生かし、より充実させていきたい。
	森議員	今後は学校現場の自主性を尊重し、金沢スタンダードの取り扱いを弾力的に行うよう見直しを行うべきではないか。
	石原教育長	金沢スタンダードは、金沢の子どもたちの学力の状況を踏まえ、現場の先生方の意見も聞いて作成されたもの。重点的、発展的に学習する内容を示したものだ。学校独自の位置づけを行っている学校は７割ある。学力向上につながって欲しい。

（２）小中一貫英語教育特区について 　学校現場では、小中一貫英語教育の意義を６割前後の教職員が認めながら、問題点の多さを挙げている。来年度予算案に於いても、総額１億９千５百万円余の関連予算を計上し、特区事業の条件整備に努力される市教委当局、並びに市長部局には敬意を表しながら、現場の状況を踏まえ、以下質問する。

	森議員	英語教育についても、指摘された現場の状況について、教育長はどう把握しておられるか、ご所見を伺う。
	石原教育長	各学校で意義を理解し、教職員と指導講師、インストラクターが連携してとりくんでいると認識している。特に今年度は勤務時間を拡充し、打ち合わせ時間を配慮している。
	森議員	新年度予算に計上された各事業は、現場の抱える課題をどのように改善しようとするものなのか。
	石原教育長	英語副読本の改訂、６年生教師用指導書の作成、指導力向上セミナーの実施を通じ、現場の先生方を支援していく。
	森議員	一点、教科書の前倒しをとりやめることを軸とした、一貫カリキュラムの見直しが喫緊の課題だと考えるが、いかがか。
	石原教育長	中学校一年の教科書は、アルファベットや簡単なあいさつから学習することになっている。それで、小学校３年生から英語を学んでいる六年生には、中一の教科書を一部使用している。
	森議員	早期英語教育の功罪について議論が続いている。国際理解と国際連帯教育推進の大局的見地から、英語教育を再検討する研究協議体を作るよう求めてきたが、教育委員長の考えを聞く。
	津川教育委員長	国際社会では、英語が使えないと仕事にならない。本市には英語活動からの１０年の実績がある。これは高い評価を受けている。英語教育のありかたについては、これまでも幅広い分野から十分意見を聞いてきた。
	森議員 （再質問）	子どもたちに力をつけていくのに、どのような道筋が必要かをめぐって論争があるのだ。

（３）読書教育について 　先ほど紹介したフィンランドの教育力の基礎には、読書習慣があると言われている。県内１０市中、司書の配置がないのは、本市を含め２市だけとなり、極めて残念だ。

	森議員	今年度、株式会社図書館流通センター（ＴＲＣ）の図書発注ネットを活用したＴＲＣ提携書店からの図書購入システムが新たに導入された。しかしながら、システム発注にある問題点を指摘する声も少なくない。図書購入システムによって発注された学校図書の割合を答えよ。
	石原教育長	事務の効率化、教職員の負担軽減を図るためにシステムを導入したた。発注にこの図書購入システムを使うかどうかは各学校の判断に任されている。大半がシステム発注だが、それ以外も一部ある。
	森議員	教育的な選書のあり方に関する教育長の見解を伺う。
	石原教育長	司書教諭を中心に学校の全職員が選定に当たり、各学校の教育課程に必要な本を選定すべきものと考えている。
	森議員	玉川こども図書館の実施設計にあたり、子ども本人、子どもの読書に関わる保護者・市民の参画を得て、同こども図書館の具体的設計を煮詰めるよう求めるが。
	石原教育長	昨年から有識者、専門家、そしてパブリックコメントを実施して市民、子どもから意見を求めて、基本計画をつくってきた。学校図書館との連携を十分図っていきたい。
	森議員	本市は新規事業として学校図書館コーディネート事業を予算計上した。これに加えて、文科省がモデル事業として予算化した「学校図書館支援センター」推進事業に応募し、同センターの設置に取り組んではいかがか。
	石原教育長	既に文科省の地域指定を受けて、三年計画で学校図書館資源共有ネットワークにとりくんでいる。この事業にその推進事業の内容も含まれている。引き続き、各小中学校や公共図書館と連携して、学校図書館を支援していきたい。

