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森一敏
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　２００６年６月定例会　質問・答弁

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　６月２７日の本会議最終日、我が会派が提出した「国勢調査の抜本的見直しを求める意見書」を全会派一致で採択させることができました。　　また、自民党会派が提出していた「防衛省への昇格を求める意見書」、「教育基本法改正法案の早期成立を求める意見書」は、かなざわ議員会等との連携によって、取り下げに応じさせることもできました。		 東出文代新副議長の下、
新自由主義の典型、障害者
自立支援施策、農政問題を問う
　このところに来て、マスコミも遅まきながら格差社会をとり上げ始めました。自己責任、能力主義をあれだけ煽ってきた当事者がです。その競争市場原理を背景とする施策の典型として一部導入がはじまり、１０月から本格実施に入る障害者自立支援施策を三度、そしてはじめて農政問題もとりあげました。また、これも私にとり懸案でした辰巳ダム問題についても、強制土地収容も視野に入れ始めた県の姿勢を市の立場から質しました。それらに対する私の基本的な考え方は、質問全文で述べております。
　１１月に予定されている金沢市長選挙をめぐり、今議会は市長の出馬表明がありました。反自民、非共産の統一候補として、政策是々非々を前提に支持をするというのが、会派社民の立場です。私の心中はご賢察頂けると考えております。
　大先輩東出文代副議長が誕生して初の本会議でした。富樫校区の東出さん支持者の方々も含め、お忙しい中傍聴して頂きました。感謝申し上げます。貴重な資料やご意見を頂いた方々にも御礼申し上げます。
　　　　　　　　　（６月２８日）
１．分権時代を拓く市政の課題について
森議員 社会のひずみの是正は、寸断が進んだ公共的なセイフティネットの再構築にある。地方交付税の法定率引き下げは、義務教育費国庫負担制度廃止縮減や中核市への人事権委譲、子育て支援、高齢者や障害者福祉の前提条件を突き崩すものに他ならない。地方六団体の意見書提出を支持する。実現に向けての決意を改めて伺う。
山出市長 交付税削減ありきの議論が懸念される事態を打開し、第２期改革に結びつけるために、意見書提出は意味がある。国会、内閣は、重く受け止め、誠意ある対応が望まれる。実現のために力を尽くしたい。
森議員 県庁跡地利用に関する現在の論議は、当初の「人間創造空間」という基本コンセプトとはかけ離れ、南ブロックの保存を主としたダイナミックさを欠くものとなっている。まず、人を育むという観点からこの跡地利用はどうあるべきか、市長の所見を伺いたい。
山出市長 金沢発祥の地であり、まちのステータスに関わる空間である。後世のために何を残すべきか、兼六園周辺ゾーンふさわしい土地利用のあり方を考えるべきと考えている。
森議員 市長は、県庁跡地は中央公園を含めた兼六園周辺文化ゾーンとして全体の土地利用のあり方を議論すべきであると言われてきた。森の都にふさわしい「まちなかのオアシス」、森づくりの観点からどのようにお考えなのか伺う。
　さらには、隣接する金沢市中央消防署の広坂出張所の移転に伴う跡地の取り壊し時期と跡地利用をどのように検討されているのかも伺う。
山出市長 単に施設だけでなく、どこからでも人が集まりにぎわう緑地。もちろん樹林帯でもあるまい。回遊性、開放性ある緑の空間ができたらと思っている。市としても大きい関心を寄せ、県に対して積極的に意見を述べていきたい。
　広坂出張所は来年度裁判所近くの味噌蔵町に移転してすぐに取り壊すことになっている。県庁跡地と一体に組み込んで、跡地利用を図るのがよいと考えている。
森議員 山出市政誕生から参画してきた我が会派として、個別政策の是々非々を超えて、引き続きの市政の舵取り役を期待する。続投に向けた意欲の程を伺う。
山出市長 ４期１６年一心不乱に努めてきた。この間、全国市長会の仕事もさせて頂いてきた。地方分権改革とは、官僚制を正すことであり、地方からしくみを変えるという気概が必要だ。行き過ぎた効率優先、市場原理、格差社会は是正しなければならない。先駆けて取り組んだ景観条例は、国の景観法になった。商業環境形成指針は、まちづくり三法につながった。学校教育金沢モデルは、分権型教育に結びついていったらなあと思っている。市民のお許しを頂けたら、地方の自立と、人々の暮らし向上のために一生懸命働きたい。