（４）人事考課制度本格実施に当たって 　教育実践を担う学校現場教職員の肉体的、精神的ストレスは深刻さを増しています。やらされている教育、私はこれを「教育の空洞化」と呼んでいる。 　こうした状況で人事考課制度が本格的に導入される。個々の教職員との対話、双方向の意思疎通を通じた信頼関係がなければ人事考課は子どもたちをも巻き込んで教育に荒廃を招く。本格導入を前に、二点に絞ってお尋ねする。
	森議員	信頼感の醸成のために何を行うべきか、最終評価者となる教育長の見解を聞く。
	石原教育長	人事考課制度は県教委が実施するものであり、先般、各校長が直接県教委か　ら説明を受けている。評価者用手引きが作られており、適切な評価が行われるよう校長を指導していく。
	森議員	処遇への反映は、拙速であってはならない。教育における外的動機付けの危険性について、十分な検討を行うよう県教委に意見反映をして頂きたい。また、本格実施後は、市教委としても職員団体との忌憚のない協議を行って頂きたい。
	石原教育長	県の責任に於いて実施されるもので、管理運営事項である。職員団体との協議の事項には該当しない。処遇への反映については、県教委の権限だ。

再質問

	森議員	批判的な質問になっているが、子どもたちの教育はどうあるべきかを考えてのことだ。事業への評価や実態の把握にずれがある。現場から聞こえる声に耳を傾けるべきだ。内実、実態に即して、次にどう反映させていくのかを伺っている。
	石原教育長	教育委員会も、子どもたちのために何が必要かを真剣に考えてとりくんできた。社会の信頼確保のため、現場の教職員と共に努力していきたい。今後ともご指導をお願いしたい。

３．本市の国民保護体制に関して 　国民保護法に基づく国民保護体制の本質を考える上で、昨年１０月２９日、日米安全保障協議委員会から発表された「米軍再編の中間報告」にある次のくだりが極めて示唆的だ。「侵略から国民を守る」という国民保護法の建前は、正当性を失い、戦争体制への市民の巻き込みという隠れた素顔が見えてくる。 　法定受託事務受託者の立場に立つとおっしゃる市長に求めるのは、真の意味で市民の側に立って平和的生存権を保障するための実効ある国民保護計画を策定することだ。
	森議員	二条例を上程し、国民保護計画策定に当たろうとする市長の基本的な考え方を聞く。
	山出市長	世界の恒久平和を望んでいる。国民保護計画は、法に基づいて万が一の事態に、市民の生命財産を守る目的で定めるものだ。広く市民から意見を聞きながら策定したい。
	森議員	国民保護協議会の委員について、法第４０条の規定に基づくと答弁してきた具体的な任命方針を聞く。
	山出市長	国民保護協議会の会長は市長が、委員は、法に示された組織から任命したい。新年度に入ったら、速やかに関係機関にお願いする。
	森議員	担当課に自衛官ＯＢを非常勤職員として配置する方針と聞くが、自衛隊に、住民避　　難の計画策定にいかなる役割を期待するのか。
	山出市長	武力攻撃などの事態に備え、武力攻撃に関する知識、救援活動に経験豊富な方の指導・助言を受けることが実効性ある計画につながっていくと考えている。また、大規模災害時の復旧にも、自衛隊の協力は必要だ。連携強化を期待したい。
	森議員	基本的人権を尊重し、全ての市民に平和的生存権を保障する計画を策定するには、協議会委員に弁護士会の代表者、国際法学者、外国人市民の代表者等の参加を求める必要がある。市長の見解を尋ねる。
	山出市長	法により規定された分野から委員は任命したい。知識経験者、自治体、消防等　々。計画策定には、パブリックコメントを実施し、市民の意見を聞いていく。
	森議員 （再質問）	自衛隊法第３条に自衛隊の任務が書かれているが、国民の生命を守るとは書かれていない。もし、武力攻撃事態が起こったら、自衛隊は戦闘を行うのが本務だ。市民の避難誘導が行われるのか疑問視されている。「武力侵害排除」を主眼においたそのための国内体制の発想が生まれやすいのではないか。計画策定の軸足がそこへ引っ張られていくのではないか。基本的人権の尊重が謳われているが、計画策定段階で人権侵害を未然に防ぐ見地から弁護士を委員に加えるべきだと言っているのだ。
	山出市長	想定されるのは異常な事態だ。住民が巻き込まれる。そんな状況では自衛隊は有能だ。国民保護法でも認められているのだから、国会でもよくよく議論されてのことだと考えている。また、人権救済は、法の条項で別に定められている。一般的な認識では、そんな実態が生じてからが弁護士の救済措置ではないかと思っている。