２．「経営所得安定対策等大綱」の下での金沢の農政について
　　発展途上の国々や世界各地の市民・農業労働者の強い抵抗に遭いながら、ＷＴＯを舞台に農業分野のグローバル化が推し進められている。日本では、「経営所得安定対策等大綱」来年度から本格実施される。いわゆる「担い手」に特化し、認定農業者以外の農家には所得補填措置が廃止される。農業施策に市場原理を導入し、国際競争力を主眼にした新自由主義の方向で農政を再編成するものだ。農は決して経済の論理だけで扱われてはならない。減少の一途をたどる農家を励まし、営農意欲と条件を高める農政こそが求められている。
森議員 本市にとって農業とは何か、また農政とはいかにあるべきか山出市長の基本的な所見を改めて伺う共に、今年度中に前倒して策定される「新農政プラン」にいかなる独自性を盛り込む考えか併せて伺う。
山出市長 農業とは、市民に安全安心な食を提供し、日々の生活を支えるもの。土にまみれ、額に汗するものづくりの原点である。農政は、農家の方々が誇りと使命感をもって農業生産ができるよう支えることでなければならない。
　「新農政プラン」では、担い手不足への対策、食の安全、食品産業との連携、農業の広域的機能などの課題に適確に対応しなければならない。具体的には、金沢ブランド確立、知的財産の保護と活用、食の安全、食品加工産業の育成、地産地消の拡大、農業大学校による担い手育成など、金沢の特性を生かしていく。早速プランの策定に入っていく。
森議員
　　		 現状において経営所得安定対策等大綱の基準に各農家を当てはめるならば、６割を超えるであろう農家が営農の基盤を失い、農業からの離脱と伝来の貴重な農地の荒廃を加速させることを危惧する。この現状をどのように受け止め、課題を整理してきたか聞く。
山出市長 私も実は心配している。金沢市内には、小規模な農家や農地が多く、それらを集積し、集落営農にもっていかなければならない。そのためには、経理の一元化などの合意形成が必要だ。できるだけ対象になってもらうよう、農協と協力して「金沢市農業担い手づくり支援協議会」を設置した。農家の理解が得られるよう、出向き、ひざ詰めで話し合って行きたい。
森議員 最も重点を置くべきは、家族的営農体たる個々の農家が対等に連携して組織する集落営農組織と営農方式にあると考える、集落営農組織を育成支援する新たなとりくみにおいて特に留意し力を注ぐ点は何か。地域での働きかけの進捗、今後の見通しも含めて答えよ。また、認定農業者や集落営農組織にもれた農家への独自対応は考えているのかも併せて答えよ。
山出市長 営農のリーダーが必要だし、土地の利用の調整も必要になる。地域毎に農家との懇談会を開き、規約作り、営農計画の支援を行っている。先般、大場地区で営農組合が設立された。引き続き、努力を続けたい。
　それぞれの農家は、地域の農業維持に重要な役割を担っている。もれた農家への対策は、国の議論の行方を見ながら策定したい。農家の意見も聞いていきたい。
森議員
（再質問）		 大綱に基づく政策は、来年度から実施される。時間がないのだ。移行期の支援策が必要だが、どう考えているのか。
山出市長 指摘の点も含めて答えていると理解して欲しい。
森議員 次年度からの国の制度の対象とはなり難い中山間地域において、本市の独自性をいかにして維持発展させるのか、現時点での考えを聞く。
山出市長 うまい米づくり、ほうれん草、ゆずの産地づくりなどに取り組んできているが、中山間地域等農業担い手育成機構により、担い手の新規参入、異業種からの参入を図ってきた。梅酒用の梅の里づくり、「金沢藤五郎」の名でジネンジョをブランド化することに取り組んでいく。

３．三度、障害者自立支援施策について
　　障害者自立支援法が施行され、各自治体では、１０月からの新サービスへの完全移行に向けて、障害程度区分の認定手続きが開始された。その結果如何で、非該当となるか、６区分のどこに認定されるのかが決まり、受けられるサービスとその量が決定される。
　加えて大きな関心事となっているのが、自治体裁量で１０月から実施に移される地域生活支援事業の具体化だ。また、地域活動支援センターがどのように具体化され、事業が展開されるのか事業者も先行きの不安を抱えている。
森議員 始まった認定調査は円滑に滑り出したか、その認識を聞く。
古田福祉健康局長 ５月末現在で、５２０人の対象者の内、１８０人の調査が終わっている。順調だ。９月上旬までにすべて終了出来ると考えている。
森議員 認定調査にあたっては専門性に加え、中立性と公平性を確保することが強調されているが、その意味は、障害ある当事者の側に立ち、地域で人として当たり前の生活を送るためにどんな支援が必要なのかを明確にすることと理解してよいか。また、認定調査員研修で重視した内容は何であったのか。
古田福祉健康局長 必要なサービスの種類と量、障害の状態をはあくするために調査を行っている。研修では、１０６項目の判断基準に加えて、特記事項記載について、国のマニュアルに基づいて指導を行った。
森議員
（再質問）		 １０６項の基準に沿って認定調査を行うと、これまで受けていたサービスが受けなれなくなったり、量が減らされる場合が多くなると聞いている。当事者や家族とのコミュニケーションを十分に図り、チェック記録をみせたり、記録を置いていくなどして、認定についての合意が得られるよう丁寧な認定調査であるべきだ。どうか。
山出市長 合意が必ずしも必要だとは思わないが、実態に基づき、客観的で公正な調査が行われなければならないと考えている。
森議員 「審査会は、必要があると認めるときは、障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる」とあるが、「必要があると認めるとき」とは、どのような場合を想定するのか。
古田福祉健康局長 提出された資料だけでは、公正、公平で正確な判断が難しいときを想定している。
森議員 地域生活支援事業の事業化の具体的な手順を伺う。
山出市長 地域生活支援事業に関する学習会と市民フォーラムを７月に開催する。また、障害者施策推進協議会で、新規事業や利用者負担のありかたについての検討も始まっている。これらを通じ、市として計画を作っていく。
森議員 行政の隙間を市民自らが埋める営みでもあった小規模作業所の火を消してはならない制度上の格差があるなか、自己努力を積み上げながらも、市の補助金に頼らざるを得ない厳しい状況に立つ小規模作業所を、本市として、障害のある市民との共生の地域社会づくりを展望したときにどう位置づけ支援していくのか、移行期の市独自支援策も含め、是非ともそのビジョンを示せ。
山出市長 障害のある方々の社会参加、自立に向け、大切な役割を果たしていると認識している。地域活動支援センター移行のための相談を受けることにしている。移行期には市独自の支援策が必要だと考えている。
４．辰巳ダム問題について
　　２００２年以降の計画見直しによって、２００４年に「穴あきダム」つまり治水専用ダムの新計画が決定された。ところが、この「穴あきダム」が、上流下流それぞれに深刻な生態系破壊を生じるおそれがあること、また、大規模地滑りを誘発する危険性があることが現在指摘されている。
森議員 １９９９年に施行された新環境影響評価法には、生態系への影響調査が盛り込まれた。新ダム計画が環境調和型であるというのであれば、湛水面積にはこだわらず、法の趣旨に則り、改めて生態系に焦点を当てた環境アセスメントを行うことが当然だ。所見を伺う。
山出市長 ダム湖は対象以下の規模だが、準じて生態系に関わる環境調査を行ってきたと県から聞いている。
森議員 ダム湖が及ぶ鴛原地区南西の斜面が大規模地滑り地帯であることは、県の地質調査報告書にも記載されている。先例が島根県益田川ダムにあるだけの「穴あきダム」を、地滑り地帯に建設するという未知の事業だ。先に建設ありきではなく、地質の状況、考え得る危険性、総体的なコストなどを厳しく調査し、ドイツで徹底されているような、参加と情報開示を軸としたパブリック・インボルブメントの手法を採用して市民合意の結論を下すべきだ。そうした手続きを欠いたまま、土地収用法に基づく事業説明を強行し、着工へしゃにむに突き進むことは見合わせるよう、事業主体である県当局に働きかけるべきだ。
山出市長 地滑り地帯であることから万全を期すことにしている。情報の開示については、犀川水系河川整備検討委員会で行ってきた。住民合意のためという意見は県に伝えたい。
森議員
（再質問）		 新環境影響評価法に基づく手続きは、調査方法にも市民誰でもが意見を述べることが出来る。法に準じると言うなら、再調査が必要ではないか。また、新計画である上、地滑り問題が浮上している。パブリックインボルブメントの手法は、計画策定段階からの市民参画を保障することだ。着工までの計画策定に市民・住民の意見を反映さるために、公開討論会など行ってはどうかと考えるかいかがか。
山出市長 事業主体である県に提言として伝える。




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